「来たことを後悔するようになればいい」岡山県、２９日に県境検温
岡山県の伊原木隆太知事は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今月２９日に山陽自動車道下り線の瀬戸パーキングエリア（ＰＡ、岡山市東区）で、来県者らへの検温を行うと発表した。検温は任意で強制力はないが、大型連休で行楽客、帰省客の流入が増える懸念があるため、早期に内外に警戒感を示すのが狙い。 伊原木知事は「取材が来て顔をさらされることはごめんだ、と思っていただければ。岡山に来たことを後悔するようになればいい」と述べた。 特に感染者の多い大阪府、兵庫県からの人の流入を防ぐため、東の県境に近い大型ＰＡを選んだ。詳細は今後詰めるが、当日は警察官や県職員がＰＡに入ってきたドライバーに声をかけ、非接触式の体温計で体温を計り、熱がある人には、引き返すか人との接触を避けるよう依頼する内容となる。 ２９日以降については「職員も過重労働になっている」（伊原木知事）として、情勢をみて判断する。こうした「
安倍首相が記者会見 １０万円給付は「郵送かオンライン」
安倍晋三首相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として実施する全ての国民への一律１０万円の現金給付について、郵送かオンライン手続きで給付する考えを示した。市区町村を申請の窓口とした場合、役所に申請者が殺到して感染が拡大するリスクがあるためと説明した。
「今日の放送乗り越えれば…」 テレ朝、富川アナのコロナ感染判明の経緯明らかに
テレビ朝日は１５日、ニュース番組「報道ステーション」の中で、新型コロナウイルス感染が判明した富川悠太アナウンサー（４３）が陽性と確認されるまでの詳細な経緯を明らかにした。 番組によると、富川アナは３日の起床後に３８度の発熱、４日も起床直後に発熱があったため、家族が東京都の相談窓口に電話。「それだけではコロナの症状とはいえない。様子をみるように」と言われ、チーフプロデューサーにラインで「明日様子を見て受診を考える」などと連絡したという。しかし、翌５日は体調に問題はなく受診はしなかった。 再び体調に異変があったのは７日の放送中。たんがからむ症状が出て、８日の放送後には階段を上る際に息切れを感じるようになった。９日昼には再度、チーフプロデューサーにラインで「体温は平熱で倦怠感や味覚嗅覚の異常等もなくどう判断してよいものか」「きょうの放送を乗り越えれば休むことができる」などと連絡していた。 ９日夜
台湾パスポートから「ＣＨＩＮＡ」削除の動き 「中国人と誤解されないため」
【台北＝矢板明夫】中国・武漢発の新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大していることを受け、台湾で「パスポートの表紙にある『ＣＨＩＮＡ（中国）』の文字を削除すべきだ」との声が高まっている。「海外で中国人と誤解されないため」というのが最大の理由で、世論調査では７割以上がパスポートの表記修正を支持している。 台湾の現在のパスポートの表紙には、憲法で定められている公称の「中華民国」と表記され、そのすぐ下に「ＲＥＰＵＢＬＩＣ ＯＦ ＣＨＩＮＡ」と英訳されている。「ＣＨＩＮＡ」という単語があることから、台湾人は欧米などで勘違いされることが多い。特に最近、新型コロナの発生地から来た人として差別されることもあるという。 台湾独立志向の野党、時代力量傘下のシンクタンクが３月下旬に行った世論調査によれば、約７４％の台湾の人々が、パスポートから「ＣＨＩＮＡ」を削除することに賛成している。有効サンプル１０００人強
大阪府、緊急事態宣言時は生活維持除き外出制限
大阪府は２日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、オーバーシュート（爆発的患者急増）が発生し、政府が緊急事態を宣言した際の行動計画をまとめた。学校や介護施設に使用制限を求め、生活維持に必要な場合を除き外出自粛を要請する。重症者向けの病床確保のため、軽症者らは宿泊施設で療養とする独自の体制整備も盛り込んだ。 政府の専門家会議はオーバーシュートを、２～３日で累積患者が倍増するペースが続く状態と定義づけている。府の対応策は、１日の平均感染者数に応じて４段階に整理。フェーズ１（４０人）を感染拡大期、２を危険水域（６７人）とし、オーバーシュートとなる１千人を３、ピーク時を４とした。吉村洋文知事は現状を感染拡大期としている。 計画では、ウイルス検査は入院が必要な肺炎患者を優先し、新型コロナウイルス専用の集中治療室（ＩＣＵ）を拡充する。府独自の「オーバーシュート対策チーム」のメンバーを複数班に分け、業
北京大院長、「感染ゼロ」圧力を批判 異例の論文発表
北京大の姚洋国家発展研究院院長は２０日までに、中国で新型コロナウイルス感染症への対応に関し、中央集権の強権統治の下、圧力を感じた地方の当局者が「新規感染を１例も出してはならない」と萎縮していると批判する論文を発表した。同研究院は権威あるシンクタンクで、体制内の専門家からこうした指摘が出るのは異例。 姚氏は経済の専門家で、公表は１５日付。感染が最初に拡大した湖北省では１８～１９日に新たな感染者が確認されず、他の地域では最近、渡航者以外の感染が１例もない日も多い。政府系メディアが「ゼロ」を宣伝する中、会員制交流サイト（ＳＮＳ）では地方政府が感染発生を隠すのではないかとの懸念も出ている。 習近平指導部は企業活動の正常化を急ぐよう要求。だが姚氏は「ミスを許容しない」中央の姿勢を受け、新規感染が出た際の処罰や失職を恐れて、地方当局者が経済復興に取り組めないと指摘。地方行政に自主性と実権を与えるよう訴
感染者、セブンでのバイト隠す 「副業ばれるの怖かった」 山梨
新型コロナウイルス感染者がアルバイトしていたことが分かり、休業しているセブン－イレブン山梨上石森店＝８日午前、山梨県山梨市上石森（渡辺浩撮影） 新型コロナウイルス感染が確認された山梨県内の６０代男性会社員が「セブン－イレブン山梨上石森店」（同県山梨市上石森）でアルバイトしていた問題で、山梨県の長崎幸太郎知事は８日の記者会見で、男性が保健所に対してアルバイトを隠していたことを明らかにした。男性は「副業がばれるの怖かった」という趣旨の説明をしたという。 関係者によると、男性は食品メーカーの農場を担当する社員で、セブン－イレブンは副業だった。県によると、６日にＰＣＲ検査の陽性が確認された。当初の保健所への説明では、大阪府と和歌山県を訪れた後、２月２８日夜に３７度台の発熱があり、自宅療養していたとしていたが、実際には３月１、２、４、５日の夜にセブン－イレブンで勤務していた。 ７日朝に店のオーナーに
不登校…スマホ・ゲーム利用「条例、ルール化を」 大阪市の松井市長
記者会見する松井一郎大阪市長。今年の抱負を表す漢字１字に「常」を選んで色紙に記した＝６日午前、大阪市役所 小中学生がスマートフォンやオンラインゲームに依存するのを防ごうと、大阪市の松井一郎市長は１５日、スマホの使用時間を条例でルール化することも視野に、実効性ある対策を検討するよう市教委に指示した。 松井氏は同日市役所で開かれた会議で、不登校の要因の一つがスマホやゲーム依存であるとの実態が紹介されたことを受け、「夜は何時までとか、条例でルール化したらどうか」との考えを示した。 市内では旭区が平成２６（２０１４）年に、スマホやゲーム機を午後９時以降は使用しないなどのルールを決定。校長判断で各校で適用されているが、市教委として統一したルールは定めていない。 松井氏は、使用制限に強制力を持たせたり罰則をつけたりすることは難しいとの認識を示した上で「理念的なものにはなるが、（大阪市として）ルールを作
不登校…スマホ・ゲーム利用「条例、ルール化を」 大阪市の松井市長
記者会見する松井一郎大阪市長。今年の抱負を表す漢字１字に「常」を選んで色紙に記した＝６日午前、大阪市役所 小中学生がスマートフォンやオンラインゲームに依存するのを防ごうと、大阪市の松井一郎市長は１５日、スマホの使用時間を条例でルール化することも視野に、実効性ある対策を検討するよう市教委に指示した。 松井氏は同日市役所で開かれた会議で、不登校の要因の一つがスマホやゲーム依存であるとの実態が紹介されたことを受け、「夜は何時までとか、条例でルール化したらどうか」との考えを示した。 市内では旭区が平成２６（２０１４）年に、スマホやゲーム機を午後９時以降は使用しないなどのルールを決定。校長判断で各校で適用されているが、市教委として統一したルールは定めていない。 松井氏は、使用制限に強制力を持たせたり罰則をつけたりすることは難しいとの認識を示した上で「理念的なものにはなるが、（大阪市として）ルールを作
元勤務先の全データを消去 元システム管理者の男を逮捕
業務を妨害する目的で元勤務先のパソコン内のデータを全て消去したとして、千葉県警サイバー犯罪対策課は２５日、電子計算機損壊等業務妨害の疑いで、東京都調布市多摩川の自称会社員、石橋典昭容疑者（６２）を逮捕した。「社長や会社の対応に不満があり、会社の業務を妨害した」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は３月５～６日、以前勤務していた千葉県八千代市の建設会社のパソコンに不正にアクセスし、顧客情報や契約書などの全データを消去したとしている。 石橋容疑者は同社のシステム管理を１人で行っており、１月の依願退職後も会社がＩＤやパスワードを変更していなかったため、データにアクセスできた。同課によると、個人情報の漏洩（ろうえい）などは確認されていない。
学校給食にチキンラーメン 発祥の大阪・池田
世界初のインスタントラーメンとして知られる日清食品のチキンラーメンが、発祥の地である大阪府池田市で、市立小中学校の給食に使われることになった。そのままラーメンとして提供するのではなく、チキンラーメンを具に使ったコロッケが検討されている。今年度中に始める予定で、市教委の担当者は「子供たちに愛されるメニューになってほしい」と期待している。（張英壽） 市教委によると、発端は４年ほど前、日清食品側からチキンラーメンを使った給食メニューが出せないかと相談を受けたこと。どんなメニューができるか検討したものの、調理の際に個包装を一つ一つはがすのに手間がかかるとして、いったんは断念した。 だが昨年、チキンラーメン誕生から６０年を迎え、創業者の安藤百福夫妻をモデルにしたＮＨＫ連続テレビ小説「まんぷく」も話題に。市教委は今年になってあらためて実現の可能性を検討し、たとえばコロッケなら、具にチキンラーメンを混ぜ
Ｎ国党、「政党」へ着々勢力拡大 「政治は数」なりふり構わず（1/2ページ）
ＮＨＫをぶっ壊す－。こう訴えて国政進出を果たした「ＮＨＫから国民を守る党」（Ｎ国党）が丸山穂高衆院議員の獲得に成功し、着実に勢力を拡大している。立花孝志代表は渡辺喜美参院議員ら無所属議員を中心に連携を呼びかけており、どこまで輪が広がるかが注目される。 「ドラフト会議で希望選手を獲得した監督のような気持ちだ」 立花氏は２９日の記者会見でこう語り、丸山氏の入党に頬を緩ませた。参院選前からラブコールを送っていたことを明かした上で「ポテンシャルが高く、政治ができる人だ」と今後の活躍に期待を寄せた。 Ｎ国党は平成２５年に誕生し、現在２７人の地方議員を抱える。先の参院選では「ＮＨＫをぶっ壊す」を合言葉に、受信料を払った人だけがＮＨＫを視聴できるようにする「スクランブル化」を主張。一言も発しない公認候補らによる奇抜な政見放送も話題となり、比例代表で９８万票を集めて立花氏が当選、念願の国政進出を果たした。
【野党ウオッチ】大阪ダブル選「秒殺劇」を招いた反維新陣営の軽慮浅謀（1/5ページ）
統一地方選前半戦で最も注目を集めた大阪府知事・大阪市長ダブル選は、日本維新の会の完勝に終わった。投票終了とほぼ同時に松井一郎代表（５５）らの当選確実をＮＨＫが速報し、あっけないほどの「秒殺」だった。一時は苦戦も予想された維新を押し上げたものは何だったのか－。 勝利は投票箱が閉じられる前に見えていた。投開票日の７日夕、知事選、市長選ともに日本維新の会系候補が先行しているという同党独自の出口調査結果が出回ると、にわかに党内に歓喜のムードが漂った。 「橋下徹前代表（４９）抜きの戦いを制した。国政にも弾みがつく」 松井氏に近い党幹部はこう自信をにじませた。 今回のダブル選で、維新は、知事だった松井氏が市長選に、市長だった吉村洋文氏（４３）＝地域政党「大阪維新の会」政調会長＝が知事選に出馬するという奇策に出た。出直し選の場合、当選した場合も今年末の任期満了に伴う改選を行う必要が生じるからだ。 この手
「ぶつかり女」逮捕、通学中の児童５０人にタックル？ケガさせる 大阪・枚方 - 産経WEST
小学４年の女児（９）にわざとぶつかって転倒させたとして、大阪府警枚方署は暴行容疑で、枚方市東中振、看護師の女（２４）を逮捕した。同署によると「ぶつかったことは覚えているが、わざとではない」と容疑を否認している。 女児の通う小学校によると、昨年９月ごろから、登下校中の児童に女が体当たりしてくることがあり、「ぶつかってくる女がいる」と話題になっていた。これまで延べ約５０人の児童が被害に遭い、転んですり傷を負ったり、傘を折られたりしたという。同署が関連を調べる。 逮捕容疑は７日午前７時半ごろ、同市北中振の路上で、登校中の女児とすれ違う際、左脇に抱えたバッグを女児の左肩にぶつけ、転倒させる暴行を加えたとしている。
「ＧＷ１０連休」は中小企業の２０％のみ 大阪信金調査
大阪信用金庫は２６日、中小企業のゴールデンウイーク（ＧＷ）の１０連休について調査結果を発表した。「１０連休にする」と答えた企業は全体の２０・１％にとどまり、人手不足や納期対応のため休日を一部返上する企業が多いとみられる。旅行・行楽客で関連業種への好影響が見込まれる一方、長期休業のしわ寄せが中小企業に及ぶ実態が浮き彫りとなった。 調査は大阪府内と兵庫県尼崎市内の同信金取引先企業を対象に実施し、１５２７社からの回答を集計した。 １０連休中の休日日数は「５日以上（２４・１％）」、「５日未満（１１・１％）」、「休業しない（１２・９％」だった。「決めていない（３１・８％）」とする企業もあった。 連休中に会社が稼働しなければ、受注や売り上げが減少することや、納期に対応するため通常時の残業や人件費を増やさなくてはならないなどの懸念があるという。 １０連休の会社への影響については「受注・売り上げの減少（４
新旅券、査証ページ追加廃止 偽造防止で政府検討
政府が、来年３月に導入する新たなデザインの旅券（パスポート）について、出入国の際にスタンプを押す査証（ビザ）欄に余地がなくなった場合に旅券のページを追加する「増補」の制度廃止を検討していることが２６日、分かった。偽造・変造防止効果を高める狙いがあり、導入までに旅券法改正案の国会提出、成立を目指している。 査証欄は１０年有効旅券に４４ページ、５年有効には２８ページ設けられている。現行制度では、海外を頻繁に訪れ査証欄がいっぱいになった場合、旅券を返納して新たに申請し直すか、旅券１冊につき１回だけ、シールで査証欄４０ページの増補ができる。 新制度では、旅券の残り期間だけ有効な安価な新旅券の発行か、５年か１０年有効の新旅券を申請する形を選択できるようにすることを検討している。 増補制度廃止の背景には、偽変造防止や公証である旅券の体裁の観点がある。先進７カ国（Ｇ７）で増補制度を残しているのは日本だけ
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菅野完氏を書類送検 強制わいせつ未遂容疑 - 産経ニュース
