都市力評価、大阪市と京都市が1位と2位 2年連続 - 日本経済新聞森ビル系のシンクタンク、森記念財団都市戦略研究所（東京・港）が25日発表した「日本の都市特性評価2022」で、関西では大阪市が前年の調査に引き続き全国1位となった。20年まで3年連続1位だった京都市も同じく2位だった。大阪市は経済活動や交通の利便性などが評価された。調査は18年から実施し、全国の政令指定都市や県庁所在地のほか、人口が17万人以上の138都市が対象となる。東京23区は対象外。「経
「軍事研究絶対反対！」の学術会議が“白旗”、梶田会長「単純に二分することはもはや困難」
1949年の設立以来、軍事目的の研究に一貫して反対の立場を取ってきた日本学術会議（梶田隆章会長）がこれまでの方針を大きく転換したようだ。 27日付けの読売新聞によると、小林鷹之内閣府特命担当大臣（科学技術政策、宇宙政策）に宛てた文書の中で、軍事と民生の両方に活用できる技術の研究と、軍事に無関係な研究とを「単純に二分することはもはや困難」とする見解を示したという。 自民佐藤氏、安堵の一方で懸念も 学術会議の方針転換に、自民党の佐藤正久参院議員は、「何を今更感もあるが、やっとだ」と安堵していたものの、さらなる懸念も指摘していた。 何を今更感もあるが、やっとだ。ただ各大学等の現場までどうやったら徹底するのかは不透明。反自衛隊の学長や理事長の元では厳しい現状継続も 【何を今更感もあるが、やっとだ。ただ各大学等の現場までどうやったら徹底するのかは不透明。反自衛隊の学長や理事長の元では厳しい現状継続も
信頼醸成と国益のために…防衛駐在官の「任務」とは
ウクライナ戦争、元サイバー防衛隊創設幹部の佐々木氏が語る「日本の教訓」 ロシア駐在の防衛官も経験した佐々木さんに聞く。防衛駐在官の任務とは 相手国との信頼醸成の重要性。海自が救難行動にロシアから感謝された秘話も ロシアとウクライナの戦争は開戦から5か月が経過した。サイバー戦や情報戦など21世紀の「新しい戦争」はどう繰り広げられたのか。自衛隊時代、サイバー防衛隊の創設にも携わった佐々木孝博さん（広島大学、東海大学客員教授）に日本が学ぶべき「教訓」をお聞きしてきましたが、最終回は防衛駐在官としてロシアの日本大使館に赴任した経験のある佐々木さんに防衛駐在官の任務や、相手国との防衛交流の意義について伺います。（3回シリーズの3回目）
「秋葉原通り魔事件」加藤智大死刑囚の死刑執行、ネットでは山上容疑者との共通点指摘も
2008年に東京・秋葉原で7人を殺害し、10人に重軽傷を負わせた、いわゆる「秋葉原通り魔事件」を起こし、死刑判決が確定していた加藤智大（ともひろ）死刑囚の死刑が執行されたことが26日、明らかになった。 「なぜこのタイミングで？」疑問も 死刑執行にあたっての記者会見で、加藤死刑囚の死刑が、きょう執行された理由を問われた古川禎久法務相は、一般論と断ったうえで、「死刑執行に関しては、特定の人数を定めて執行しているわけではなく、個々の事案につき、関係記録を十分に精査し、刑の執行の停止、再審請求の有無等について慎重に検討し、これらの事由がないと認めた場合に初めて、死刑執行命令をすることとしている」と述べた。 法律では、死刑の執行は「死刑が確定してから原則、6か月以内」と定められている。実際には、この通りに執行されているわけではない。死刑執行の事実と人数の公表が始められた2007年からのデータでは、死
自民 茂木幹事長「旧統一教会と党は組織的な関係はない」 | NHK
「世界平和統一家庭連合」旧統一教会をめぐり、自民党の茂木幹事長は、党と組織的な関係はないと強調したうえで、党所属の国会議員に対し、社会的に問題が指摘される団体との関係は慎重に対応するよう注意を促す考えを示しました。 自民党の茂木幹事長は記者会見で、旧統一教会との関わりについて「自民党として、組織的な関係がないことはすでにしっかりと確認している。党としては一切関係ない」と強調しました。 そのうえで、党に所属する複数の国会議員が、教会側の会合に出席したり、何らかの支援を受けたりしているなどと報じられていることを踏まえ「個々の議員に対しては、社会的に問題が指摘されている団体との関係は、国会議員としての立場を踏まえ、厳正かつ慎重であるよう注意を促していきたい」と述べました。 一方で、党として独自の調査などを行う考えがあるか質問されたのに対し、茂木氏は「まずは各議員にさらに注意を促していきたいという
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「行動制限がないから」と遠くに旅行した人が旅先で新型コロナ陽性になり動けなくなる事例について
