2021年度のメガバンク単体決算を比較すると意外な結果が - 銀行員のための教科書
メガバンク3社の2021年度の通期決算が出そろいました。 ロシアによるウクライナ侵略の影響や米国金利上昇に伴う有価証券運用の不芳等の要因がありながらも、全てのメガバンクの最終利益が前年度を大きく上回り、合計で2兆3,678億円となりました。最終利益が3社合計で2兆円を超えるのは4年ぶりとなります。 特に、三菱UFJフィナンシャル・グループの最終利益は、過去最高益を更新しています。 このようなメガバンクの決算ですが、連結ではなく銀行単体の決算で比較すると違う風景が見えてきます。 今回はメガバンクの単体決算比較を確認していきたいと思います。 単体決算比較 まとめ 単体決算比較 では、早速に単体業績の比較をしてみましょう。 以下はメガバンク各社の2022年3月期単体決算（2021年4月～2022年3月）を比較したものです。尚、三菱UFJとみずほは信託銀行の単体決算も公表されていますが、あくまで銀
じもとホールディングスはSBIとの提携タイミングが悪かったのか - 銀行員のための教科書
東北の地銀であるじもとホールディングスが公的資金の申請を検討しています。 じもとホールディングスと言えば、SBIから出資を受けている地銀です。 このじもとホールディングスが公的資金の申請を検討している理由は何でしょうか。SBIの戦略が上手くいっていないのでしょうか。 今回は、じもとホールディングスの2022年3月期決算のポイントについて確認していきたいと思います。 新聞記事 有価証券の状況 所見 新聞記事 まずは、じもとホールディングスに何が起こっているのか、簡単に概要を確認しましょう。日経新聞の記事がまとまっているため以下引用します。 米金利上昇、地銀を直撃 きらやか銀行が公的資金申請 2022/05/13 日経新聞 じもとホールディングス（仙台市）傘下のきらやか銀行（山形市）は１３日、公的資金申請の検討に入ったと正式発表した。米利上げなどによる金利上昇で、外債中心の有価証券の含み損が膨
小麦から考える日本の食料安全保障 - 銀行員のための教科書
ロシアのウクライナ侵略により、食糧危機が懸念されています。 ウクライナは生産が滞り、ロシアは経済制裁を受け、EUや米国等の世界の主要国から貿易で締め出されることになります。両国は穀物の輸出大国であり、世界の多くの国で主食とされる食品に調理・加工される小麦では世界の輸出の3割を占めます。 日本にも、ロシアのウクライナ侵略は影響があるのです。 筆者は小麦の専門家ではありませんが、今回は皆さんと、日本における小麦の需要等について簡単に確認していきたいと思います。我々にとって非常に影響を受ける食料についてのことであり、我々一人ひとりがきちんと認識している必要があると考えているためです。 貿易の流れ 日本の現状 所見 貿易の流れ 先に、冒頭の記述と反対に感じられることを確認しておきましょう。 ウクライナやロシアの小麦輸出については、日本は直接の影響をほとんど受けません。 以下は2018年の小麦貿易の
輸入物価の上昇と円安 - 銀行員のための教科書
円安が止まりません。 ご承知の通り、1ドル130円を突破するのは約20年ぶりの円安水準です。 円安が加速する一方で、昨年後半に入ってからは物価の上昇が続いています。 ガソリン、電気代、都市ガス代のような生活に関わるコストが上昇しているだけでなく、食パン、パスタ、マーガリン、コーヒー豆のような食品も値上がりが続きます。 まさに値上げラッシュの春です。2022年3月の消費者物価指数は、原油価格の高騰などで2年2ヵ月ぶりの高い伸びとなっています。 一方で、政府が引き上げに動いてはいるものの、我々の所得が上昇するイメージは持ちづらくなっています。 今回は、我々の生活に影響を及ぼしている輸入物価の上昇と円安について、少し皆さんと確認していきたいと思います。 物価上昇 円安が物価上昇要因なのか 今後について 物価上昇 まずは、足下の日本における消費者物価がどのようになっているかを確認しましょう。 以下
三井住友フィナンシャルグループは何故SMBCグループと呼称しているのか - 銀行員のための教科書
メガバンクの一角である三井住友フィナンシャルグループをご存じの方は多いでしょう。中核企業は三井住友銀行ですが、三井住友カードは国内で有名ですし、SMBC日興証券も大手証券の一角です。 この三井住友フィナンシャルグループですが、金融業界では基本的に「SMBC」と呼ばれています。（おそらく企業からも同様にSMBCと呼ばれているのではないでしょうか） 実はこれは少し不思議なことです。 三井住友フィナンシャルグループは英語では「Sumitomo Mitsui Financial Group,Inc.」と表記されます。従って、普通に頭文字を取れば「SMFG」なのです。 他のメガバンクである三菱UFJフィナンシャル・グループの英語表記は「Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.」であり、「MUFG」と呼ばれています。これは自然な略称と言えるでしょう。 今回は、三井住友フ
気候変動に対する日本の立ち位置を冷静に見つめる - 銀行員のための教科書
我々は地球温暖化に真剣に対峙していこうとしている時代に生きています。 ロシアがウクライナに侵略し、一時的には化石燃料の削減が停滞する可能性はあります。但し、それでも脱炭素の流れは簡単には変わらないでしょう。 このような時代において、日本国はどのような温暖化対策を取っていくべきなのでしょうか。 今回は、日本銀行が分かりやすい資料を公表しているので、その資料からデータを引用しながら、日本の状況について簡単に確認していこうと思います。 長期的に見た脱炭素の動向 将来動向 電源の脱炭素化 まとめ 長期的に見た脱炭素の動向 最初に日本国の長期的な脱炭素の動向を確認していきましょう。 読者の皆さんは日本という国は、省エネが進んだ国とお考えではないでしょうか。 以下のグラフをご覧ください。 （出所 日本銀行「脱炭素社会への移行過程におけるわが国経済の課題：論点整理（概要）」） まず、このグラフにおける「
今年は三井住友FGが気候変動対応の株主提案を受ける番 - 銀行員のための教科書
今年もこの時期がやってきました。 豪NGO（非政府組織）や日本のNPO（非営利組織）が共同で、三井住友フィナンシャルグループ（FG）に対して気候変動対応の強化を求める株主提案を出しました。 今回は、三菱商事、東京電力ホールディングス、中部電力にも豪NGO等は株主提案を行っていますが、昨年は三菱UFJフィナンシャル・グループに提案していました。そして、その前の年はみずほフィナンシャルグループに対して提案を行っています。 豪NGO等は毎年異なる銀行に対して提案を行っています。この背景はどのようなものでしょうか。 今回は、豪NGO等の環境団体が三井住友FGに提出した株主提案の内容を確認すると共に、異なる銀行に毎年提案を行っている理由について確認していきたいと思います。 豪NGO等環境団体の主張 三井住友FGへの提案内容 定款変更を求める理由 まとめ 豪NGO等環境団体の主張 環境団体の主張を直接
なぜ欧米でインフレが起きているのか、日銀の解説が分かりやすい - 銀行員のための教科書
インフレという言葉がここまで様々な媒体に掲載されることを３年前に想定していた人は極めて少ないでしょう。コロナ感染症拡大が始まった際にも、インフレを意識していた人は少なかったはずです。 ところが、今や先進国のインフレ率は、数十年ぶりの高い上昇率を記録しています。 あまり実感がわかないかもしれませんが、日本の国内企業物価も、第２次オイルショック時以来の約 40 年ぶりの上昇率を示しています。但し、日本は消費者物価が他国対比で上昇しません。 しかし、他国で起きていることが日本で起きないと考えるのは少し無理があるかもしれません。 今回は、日本銀行の発表文書から、物価動向について皆さんと見ていきたいと思います。 米欧のインフレ要因 今後の動向 米欧のインフレ要因 今回の記事は、日本銀行の雨宮副総裁が行った『コロナショックと物価変動「コロナ禍における物価動向を巡る諸問題」に関するワークショップにおける
アフターコロナにおけるオンライン消費はどうなるのか - 銀行員のための教科書
新型コロナウィルス感染症流行は我々の生活を大きく変えました。 アフターコロナでは戻るものもあるでしょうが、戻らないものもあるでしょう。 特にコロナ禍において著しく増加したものがオンライン消費（EC）です。 このオンライン消費はコロナが終息したならば全体的に低下し、リアル店舗での消費が増えるのでしょうか。それとも、オンライン消費の流れは変わらないのでしょうか。 このような素朴な疑問に対して、日本銀行が分析レポートを発表しています。今回はこの日本銀行のレポートをご紹介したいと思います。 家計消費状況調査から見た消費動向 家計アプリデータを用いた分析 今後の動向 家計消費状況調査から見た消費動向 今回の記事は2022年3月に発表された日本銀行ワーキングペーパーシリーズ「新型コロナウイルス感染症拡大前後のオンライン消費動向の分析」からデータを得ています。説明文は抜粋とお考え下さい（筆者が加筆してい
いつの時代でも若者は転職している - 銀行員のための教科書
コロナ禍においても新年度は到来します。2022年4月に多くの企業や学校等が新年度入りしました。 この時期は、入園式・入学式のみならず、日本の雇用慣習である新卒の一括採用に伴う入社式もあります。 そんな新卒を迎える企業では、一方で中途退職者、中途入社者も増えていると感じている従業員が多いのではないでしょうか。 「最近の若者は転職に抵抗が無い」 「在宅勤務でオンライン面接が容易になったから転職が増えた」 様々なことが主張されます。 マスメディア等でも転職が増えたような言説が目に入ってきます。 ジョブ型雇用導入のニュースも増え、これからは個人のスキルを磨く時代であり、終身雇用は崩壊したと感じることも多いでしょう。 ここで素朴な疑問が生じます。 世の中の若者は本当に転職しているのでしょうか。 転職はそんなに当たり前になったのでしょうか。 今回は、「若者の転職」について皆さんと少し確認してみたいと思
金融庁の「高校生のための金融リテラシー講座」が示唆に富みすぎている - 銀行員のための教科書
金融庁が発表した「高校生のための金融リテラシー講座」が、ツイッターでオススメだと紹介され反響を呼んでいると報道されています。 2022年4月からは高校の必修科目である家庭科で「資産形成」についても教えられることになります。そして、成人年齢は18歳に引き下げられます。 金融リテラシー、すなわち「お金にかかわる、金融や経済に関する知識や判断力」を高校時代から磨くことは、学生一人ひとりの人生にとって重要になってきています。 世の中には、様々な投資話が溢れています。仮想通貨、NFT、不動産投資、FX、株式等々、投資の勧誘は日常的でしょう。経済的に自立し、早期リタイアを実現する「FIRE（ファイア：Financial Independence, Retire Early）」が若者を中心に大きな目標となっていることをお聞きになったことがあるかもしれません。 特に若年層においては、実態のない投資話を持ち
非正規雇用は固定化する傾向にある - 銀行員のための教科書
コロナ禍で非正規雇用が改めて注目されているように感じます。 新型コロナ感染症は、日本に新しい形の格差や貧困をもたらしたとされていますが、コロナ禍は「女性不況」と呼ばれるほど女性の雇用に深刻な影響を与えました。 これは、非正規雇用者の大半が女性であるためです。 この非正規雇用の現在地について、今回は簡単に確認していきたいと思います。 非正規雇用の動向 非正規雇用は固定化する 非正規雇用の動向 まず非正規雇用の動向を確認しましょう。 以下は1994年と2019年の非正規雇用の動向を比較したグラフとなります。 （出所 令和４年第２回経済財政諮問会議「我が国の所得・就業構造について（参考資料）」） 1994年から2019年の25年間で、世帯主の各年齢階層における非正規雇用比率は「夫婦のみ世帯」と「夫婦と子世帯」と比べて、「単身世帯」で相対的に大きく上昇していることが分かります。 言葉を換えると、非
少子化の理由は「貧乏人が増えたから」とデータが示している - 銀行員のための教科書
ロシアのウクライナ侵攻は世界のパワーバランスのみならず、様々な秩序を再構築するきっかけとなりそうです。そして、資源・エネルギー価格の上昇を招く可能性が高くなってきました。 わずか1年前には世界中がインフレの影に怯えることは想定されていなかったのではないでしょうか。 日本がしばらく経験していない生活コストが上昇していく時代において、我々の生活は大丈夫でしょうか。少子化が大きな問題になっていますが、日本に子供は増えるのでしょうか。 今回は、令和４年第２回経済財政諮問会議で発表された内閣府の資料を基に、日本の問題を皆さんと確認していきたいと思います。 25～34歳の世帯所得動向 35～44歳の世帯所得動向 所得の伸びという観点 まとめ 25～34歳の世帯所得動向 まずは、子供を産む世代である25～34歳の世帯における所得分布の動向について見ていきたいと思います。 以下のグラフをご覧ください。 ＜
銀行口座を旧姓で使用すること - 銀行員のための教科書
日本は夫婦別姓が認められていません。結婚すれば、どちらかが新姓を名乗ることを基本的に強要される国です。 しかし、旧姓で仕事をしてきた方が姓（苗字）を変更するのは想像以上に面倒です。特に銀行口座の名義が変わることは様々な影響を及ぼします。 今回は、旧姓で銀行口座を使用することについて確認していきたいと思います。 結婚で銀行口座に起こること 政府の対応 現在の銀行の対応 結婚で銀行口座に起こること 上述の通り、結婚するとどちらかの姓を変えざるを得ません。 この場合、新姓になった個人は、銀行口座の名義に関して、以下のような問題を抱えます。 【口座名義を新姓に変えないと困るケース】会社に結婚の報告を行い、姓（苗字）が変わったと報告すると、給料の振込は新姓でなされることが一般的であるため、銀行口座の名義を新姓に変更していないと、突然給料が入って来なくなる（銀行が振り込みの入金を認めない）可能性がある
我々はそろそろ所得の低下を怒って良い時期に来ていないか - 銀行員のための教科書
日本の厳しい現状を実感させられる資料が公表されました。 令和４年第２回経済財政諮問会議で発表された内閣府の資料は、35歳から54歳の働き盛り世帯の所得が大幅に減少していることが如実に示されています。 今回は、この経済財政諮問会議の資料を用いて日本の問題を皆さんと確認していきたいと思います。 日本全体の世帯所得分布の推移 世代別世帯所得分布 就職氷河期世代の動向 所得の分断化傾向 所見 日本全体の世帯所得分布の推移 経済財政諮問会議で公表された資料のうち、まずはこのグラフをご覧下さい。 （出所 令和４年第２回経済財政諮問会議「我が国の所得・就業構造について」） これが日本の全世帯の所得分布の長期推移です。1994年から25年経ち、日本の全世帯の所得分布（再分配前）は中央値が550万円から372万円まで178万円低下しました。率にすると▲32％です。 再分配後（主に年金や児童手当等の社会福祉給
ロシアへの経済制裁の最終手段と言われるSWIFTとは何か - 銀行員のための教科書
ロシアがウクライナに軍を侵攻させて数日が経過しました。 この暴挙に対して、アメリカとヨーロッパ各国等は、共同声明でSWIFTという国際的決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意したと発表しています。 今回は、突然聞くことになったSWIFTについて、簡単に確認していきたいと思います。 SWIFTとは SWIFTの問題点 ロシアへの影響 SWIFTとは SWIFT（スイフト、Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication SC）は、銀行間の国際金融取引に係る事務処理の機械化、合理化および自動処理化を推進するため、参加銀行間の国際金融取引に関するメッセージをコンピュータと通信回線を利用して伝送するネットワークシステムです（全銀協ウェブサイトから引用）。 また、このネットワークであるSWIFTを
日本では本当に労働所得格差が広がっているのかという素朴な疑問 - 銀行員のための教科書
「日本は労働所得格差が広がっている」と聞いても大半の方は違和感を持たないのではないでしょうか。 非正規雇用者数が増えてきたことは誰もが知っています。 「生活が苦しい」というような話はニュースやネットに溢れています。以前は、NHKのニュースで取り上げられた20歳代の女性の毎月の食費が５万円だったことが「高いか安いか」という論争が起こり、話題になったこともありました。 しかし、このような話は読み物としては面白いかもしれませんが、日本全体の状況を必ずしも捉えているとは限りません。 今回は、日本の労働所得の現状について、少し確認していきたいと思います。 収入分布の動向 労働所得の分配状況 所見 収入分布の動向 今回のテーマ「日本では本当に労働所得格差が広がっているのかという素朴な疑問」を解消するのには、ちょうど良い資料があります。「日本経済2021－2022－成長と分配の好循環実現に向けて－令和４
金（ゴールド）は本当にインフレに強いと言えるか - 銀行員のための教科書
ロシア軍によるウクライナ武力侵攻が懸念されています。このウクライナ危機の中で原油価格や商品価格が上昇しています。「有事の金（きん）」とも言われるように金（ゴールド）価格も上昇しています。 また、米国では物価上昇が問題となっています。FRB（米連邦準備制度理事会）が、物価上昇を抑制するために、米国において利上げを検討しているのはご承知の通りでしょう。世界各国で物価上昇が起きており、そこにウクライナ危機が出てきているのが今の世界の状況です。 金（ゴールド）は、有事の金（きん）と言われるだけでなく、物価上昇（インフレ）にも強いとされています。 この「金（ゴールド）＝インフレに強い」は当然のように様々な媒体で述べられています。 しかし、今回はあえて疑問を呈したいと思います。 我々日本人にとって、金（ゴールド）はインフレに本当に強いのでしょうか。 皆さんと確認していきたいと思います。 インフレとは
成長と分配～企業の行動はどうなっているのか～ - 銀行員のための教科書
岸田総理が「新しい資本主義」という言葉を使っています。そして、新しい資本主義は「成長と分配の好循環」を目指すとされています。 なぜ、このような成長と分配という言葉が使われるようになったのでしょうか。 この理由は、主に「給料が上がらない」ことにあるのでしょう。 コロナ禍において、日本が成長してこなかった事実、そして日本が世界から遅れてしまった現実を、貧しくなった日本を、我々は見せつけられました。 そのような中で、もう一度成長を目指すには、国民一人ひとりが給料上昇に伴う生活が改善した実感を持てることが必要だということでしょう。 今回は、岸田総理の下でまとめられた「日本経済2021－2022－成長と分配の好循環実現に向けて－令和４年２月」と題した内閣府政策統括官（経済財政分析担当）が発表した報告書を基に、日本における「分配」の現状について探っていきたいと思います。 企業の利益利益改善要因 企業の
コロナが地域金融機関に何をもたらしたのか - 銀行員のための教科書
コロナ禍は、我々に様々な影響を与えてきました。 リアルで人と会うことが減り、飲み会は激減し、海外旅行は行けなくなりました。そして、通勤用に準備していた様々なことが減ったり、日本全体ではお金を使わなくなりました。 その結果は、地域金融機関に対しても大きな影響を与えています。 今回は、コロナが地域金融機関（地銀と信金）に何をもたらしたのか、簡単に確認していきたいと思います。 預金と貸出・有価証券の関係 バランシートの変化 リスク まとめ 預金と貸出・有価証券の関係 2022年1月に日本銀行が金融システムレポート別冊シリーズとして「コロナ禍における地域⾦融機関のバランスシート運営」を発表しました。今回はこの金融システムレポートからのデータをベースに確認していきます。 コロナ禍以降、預⾦の流⼊ペースが加速したことが、地域⾦融機関（いわゆる地銀や信用金庫）のバランスシートに⼤きな変化をもたらしていま
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