天安門事件を伝えたＮＨＫ海外放送が数分間遮断 「信号異常」と表示 中国当局が制限か
【北京＝三塚聖平】中国で４日昼、ＮＨＫ海外放送のニュース番組が、中国共産党・政府が学生らの民主化運動を武力鎮圧した１９８９年の天安門事件から３５年となったことを伝えた際に放送の一部が遮断され、カラーバーと「信号異常」を示す画面に切り替わった。中国当局が制限を加えたとみられる。 放送は数分間にわたって遮断された。同日朝に放送されたＮＨＫ海外放送のニュース番組でも、天安門事件について伝えた際に数分間、遮断状態が続いた。 中国では天安門事件に関する情報が厳しく制限されている。同日の中国メディアでは事件に関する話題は見当たらない。追悼などの動きは徹底的に封じ込められており、若い世代を中心に事件を知らない人も多くなっている。 ２０２１年に採択された中国共産党創建１００年の歴史を総括する「歴史決議」は、天安門事件について「重大な政治風波」と定義し、党と政府が「動乱に旗幟（きし）鮮明に反対した」と位置付
立民・岡田幹事長と安住国対委員長がパーティー開催 自民議員が政治改革特別委で指摘
自民党の山下貴司元法相は２４日午前の衆院政治改革特別委員会の質疑で、政治資金パーティーに関し、立憲民主党の岡田克也幹事長が今月２７日に会費２万円の「昼食会」として予定し、安住淳国対委員長は４月２５日に会費２万円の「朝食会」として開催した、と指摘した。その上で、自民派閥パーティー収入不記載事件を受けて立民が提出し、特別委で審議中の「政治資金パーティー開催禁止法案」について、政治活動を行う上で現実的ではないと主張した。 立民の法案提出者の本庄知史氏は、岡田、安住両氏のパーティー開催を否定せず、「２つのパーティーは現行法に基づいて適法に行われている」と応じた。 山下氏は「責めているつもりは全くない。（開催は）当たり前のこと」と強調。岡田氏の政治資金収支報告書によれば、パーティー収入は（私設秘書らの）人件費や事務所費など必要経費に使われていると指摘し、「パーティーを禁止してしまうと、政治活動に大き
日本酒配布で処分の立民・梅谷守氏「新幹線の時間が…」と繰り返し 記者団とのやり取り全文
地元選挙区内で有権者に日本酒を渡していたとして、立憲民主党が党役職停止３カ月、党員資格停止１カ月の処分とする方針を確認した同党の梅谷守衆院議員（新潟６区）が２３日、国会内で記者団の取材に応じた。衆院本会議場から出てきたところで記者に囲まれた梅谷氏は「コメントをホームページで掲載している」「新幹線の時間がある」などと繰り返し、十分な説明もなく立ち去った。やり取りの全文は次の通り。（深津響） ◇ 「改めて私の軽率な行動を深く反省しています。誠に申し訳ありませんでした。（ホームページに掲載した）コメントの通りですので」 ──カメラの前で 「今申し上げた通りですので。ありがとうございます。いろいろご配慮いただいて」 ≪テレビカメラの前で取材に応じるよう求める記者と梅谷氏の間で押し問答が続く≫ ──カメラがいますので、一言だけ 「じゃあ一言だけ。こちらでいいですか？」 ──議場の前で 「ただ、もう本
政治資金パーティー禁止法案提出の立民、大串博志選対委員長がパーティー開催へ
立憲民主党の大串博志選対委員長が政治資金パーティーの開催を予定していることが２３日、分かった。パーティーの開催自体は適法とはいえ、立民は自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けて政治資金パーティーの開催を全面的に禁じる法案を衆院に提出した経緯がある。党で開催禁止をうたった政治資金パーティーを党幹部が開催することについて、整合性が取れるのかどうか疑問視される状況だ。 大串氏の政治資金パーティーは６月１７日に東京都内のホテルで開かれる。案内状には政治資金規正法に基づく政治資金集会と記されており、会費は昼食付で２万円。「混迷する国内外の情勢について知見を深める機会をいただきたく、定例の勉強会を開催する」と案内されている。 立民が今月２０日に衆院に提出した政治資金パーティー開催を禁じる法案は「何人も、政治資金パーティーを開催してはならない」と定めており、開催した場合は１年以下の拘禁刑もしくは５０
「世の中はひどい…言われっぱなしだ」性交渉証言に苦しんだ黒岩信忠草津町長の怒り㊦
町長室で性交渉を強要されたという証言に苦しめられた群馬県草津町の黒岩信忠町長が産経新聞のインタビューに応じた。黒岩氏を巡っては、告発した元町議の新井祥子氏が令和２年１２月に解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職すると、草津町が「セカンドレイプの町」と国内外から批判される事態に至った。一方、前橋地裁は今月１７日、黒岩氏が新井氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、新井氏の証言を「虚偽」と認定した。 ㊤から続く ≪虚偽の証言を巡って令和２年１２月の新井氏に対するリコールの賛否を問う住民投票は「失職に賛成」が２５４２票、「反対」が２０８票だった。賛成は９２％、反対は８％に過ぎなかった≫ ──黒岩氏の潔白を信じた町民は当初から多かったという 「対外的に私は悪党にされたが、町民は私を信じてくれた。この問題が発覚した当時『町長はなんてひどいことをするのか』と言った町民はいなかったし、逆に『こんなバカ
「草津町に来て謝るべきでは」虚偽認定された性交渉証言に苦しんだ黒岩信忠町長の怒り㊤
町長室で性交渉を強要されたという証言に苦しめられた群馬県草津町の黒岩信忠町長が産経新聞のインタビューに応じた。黒岩氏を巡っては、告発した元町議の新井祥子氏が令和２年１２月に解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職すると、草津町が「セカンドレイプの町」と国内外から批判される事態に至った。一方、前橋地裁は今月１７日、黒岩氏が新井氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、新井氏の証言を「虚偽」と認定した。事件は一定の区切りを迎えた形となる。汚名は晴らされたのだろうか。 ──疑惑の払拭に努めた訴訟で地裁判決が出た 「公務時間中に町長室で性交渉したという衝撃的な内容で、裁判の結果が出る前から、さまざまなバッシングを受けた。私が勝てば草津町の名誉も晴れるとの思いで提訴した。決定的な証拠は新井氏が自ら隠し持っていた当日の録音テープが明らかになり、事件など起きていないことが裏付けられた。新井氏も『性交渉した
東京１５区補選、維新・吉村氏の街頭演説に他陣営が乱入 「演説続けて」と声を挙げた理由
日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は２０日、商業施設「ららぽーと豊洲」（江東区）前に衆院東京１５区補欠選挙に擁立した新人の金沢結衣氏（３３）＝教育推薦＝の応援演説で駆け付けた。吉村氏が教育格差の是正の必要性などを訴えた後、他陣営が現れて「税金ドロボー」などと大声を挙げた。既に演説会は終了していたというが、音喜多駿政調会長が選挙カーに上がって演説を再開し、声を張り上げる場面があった。 大阪府政の成果をアピール吉村氏は演説で、大阪府で実施する高校の授業料の完全無償化などの取り組みに触れ、「（財源は）借金を増やしてやっているのではなく、財政を立て直してやっている。子供たちが自分はこっちに行きたいと思えば頑張れる社会を作りたい」とアピールした。平成２１年に政権交代した旧民主党については「企業・団体献金をやめると公約したが守っていない。全部自分たちの身分ばかり。腹が立って仕方がない」と指摘
トランスジェンダーの選手、女子大会出場禁止 全米の大学統括団体 出生時女性とホルモン治療未実施のみ
全米の小規模な大学の運動部を統括するＮＡＩＡが、出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダーの選手が女子の競技会へ出場することを禁止する方針を決めたと８日、ＡＰ通信が報じた。大学スポーツを統括する団体では初の措置だという。 ８月から適用されるＮＡＩＡの規定では、女子大会に出場できるのは出生時の性別が女性の選手とホルモン治療を開始していない選手とした。治療をしている選手の活動は練習などに限られる。
タブレット端末の議場持ち込み、自民・共産が反対「品位欠ける」 ペーパーレス化は合意
衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者は５日、国会のデジタル化を目指す検討会の第２回会合を国会内で開き、請願内容を議員に周知する文書と各委員会の議事経過報告書をペーパーレス化する方針を確認した。年間約１２００万円の印刷費削減につながると試算している。一方、タブレット端末の本会議場での使用などは合意に至らず、引き続き協議する。 ５日の検討会では文書のペーパーレス化に加え、委員会の海外視察に関し、安全確保に支障がない範囲で行き先や目的などを衆院ホームページで事前に公開することでも一致した。 検討会はこのほか、本会議場でのタブレット端末やスマートフォンの使用解禁、オンラインでの参考人質疑も検討しているが、５日は結論を持ち越した。本会議場での通信機器使用に関しては、自民党が「品位」などを理由に否定的な立場を示し、共産党も慎重姿勢を崩さなかった。オンラインでの参考人質疑は、共産が難色を示した。 国会
芦原妃名子さん、「セクシー田中さん」ドラマ脚本巡り苦悩 Ｘに「大切なシーン、カット」
２９日に死去が明らかになった漫画家の芦原妃名子（本名・松本律子）さん（５０）は、日本テレビ系で昨年１０月クールに放送された連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で、今月に入り、ドラマの脚本を巡ってトラブルになっていたことをＸ（旧ツイッター）で明かしていた。 「毎回、漫画を大きく改編した脚本提出された」芦原さんは今月２６日、自身のXで、「今回のドラマ化で、私が９話・１０話の脚本を書かざるを得ないと判断するに至った」と説明。経緯を長文でつづっていた。 それによると、芦原さんは原作漫画は未完であり、結末も定めていないことから「必ず漫画に忠実に」、ドラマオリジナルとなる終盤については「原作者があらすじからセリフまで」用意することも条件とし、「場合によっては、原作者が脚本を執筆する可能性もある」と制作側に求めた。 しかし、「毎回、漫画を大きく改編したプロットや脚本が提出されていた」とし、「漫画で敢え
「不当な報道の検証不可欠」名誉毀損確定の毎日記事で原英史氏 議員の免責特権見直しも
政府の国家戦略特区を巡る毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、特区ワーキンググループの座長代理だった原英史氏が毎日新聞社に損害賠償を求めた訴訟で、名誉毀損の成立を一部認めた判決が１０日に最高裁で確定した。原氏は自身のフェイスブック（ＦＢ）で「不当な報道を繰り返さないため、開かれた場での検証と結果公表が不可欠のはずだ」と指摘した。 毎日新聞は令和元年６月１１日朝刊で、特区提案を検討していた福岡市の学校法人側と原氏がたびたび面会し、会食費を「法人が負担した」などと報じていた。 記事は野党も国会審議で取り上げ、当時、国民民主党の参院議員だった森裕子氏は元年１０月１５日の参院予算委員会で「（原氏が）国家公務員だったら、あっせん利得、収賄で刑罰を受ける」などと発言。しかし、国会議員の国会での討論は免責特権が認められるため、原氏は森氏の発言を訴訟の対象から外さざるを得なかった。原氏はＦＢで「国会内
毎日新聞の逆転敗訴確定 原英史氏めぐる特区関連記事で名誉毀損
政府の国家戦略特区を巡る毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、特区ワーキンググループの原英史前座長代理が毎日新聞社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は双方の上告を受理しない決定をした。１０日付。請求を棄却した１審判決を変更し、名誉毀損の成立を一部認めて同社の逆転敗訴とした２審判決が確定した。 ２審東京高裁判決によると、毎日新聞は令和元年６月１１日朝刊で、特区提案を検討していた福岡市の学校法人側と原氏がたびたび面会し、会食費を「法人が負担した」などと報じた。 １審東京地裁判決は、記事には真実性があり名誉毀損は成立しないと判断。一方、２審判決は記事が問題視した会食について「学校法人側が費用を負担したかどうかを裏付け取材したと認めるに足る証拠はない」などとして真実性を否定し、名誉毀損に当たると判断して毎日新聞社に２２０万円の支払いを命じた。
迷惑系配信者「ジョニー・ソマリ」に罰金２０万円の有罪判決
大阪・ミナミの飲食店で、動画を撮影しながら大音量で音楽を流し、業務を妨害したとして、威力業務妨害罪に問われた米国籍の「迷惑系」ネット配信者、ジョニー・ソマリことイスマエル・ラムジー・カリド被告（２４）の判決公判が１０日、大阪地裁で開かれ、安福幸江裁判官は「犯行態様は悪質」として求刑通り罰金２０万円を言い渡した。 カリド被告は「音声は自動で流れた」と起訴内容を一部否認していたが、安福裁判官は「音量を下げることもできたのにしなかった」と述べ、「通常業務を妨げたことは軽視できない」と非難した。 カリド被告は昨年１２月の公判で「迷惑をかけた全ての人におわびする」と謝罪。今後は動画配信をしない意向を示し、「母国に帰って勉強を続け、（家族の）模範でありたい」と述べていた。 判決によると、昨年９月１２日未明、大阪市中央区の飲食店で、大音量で音楽を流すなどして、店員に被告への対応を余儀なくさせた。
中国「ゼロコロナ」正式終了１年も低迷続く訪中外国人 日本にはビザ免除再開せず
１月上旬、北京市の人気観光地、故宮（旧紫禁城）周辺は観光客でにぎわっていたが、外国人観光客の姿は少なかった（三塚聖平撮影） 【北京＝三塚聖平】中国が、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に食い止める「ゼロコロナ」政策を正式終了してから８日で１年となる。約３年間続けて「鎖国」とも呼ばれた厳格な水際措置を撤廃して海外との往来正常化に踏み出したが、中国を訪れる外国人の回復は思うように進んでいない。反スパイ法に代表される外国人への統制強化、ゼロコロナ政策下で加速したデジタル化の影響が指摘される。 １月上旬、北京市の人気観光地である故宮（旧紫禁城）周辺は、漢民族の伝統衣装「漢服」を着て写真を撮る若者など観光客でにぎわっていた。しかし、コロナ禍前に目立っていた外国人観光客の姿は少ない。 「外国人は最近少し増えたが以前ほどではない」 故宮付近で観光客相手に商売をしている売店の女性は淡々と語った。 北京市
日航機事故で犠牲の２匹のペット 「緊急時は仕方ない」「一緒に逃げて」ＳＮＳで論争
羽田空港の衝突事故を巡り、炎上した日航機の貨物室に預けられたペット２匹が救出されなかったことについて、Ｘ（旧ツイッター）で論争となっている。「ペット２件救出」がトレンド入りし、飼い主の悲しみに寄り添いながらも「緊急時は仕方がない」と日航側の対応に理解を示す声が多い。ペットを貨物室ではなく客室で輸送すべきとの指摘もあるが、そもそも緊急時は荷物を一切持たずに脱出を求められるため、「ペットホテルに預けるしかない」との意見も多い。 日航によれば、事故機では今回、ペット２匹を預かったという。ペットは貨物室で運ばれ、飛行中は暗室となるが客室と同じ温度・室温となるよう空調管理を行っている。 Ｘでは「貸物室に家族（ペット）がいることはわかっているのに何故一緒に逃げることが出来なかったのか」と悲しむ投稿に加え、「現状ペットを救出できないのは仕方ないが、今の扱いが本当に正しいか再検討する必要はある」「貨物室じ
【蝶々発止。】「たまには関西にええ話あっても」東京人の万博批判は愛がない 桂春蝶
２０２５年大阪・関西万博への逆風が強まっています。共同通信の世論調査では、６８・６％が「不要だ」と回答しており、ネット上でも毎日のように「万博中止」がトレンドに上がる始末です。 私も万博には少し否定的な目を向けています。当初は１２５０億円と想定されていた会場建設費が、最大約２３５０億円まで上振れしています。物価高や資材高騰の影響らしいですが、どうも安易な計算の上に成り立っているように見えるのです。 とはいえ、これだけ国際的な大イベントですから、大失敗に終わると「大阪・関西の恥」「日本の恥」となるでしょうね。「日本的リベラル」の方々は「今すぐ中止を」と簡単に言うけど、本当に中止にしたら、日本の信用問題に直結すると思います。大阪・関西は元気も自信も失って、その損害、その闇はずっと続くんじゃないですか。 「東京一極集中」で日本は偏った国にもう一つ、大阪・関西人が批判しているならまだいい。だけど、
処理水放出から３カ月 「不安の扇動者はどこに消えた」福島在住ジャーナリスト、林智裕氏
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が始まって２４日で３カ月になった。風評被害を受けた事業者への賠償を巡っては、東電は年度内にも支払いを本格化させ、中国の日本産水産物禁輸による影響も対象となる。原発事故に伴う風評被害の実態を分析した「『正しさ』の商人」（徳間書店）の著者で福島県在住のジャーナリスト、林智裕氏は、「風評加害者こそ責任を持つべきではないか」と指摘する。要旨は以下の通り。 「風評加害」を悪用懸念された風評被害は起きなかった。福島で水揚げされた「常磐もの」の市場価格は下落どころか上昇している。需要に供給が追い付いていない状況だ。 にもかかわらず、一部水産事業者の売り上げが低下したのは、中国が処理水を政治問題化したからにほかならない。 中国政府は処理水を「核汚染水」と呼び、日本産水産物輸入の全面停止に踏み切った。放出される処理水を「汚染水」などと呼び、不安をあおり続けた日本の一部政党
【大阪特派員】三大都市圏 バス全路線廃止の衝撃 木村さやか
大阪市内から車や電車で約３０分。大阪府東南部に位置する富田林（とんだばやし）市は人口約１０万７千人、江戸時代の雰囲気を残す国の重要伝統的建造物群保存地区「富田林寺内町（じないまち）」が広がる、豊かな自然と歴史が息づくベッドタウンだ。 そのターミナル駅、富田林駅と各地を結ぶ路線バスの運営会社「金剛自動車」が先月、今年１２月２０日でバス事業を廃止すると発表した。都市部から比較的近い地域での全１５路線廃止は、衝撃的だ。 バスが運行されている４自治体は補助金交付などの支援策を持ちかけたが、同社は「根本的な問題解決にはならない」と固辞したという。「解決できない問題」とは、記者会見した白江暢孝社長が「もう限界です」と訴えた深刻な人手不足だ。 厚生労働省によると、バス運転手の平均年齢は令和４年時点で５３・４歳。今後は大量退職が見込まれ、新規採用では補完しきれない。来年４月に運転手に残業規制が適用される「
＜独自＞迷惑系配信者「ジョニー・ソマリ」再逮捕へ 飲食店内で無断ライブ配信疑い
工事現場に侵入したとして、米国籍の「迷惑系」ネット配信者、ジョニー・ソマリことイスマエル・ラムジー・カリド容疑者（２４）が建造物侵入容疑で逮捕された事件で、大阪府警南署は１２日、大阪市内の飲食店で無断でライブ配信を行うなど迷惑行為をしたとして威力業務妨害容疑で再逮捕する方針を固めた。 捜査関係者によると、カリド容疑者は大阪市内の飲食店内で迷惑行為を撮影し、インターネット上で動画を配信し、店の業務を妨害した疑いが持たれている。 同署によると、カリド容疑者は８月３０日正午ごろ、知人の米国籍の男と共謀し、大阪市中央区日本橋のホテル建設予定地に侵入した疑いで９月２１日に逮捕された。 他にも大阪市内の飲食店で、無許可で厨房に立ち入りライブ配信を行うなどの迷惑行為を行っていたことが判明し、同署が捜査していた。 カリド容疑者は日本国内で迷惑行為を繰り返し、動画でライブ配信。視聴者から収益を得る「迷惑系配
【「移民」と日本人】＜独自＞クルド人の男、ジャーナリストを「殺す」「死体持ってくる」 脅迫容疑で逮捕
トルコ国籍の男が埼玉県警川口署を訪れ、フリージャーナリストの男性を「殺す」「ここに死体を持ってくる」などと興奮状態で話し、脅迫容疑で逮捕されていたことが２９日わかった。男は川口市内に住む同国の少数民族クルド人の３０代の自称解体工。ジャーナリストは、同市内で一部クルド人と住民の間で軋轢が生じている問題について月刊誌やインターネットなどで記事を書いていた。 調べによると、男は今月２６日午後、川口署を訪れ、応対した署員に「ジャーナリストがクルド人の悪口を言っている」「警察は発言をやめさせろ。さもなければ殺す。２週間後、ここに死体を持ってくる」などと興奮状態で話した。 同署は男性を間接的に脅したと判断し、脅迫容疑で逮捕。調べに対し、男は殺意について否認したという。男は２８日、処分保留で釈放された。 男は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」中だった。
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