ラピダスと｢天才の半導体ベンチャー｣提携の裏側
次世代の最先端半導体の国産化を目指すラピダス。ファウンドリー（受託製造会社）となる同社には、「製造を委託してくれる顧客がそもそもいるのか」という問いがつねに投げかけられていた。今年11月に発表した、とある半導体ベンチャーとの提携が問いへの答えとなりそうだ。 そのベンチャーの名はTenstorrent（テンストレント）。2016年にカナダで設立された、AI（人工知能）向け半導体の設計に特化するファブレス半導体メーカーだ。韓国の現代自動車やサムスングループの投資ファンドなどから累計3億ドル以上をこれまでに調達している。 ラピダスは今後、回路線幅が2ナノ（ナノは10億分の1）メートル世代のAI半導体の開発をテンストレントと進めていくことになる。2025年に試作ライン稼働、2027年に量産開始というスケジュールだ。 両社の提携はどのように実現したのか。まずは、テンストレントがどのような企業なのかを
任天堂｢eスポーツ大会｣の対応表明がもたらす恩恵
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楽天･三木谷氏はなぜこうも嫌われ者になったか
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マリオに匹敵？任天堂｢ゼルダ｣映画化､熱狂凄い訳
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ソニー｢PS5｣テコ入れで十時社長が異例の舵取り
ソニーグループが屋台骨のゲーム事業で矢継ぎ早に施策を繰り出している。9月末にゲーム事業などを行う子会社のソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）のジム・ライアンCEOが、2024年3月に退任すると発表した。 同時に今年10月からソニーグループ社長の十時裕樹氏がSIEの会長に就任し、ジム・ライアン氏の退任後は十時氏がSIEの暫定CEOとなることも明らかにした。十時社長はグループのCOO（最高執行責任者）とCFO（最高財務責任者）も兼務しており、暫定でも子会社の舵取りを担うことになれば異例の事態だ。 11月に「PS5」新型機を投入 製品面でも発表が相次いでいる。10月11日に家庭用ゲーム機のプレイステーション5（PS5）で新型機を投入すると発表。従来機と性能は同じだが小型化し、ストレージ容量を増やした。11月10日の発売予定で、PS5用のリモートプレーヤーも新たに投入する。 ゲーム
キヤノンが10年越しで開発､｢究極｣の半導体露光
特集「半導体 次なる絶頂」の他の記事を読む 半導体にはナノ（10億分の1）メートル単位の電子回路が刻まれている。回路の線幅が微細なほど、半導体のチップ面積当たりの性能が上がる。その回路を描く「究極の技術」とされるのが、キヤノンが開発の最先端をいく「ナノインプリントリソグラフィ」だ。 回路を描く主流の方法は、大きなガラス板の原版に描いた回路を、高性能なレンズを介してシリコンウェハーと呼ばれるシリコンの板に縮小・投影、波長の短い光で焼き付けるやり方だ。このようにして回路を刻む装置が「半導体露光装置」と言われる。 2000年代まで半導体露光装置は、キヤノンとニコンの日本の2社が合計で約8割の世界シェアを握っていた。しかし現在は、オランダのASMLが一強の状態。EUV（極端紫外線）を使って超微細な回路が描ける露光装置を世界で唯一提供しており、1社で市場シェア8割を握る。 EUV露光装置の開発には多
サービス停止｢ねこホーダイ｣が見落とした大問題
SNSを中心に愛猫家から批判の声が上がった「ねこホーダイ」。何が問題か検証しました（写真：YOSHI／PIXTA） 野良猫に関する事業を行う、のら猫バンク（東京都千代田区）の会員制サービス「ねこホーダイ」に対して、SNSを中心に愛猫家から批判の声が上がりました。このサービスは月額380円の会員制サービスで、会員になると提携シェルターの猫を「面倒な審査やトライアルなし」「不妊手術の費用負担なし」など無料で譲り受けることができ、もし飼えなくなった場合には提携シェルターが無料で引き取ってくれるというもの。 このサービスの公式Webサイトには、「『猫を飼うなら一生責任を持って面倒を見る』これは当たり前のことですが、それだと高齢者や単身者は中々飼うことができません。それならその『責任』を誰かが代わりに負えばいいのではないか、そんな思いで作られた『人と猫をつなぐプラットフォーム』それが会員制サービス『
ついに増産！｢半導体の黒子｣のしたたか投資戦略 | IT･電機･半導体･部品
世界的な需給逼迫が続く半導体。その”黒子企業”が、ついに大規模な生産能力の増強に打って出た。 半導体シリコンウェハー大手のSUMCOは9月末、製造拠点の新設を伴う増産に踏み切ると発表した。 佐賀県伊万里市の主力工場と長崎県大村市の工場に約2287億円を投じて新たな建屋を建て、最先端のウェハーを増産する。2023年後半に竣工し、2024年から2025年にかけて量産体制が整う予定だ。台湾の子会社でも282億台湾ドル（約1150億円）を投じて工場を新設し、旧世代のウェハーを増産する。 投資の回収にメド これに伴い、同社は公募増資で資金を調達。6000万株の新株を発行し、調達金額は約1200億円、希薄化率は20.6％に及んだ。 増資をすると、株式数が増えることにより1株当たりの利益や株主資本が希薄化し、株価の値下がりを招くことが多い。SUMCOも増資発表翌日の10月1日の株価は前日比100円（4.
アリババが最先端･線幅5ナノの新半導体を発表
中国のアリババグループは､回路線幅5ナノ（ナノは10億分の1）メートル技術に基づく新しいサーバー向け半導体を発表した。中国政府が半導体の自給自足を目指す中で大きな節目となる。 19日の発表資料によると､アリババの最新の半導体はソフトバンクグループ傘下アームが提供するマイクロアーキテクチャーをベースとしている。この半導体は｢近い将来｣に自社のデータセンターで使用され､少なくとも当面は商業販売されないという。 中国の半導体産業育成政策の成果 アリババのサーバー向け半導体は中国企業としては最先端クラス。同社は米アマゾン･ドット･コムやグーグルなどライバル企業に続き､インテルやアドバンスト･マイクロ･デバイセズ（AMD）など従来メーカーの半導体を自社設計の製品に徐々に置き換える動きに加わった。 今回の発表は､中国の半導体産業育成の取り組みがいかに実を結びつつあるかを示している。習近平国家主席率いる
ネットがあれば新聞不要と思う人に欠けた視点
「新聞を読んだほうがいいよ」とすすめると、こんな声が聞こえてきそうです。「ニュースはネットで読むから、新聞なんていらない」「テレビで見ればいいじゃん」――。インターネットの普及で「新聞を購読する必要があるのか」という疑問が拡大しました。それでも新聞は必要だ、と私は思います。 とはいえ、新聞社側にも問題があります。記者たちが間違ったエリート意識を持ち、世の中の常識から乖離したり、専門用語を駆使して読者が理解できない記事を書いたり、間違ったことを報じても間違いを認めなかったり。そんなことを続けていたら、新聞が読者から見放されるのは当然のことでしょう。拙著『考える力と情報力が身につく 新聞の読み方』から一部抜粋し、なぜ新聞が必要なのかを解説します。 多くの記事が無料で公開されている 確かに今どき、どの新聞にもネット版があり、そこでは多くの記事が無料で公開されています。「Yahoo！」などのポータ
総務省と携帯業界､激しく対立する｢4つの理由｣
スマホの新たな販売手法に対する総務省からの規制に、携帯キャリア各社から反発の声があがっている。 「ルールの中で創意工夫し、消費者に対してよりよいサービスを提供しようとする企業努力の否定にもつながる」 9月20日に開かれた携帯のルールを議論する総務省の有識者会議で、ソフトバンクの松井敏彦・渉外本部長は不快感をあらわにした。 新販売プログラムに総務省が「待った」 10月から携帯電話の販売や通信契約に関する新ルールが施行されるのに伴い、ソフトバンクは端末の「実質半額値引き」をうたう販売プログラムを9月13日に始めた。auも10月1日から同様のプログラムを実施する予定だったが、総務省から「待った」がかかったのだ。 両社のプログラムは、指定の端末を48回の月額払いで購入し、25カ月目以降にその端末を返却して新端末を買えば、旧端末の残債が免除される仕組みだ。ただ、端末代とは別にプログラム利用料が390
CASは4K/8Kになると"悪質化"する
【2018年3月5日13時00分追記】本記事初出時のタイトルは『B－CASカードは4K／8Kになると"悪質化"する』でしたが、本記事が、現行B－CASカードではなく、広くCASについて述べたものであることを明確にするため、『CASは4K／8Kになると"悪質化"する』に修正しました。 総務省は今年1月、2018年12月1日から4K/8Kの実用放送を開始することを明らかにした。それにともない、各メーカーは対応チューナーの開発を始めなければならないタイミングに差し掛かっている。 ところが、この次世代放送に際し、消費者の目線からは看過できない運用ルールの変更が、NHK主導で進められようとしていることが筆者の取材で明らかになった。 チップの価格がレコーダーに上乗せされる その実態を端的に説明すると、「消費者の負担増」である。 これまで消費者は放送の暗号化および契約者識別に用いるICチップ（現行方式で
女子高生のインスタがツヤツヤしている理由
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自転車界のインテル､｢シマノ｣高収益の秘密
大阪府堺市。ここに本社を構える企業といえば、電機大手のシャープだろう。だがこの地には、知る人ぞ知る世界的な超高収益企業がある。自転車部品を手掛ける東証一部上場企業、シマノだ。 営業利益率が20％前後で、株式時価総額は三菱重工業や富士通、イオンなどよりも高い1兆6200億円（3月10日終値ベース）。有利子負債額を現預金額が上回る実質無借金で、自己資本比率は88％と財務体質も「超」優良である。 リールや竿など釣り具用品も扱うが、収益柱は自転車部品。ホイール、ギア、変速機、ブレーキ、レバーといった部品を国内外で生産する。フランスで開催される世界最大の自転車レース「ツール・ド・フランス」でもシマノの製品は圧倒的な支持を集める。2016年の大会では参加22チーム中17チームが同社の部品を採用した。 スポーツ用自転車部品では8割超のシェア SMBC日興證券の試算によれば、スポーツ自転車向け部品でシマノ
アマゾン読み放題､勝手に｢20社削除｣の衝撃
「アマゾン社が独断でこのような配信停止措置を取り得るものではないと考えておりますし、今回のような事態を、読者の皆様や提供した書目の著作者のかたがたにご理解いただくことが困難であると考えています。（中略）出版社として大変困惑し、憤っております」 10月3日。大手出版社の講談社は、上記内容の抗議文をマスコミ各社に送付すると同時に、自社HPに掲載した。 アマゾン・ジャパンが書籍の読み放題サービス「Kindle Unlimited」（キンドル・アンリミテッド）を開始したのは今年8月3日のことである。月額980円（税込み）で和書12万冊以上、洋書120万冊以上が読み放題になる同サービスは、最初の30日間が無料で利用できる。米国では2014年7月にすでにサービスを開始しており、現在11カ国で展開している。 断りなく1000点超の全作品を削除 鳴り物入りで始まった注目のサービスだが、最初から大きくつまず
ドーナツ屋が警官にコーヒーを配る深い理由
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スズキ･修会長が｢行儀の悪い売り方｣を反省
「冒頭に私のほうからお詫びがございます」 5月10日に開かれたスズキの2016年3月期決算会見。説明に立った経営企画室長を務める長尾正彦取締役常務役員はこう切り出した。 この日、スズキは15時に決算を開示する予定だった。が、なぜか13時半に開示していた。同社は4月1日に発行した新株予約権付社債（転換社債）をシンガポール市場に上場しており、同市場でも決算開示義務がある。東京証券取引所では情報開示の予約登録が可能だが、シンガポール市場には同様の制度がない。それを勘違いして事前にデータを送ったため、予定よりも早く開示されてしまったという。 「急きょ、日本でも開示することになった。今後こういうことがないようにしっかりとやりたい」（長尾取締役）。 インドが牽引、営業益は過去最高 思わぬハプニングはあったものの、決算そのものに大きなサプライズはなかった。2016年3月期は4期連続の増収。売上高こそリー
ホリエモン×藤田晋｢IT界は人材不足だ｣
プログラマー不足が深刻化している。特にシリコンバレーでは、優秀なプログラマーは引く手あまたとなっている。今後はあらゆる産業がネットにつながるIoT（インターネット・オブ・シングス）化への流れもあり、ますます需要が増えることは間違いない。日本も同様で、多くのネット企業がプログラマーの採用に積極的だ。今年6月に閣議決定した「日本再興戦略」でも、プログラミング教育の推進を取り上げるなど、国もIT人材の育成を推進しつつある。プログラミング教育の重要性について、サイバーエージェント社長の藤田晋氏と堀江貴文氏はどう考えているのか。 プログラミングの義務教育化も ――2013年からサイバーエージェントは小学生向けのプログラミング教室を手がけています。 藤田：当時の役員会で、世の中の役に立つ事業をやらなければ、という話が出た。会社の事業内容が多岐にわたってきた今、もっと社会性のあることは何だろうと。役員た
AppleWatchの質感､実は高級機械式を凌駕
米国時間の3月9日朝にアップルが公開したApple Watch。10日午前には、東京でもお披露目会が開催された。 いつもとは少しばかり雰囲気が異なるのは、ハンズオン（手に取って使用すること）イベントに招待されているプレスに、ファッションアイテムや腕時計に精通したジャーナリストや評論家が加わっているためだろう。 想像に難くないとは思うが、腕時計およびファッションといったカルチャー分野として確立した世界と、機能や実用性が前面に出てきやすいデジタル製品の世界は、評価基準や”製品”との対峙手法がまったく異なる。 筆者はデジタル製品向けにはジャーナリストとして接しながら、オーディオやビジュアル製品といった機能や性能よりも感性に訴える部分に価値を見いだす製品ジャンルにも関わっている。 オーディオ&ビジュアル（AV）が、大きくデジタル方向に振れてからは、デジタル製品との境目がなく見えているかもしれないが
絶好調LINEの｢死角｣に切りこんだ
4月1日に世界の登録ユーザーが4億人を突破した、モバイルメッセンジャーアプリのLINE。週刊東洋経済4月26日号（21日発売）では、その躍進の秘密と課題を分析。「LINEの死角」と題した特集を組んだ。 LINEにも、急成長企業ゆえに多くの死角がある。現在推し進めている世界戦略では、フェイスブックが約1.9兆円で買収したワッツアップメッセンジャーが欧米に立ちはだかり、中国では中国版LINEとして知られる「微信（ウェイシン、英語名WeChat）」が存在する。 登録ユーザー4億人のうち日本ユーザーは5000万人で、残り3億5000万人は海外ユーザーによって占められている。しかしその内訳を見るとLINEはタイ、インドネシア、インド、台湾などで高シェアを誇る一方、欧米・中国では十分に存在感を発揮し切れていないのだ。 4月10日の新経済サミットでLINEの森川亮代表取締役社長 CEO（Chief Ex
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