異変。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
連立与党の自民・公明両党が15年ぶりに過半数を割り込む結果となった2024年衆議院総選挙。 一夜明けた今日、メディアは結構な大騒ぎになっていたが、個人的にはそんなに違和感はない。 だって自民党は、今までが勝ち過ぎていただけだから。 特に前回の衆院選は、行き過ぎた野党「共闘」を嫌悪する空気が「自民党絶対安定多数」という想定外の結果を招く、という野党側のオウンゴールのような結果だったから、そこからの巻き返しは当然想定されたところだし、それに輪をかけた政治資金問題の逆風下でこれまでのように勝てるほど選挙は甘くない。 いつもなら、小選挙区で負けても”ゾンビ”議員を大量に生み出せたセーフティネット・比例代表制度も、激しい逆風下、かつ、大手から新興まで野党がこぞって票の掘り起こしに走った今回は十分に機能せず、むしろ小選挙区落選議員たちのコンマ1％をめぐる阿鼻叫喚の絵図を生み出すことになってしまった*1
最高裁判所裁判官・国民審査対象各裁判官の個別意見について（2024年版） - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
本来なら、自民党が総裁選をやっていた間くらいから準備しておくべきだったのだろうが、そんな余裕もないまま国会が始まり、あっという間に解散～ということで、せめて投票日前に、ということで恒例のエントリーを書き始めている。 振り返ると、2012年から衆院選のたびにやっているこの企画。 （↓のエントリーから過去の関連エントリーを辿ることができる。） k-houmu-sensi2005.hatenablog.com 久しぶりの総選挙で、一挙11名の裁判官が審査対象となった前回とは異なり、今回の対象者は6名。 しかも、そのうち任命されてからまだ1年に満たない裁判官が4名、東西の高裁長官出身のお二人（平木正洋裁判官、中村愼裁判官）に至っては、それぞれ本年8月、9月の任命ということで、当然ながら思想信条をうかがわせるような判決での個別意見もまだ公表されていないため、前回に比べるとかなりこじんまりとしたエント
「約25,000件」のインパクトとそれによって動いたもの、動かなかったもの。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
先月、パブコメの締切りが過ぎた後に遅まきながらアップしたエントリーが↓だった。 k-houmu-sensi2005.hatenablog.com それから約半月経ち、文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第7回）で、そのパブコメの結果が公表されている。 「AIと著作権に関する考え方について（素案）」に関するパブリックコメントの結果について」 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoseido/r05_07/pdf/94011401_01.pdf 寄せられた意見数は、実に24,938件。 いかに最近のパブコメが意見を出しやすい体裁になっているからといっても、この数は驚異的で、かつて2010年に「権利制限の一般規定に関する中間まとめ」に対して行われた意見募集に寄せられたのが254件*1、最近では飛びぬけて多い印象が
そろそろ不毛な議論に終止符を。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
「生成AIと著作権」に関する議論は先日のエントリーでも取り上げたばかりではあるのだが*1、今日の朝刊の「経済教室」に、早稲田大学の上野達弘教授による「著作権法の権利制限規定を”諸悪の根源”であるかの如く批判する近時の見解」を鮮やかなまでに斬る論稿が掲載されているのを拝見し、これぞ真打ち・・・と大いに感服したので、ここで紹介させていただければと思っている。 あえて自分が解説するまでもなく、実に美しく分かりやすい言葉で書かれている論稿ということもあり、本エントリーのほとんどは「引用」に依拠することとなる点は、ご容赦いただければ幸いである。 経済教室「AI規制の論点（上）／「生成」と「学習」区別し対応を」*2 上野教授は、「クリエイターやメディア」が著作権法の「情報解析規定」*3、に懸念を示している、という状況を紹介した上で、情報解析規定の意義について以下のように説明する。 「情報解析規定が対象
応用美術の著作権をめぐる議論への更なる一石。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
今週が学会ウィークだから・・・というわけではないが、再び著作権関係のネタを。 単なる偶然だとは思うが、「応用美術」の著作権が争われた事件の判決は春に出ることが多い。 それまでの常識を覆したかに思われた「TRIPP TRAPP」の知財高裁判決が出たのは8年前の4月*1。 だがその後も世の中は変わりそうで変わらず、その6年後の4月には、かなり微妙な事例だった「タコ滑り台」をめぐる著作権侵害訴訟でも請求を棄却する判決が出た*2。 そしてさらにその2年後の2023年4月、「応用美術」をめぐって、新たに「大阪発」のちょっと物議を醸しそうな判決が出されている。 強引にタイトルを付けるなら”布団の薔薇事件”とでも言ってよさそうなこの事件の判決を以下ご紹介することにしたい。 大阪地判令和5年4月27日（令和4年（ネ）745号）*3 控訴人（一審原告）：藤田株式会社 被控訴人（一審被告）：株式会社ダイユーエ
繰り返される愚挙には何度でも警鐘を。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
またか・・・と思わされたニュース。 「大手総合商社「双日」の社員が同業他社から転職する際に営業秘密を不正に持ち出した疑いがあることが25日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は同日までに東京都千代田区にある双日の本社などを不正競争防止法違反の疑いで家宅捜索し、全容解明に乗り出した。」 「捜査関係者によると、双日に勤務する30代男性社員が昨年夏、別の総合商社から転職した際に同社の営業秘密を不正に持ち出した疑いがある。警視庁は男性社員が転職前に在籍していた総合商社から相談を受け、捜査を進めていた。」 「警視庁は双日本社のほか、男性社員の自宅などを捜索した。同庁は今後、押収した資料を分析するなどして詳しい経緯を調べる。」 （日本経済新聞2023年4月26日付朝刊・第39面、強調筆者、以下同じ。） つい半年ほど前にも、自分は企業間の転職者を介在した営業秘密の取得・開示、といった問題に、刑事司法権
知財高裁に救われたルブタン - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
判決自体は昨年末に出ていたようだが、地裁判決の時とは違って判決時点での報道はほとんどなく、しかも、最高裁のウェブサイトにアップされるのが遅れたためか、今週くらいになってようやく話題になった「ルブタンのレッドソール」の不正競争行為差止請求事件。 ルブタン側が控訴しても結論に変わりなし、というところだけを見て、まぁ仕方ないだろうな、と思いながら週末ようやく判決文に接することができたのだが、それを見ての感想は、地裁判決の時とは180度異なるものだった。 請求棄却であることに変わりはなく、「ルブタン側の実質勝訴」と言ってしまうとさすがに言いすぎ、という内容でもあるのだが、思わず「最初からこの判断で良かったのに・・・」と思ってしまった知財高裁判決を、以下簡単に取り上げておくことにしたい。 知財高判令和4年12月26日（令和4年（ネ）第10051号）（第4部・菅野雅之裁判長）*1 控訴人：クリスチャン
「インバウンド神風」はまた吹くか？ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
先週の後半くらいから回復基調にあった株式市場は、米国CPIの上振れとそれに起因する引き締め観測により、一瞬にして冷え込んだ。 日経平均も水曜日に800円近く下げ、今日になってもリバウンドには程遠い、という状況である。 だが、そんな中、資源系と並んで逆風に立ち向かっているのは、新型コロナ禍に突入してから長らく不振をかこってきた鉄道、航空をはじめとする”インバウンド銘柄”たち。 無理もない。ここ数日、日経紙には連日のように、”ポストコロナ”とばかりに、「入国時の水際対策緩和」「訪日外国人観光客受け入れ再開」といったニュースが流れている。 訪日外国人に関しては、あくまで”意向表明”のレベルにとどまっていて、政策転換が実際に効果を発揮し始めるのはいつのことやら・・・という感じではあるのだが、気の早い投資家たちはここぞとばかりに”インバウンド銘柄”に飛びついている。 確かにCOVID-19などという
「銀行振込」は絶対的な選択肢なのか？ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
よほどの”記事日照り”だったのか、なぜか昨日、日曜日の朝刊の1面に載ったこの記事。 「政府は給与をデジタルマネーで受け取る制度を2023年4月にも解禁する方向で最終調整する。労働者側は決済アプリの口座に直接給与が入り、日常の買い物に使える。世界に遅れている日本のキャッシュレス化を進める契機となる。」（日本経済新聞2022年9月12日付朝刊・第1面、強調筆者） この「給与のデジタル払い」（資金移動業者の口座への賃金支払）というテーマは、遡れば元々は「成長戦略」の文脈で登場し、議論の本丸・労働政策審議会労働条件分科会でも2020年8月のキックオフ以降*1、2年以上にわたって断続的に議論され続けてきたものである。 厚生労働省のウェブサイトを見ると、明日9月13日に予定されている第178回分科会でもこのテーマに関する審議が予定されているようだから、おそらくそこで何らかのとりまとめ（案）が示されるの
こんな時だからこそ平和の尊さをもう一度噛みしめたい。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
8月のど真ん中、まだ暑さもピーク、という時期に、画面の向こうから流れてくるアナウンスに合わせて戦没者追悼の黙祷をする。これが、自分が物心ついたときから変わらない終戦記念日の光景。 ただ、今年は、それが未だ続いている世界戦争の真っただ中にめぐってきた、というところがいつもと違う。 当然ながら、自分も「戦争を知らない世代」の一人だし、物心がついた頃には既に40年くらい経っていて、若者は皆、”平和ボケ”と揶揄される時代でもあったのだが、当時はまだ冷戦の真っただ中。 いつ核ミサイルが飛んでくるかわからない、という恐怖心は常に心の中にあったし、そんなどことない不安感と、無邪気に勧善懲悪を説く一部の少年漫画の影響から、ともすれば好戦的になりがちな少年たちを諫めるかのように、夏休みの課題図書の中には、常に「戦時中」に思いを馳せさせる一冊が混じっていたような気がする。 やがて、ベルリンの壁が崩れ、ソ連邦が
「正論」が常に正しいとは限らない。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
すったもんだの末に、東証の市場再編が実行されたのは今春のこと。 それから四半期が一つ過ぎ、「プライム」とか「グロース」といった呼び名も何となく馴染んできた気もする中で、JPX主催の「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の第1回が先月末に開催されたようなのだが、会議後、公開された資料*1がなかなか凄かった。 事務局が用意した資料は、↓で、これはこれで移行後の市場ごとに所属企業のデータを分析した貴重なものではある。 https://www.jpx.co.jp/equities/improvements/follow-up/nlsgeu000006gevo-att/nlsgeu000006j7nb.pdf だが、この第1回の資料の中で一番迫力があったのは、会議を欠席した松本大・マネックスグループ株式会社 代表執行役社長ＣＥＯが提出したペーパー*2だった。 事務局資料に対する意見、というこ
まだまだ止まらない「弁護士法72条」センセーション - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
「AI契約書審査サービス」と弁護士法72条の関係をめぐる法務省の回答が、ハチの巣を突いたような大騒動をもたらしたのは今月の初めのことだった。 k-houmu-sensi2005.hatenablog.com その後、「弁護士法72条と抵触しない形でのAIを利用した契約業務支援サービス構築が可能であること」を強調した松尾剛行弁護士の論稿*1が公表されたことなどもあって事態は沈静化しつつあるが、法務界隈では古くて新しい”脅威”である弁護士法72条本文のインパクトを改めて思い知らさせる事象だったことは間違いない。 そして、あの回答が掲載された法務省の「弁護士法（その他）」のページに再び「産業競争力強化法第７条２項の規定に基づく回答について」として、令和4年6月24日付の、新しい2件の回答が掲載されたのだが、そのうちの1件*2ときたら・・・。 ３．新事業活動に係る事業の概要 ⑴ 新事業活動等を行う
紺屋の袴は何色だ？ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
今年も多くの会社で年に一度の大イベント、「株主総会2022」の季節が佳境に差し掛かろうとしている。 かくいう自分は、といえば、今、様々なルートで送られてくる総会招集通知の山に埋もれてあたふた・・・というところ。 仕事の関係で送っていただいたものもあれば、純粋に自身の勉強も兼ねた分散投資の結果、というものもあるのだが、後者に関しては、隅々まで目を通して議決権行使・・・というにはちょっと厳しい状況だったりもする。 今日の日経紙には、 「3月期決算企業の株主総会シーズンが始まる。2022年は6月29日がピーク日にあたり、全体の26%が開催する。東京証券取引所によると、ピーク日への集中率は1983年の集計開始以降で最も低かった21年（27%）を下回り、過去最低を更新する。」（日本経済新聞2022年6月8日付朝刊・第18面、強調筆者） などという記事も載っていて、一見良い傾向のようにも思えるのだが、
「四半期報告書」廃止の意味。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
世の中は丼屋の話で盛り上がり過ぎているようで、すっかり埋もれてしまった感もあるが、長年の懸案だった”多重開示”問題が改善に向けてようやく動き始めた。 「金融庁は18日、金融審議会の作業部会を開き、上場企業が開示する2種類の決算書類を一本化することを了承した。金融庁は金融商品取引法で上場企業に開示を義務付けている四半期報告書を廃止し、内容を充実したうえで証券取引所のルールに基づく決算短信に一本化する方針だ。」（日本経済新聞2022年4月19日付朝刊・第1面、強調筆者、以下同じ。） この日の朝刊の記事では、これに続けて、「短期的な利益を求める市場のあり方にメスを入れる狙いで・・・」という現政権が好むフレーズも掲載されているが、それは今回の制度改正における本質的な話では全くない、と自分は思っている。 そもそも、企業の経営数値に関して言えば「四半期」は短期でも何でもなく、投資家の視点でいえば、売上
プライムでも、プライムじゃなくっても。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
かれこれ3年近く、様々な関係者をザワザワさせてきた東証の新市場区分への移行が、本日、2022年4月4日、慎ましやかに行われた。 日経紙は朝刊でこそ1面トップ記事で取り上げたものの、世の中の視線はキエフの惨状に向けられ、せっかくのセレモニーも夕刊では1面の隅に追いやられる。 肝心の株価も一進一退。最終的には小幅ながら上昇に転じたものの、昼頃に株価ボードを眺めた時には、先月までの反動で低迷しているプライム銘柄も多かった。 移行市場の判定結果が公表され、各社が次々と移行市場を明らかにし始めた頃から、今回の「新市場区分」に対してはずっと冷ややかな風が吹き続けている。 「これは失敗」「何のための新市場区分なのか」と散々揶揄され、経済誌には”危ない企業”のランキングまで組まれ、挙句の果てに、記念すべき移行当日の紙面にまで「利益成長を欠き、海外マネーをひき付けるのに十分でない」と書かれてしまう。 冷静に
”梯子外し”もここまで来ると・・・ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
自分はファッションに疎い。だから、”ファッション・ロー”などと銘打った話ができる実務家や学者の先生方に対しては、ただただ畏敬の念しかない*1。 だが、そんな自分も「ルブタン」のヒールの靴底が赤いことは知っている。 別に国内外のドラマで主人公が履いてるのを見たとかそんな洒落た話ではなく、知っている理由は唯一つ、あの忌まわしき色彩商標制度の導入時に↓のような資料を散々見ていたからに他ならない。 https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/shohyo_wg/document/05-shiryou/07.pdf もちろん、それは自分だけの話ではなく、あの2010年代の真ん中くらいの時代に商標の世界にどっぷりはまっていた者であれば、まさに「新しいタイプの商標」を象徴する時代の申し子、レッドソールこそが、第25類で最
「政治」と「人権」をごちゃまぜにすることの怖さ。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
「侵攻」の最初の報を耳にしてから既に20日近い時間が流れたが、初期の評論家たちの見立てに反し、キエフはまだロシア軍の手には落ちていない。 もちろん、東から、北から、南から・・・と、ベラルーシまで味方に付けたロシア軍の攻勢は依然として続いているし、一部の都市は既に勢力圏に入っているかのような報道もあるが、連日伝えられるのはロシア軍快進撃の報ではなく、むしろ徹底抗戦するウクライナ軍の善戦と、焦りすら感じさせるロシア軍の無差別爆撃や西部への戦線拡大のニュースだったりもする。 改めて世界地図を眺めれば、ユーラシア大陸の北東の端に陣取る大国は、大ロシア帝国でもなければソビエト連邦でもない。 自分くらいの世代だと、冷戦期に「西側陣営」と対峙していた巨大連邦国家の幻影がどうしても頭をよぎるのだが、かの国家はとうの昔に解体され、目下の戦いの主役は「ロシア」一国に過ぎない*1ということ、そしてちょっと前まで
何もできない虚しさと、少しでも痛みを分かち合えたら、と思う心。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
冬季五輪の盛り上がりに合わせたかのようにヒートアップし続けていたロシアとG7諸国のせめぎ合いは、「外交努力を」と叫ぶ声もむなしく、「ウクライナ侵攻」という形で新たな戦史の幕を開けることになってしまった。 いわゆる「冷戦」は、30年以上も前に終わった話とはいえ、それ以降も世界のどこかで戦争は続いていた。 湾岸戦争からパレスチナ、アフガニスタン、イラク、さらにはイスラム国にまでつながる中東の紛争は決してやむことはなかったし、欧州圏に目を移しても、古くは旧ユーゴ諸国間の凄惨な戦いから、つい最近にもニュースになったナゴルノ・カラバフ戦争*1まで、決して戦禍と無縁だったわけではない。 ただ、それでも今回の「侵攻」が異質に感じられてしまうのは、旧ソ連邦とはいえ、今や紛れもない西洋型民主主義国家になったはずのウクライナに、特殊な統治体制下にあるとはいえ、つい10年ほど前までは「G8」の一角を占めていたロ
朝、届いたメールを見て思ったこと。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
今朝、仕事を始めるその前に、と一瞬目をやったタブレットの画面に表示された1通のメールがあった。 「2022年4月6日よりEEA圏およびイギリスからYahoo! JAPANはご利用いただけなくなります」 というインパクトのある標題に思わず釘付け。 続く本文には、標題と同じ告知のリピートに続き、 Yahoo! JAPANは欧州経済領域（EEA）およびイギリスのお客様に継続的なサービス利用環境を提供することが困難であるとの判断から、以下の「2022年4月6日 (水)以降もご利用可能なサービス」に記載のサービスを除き、2022年4月6日 (水)以降EEAおよびイギリスからご利用いただけなくなります。 EEAおよびイギリスからのご利用が多いお客様におきましては、Yahoo!プレミアムなど月額利用料金が自動更新されるサービスをご利用の場合は解約の手続きをお願いいたします。 また、有料サービスをご利用の
久々の「1000人超」。されど世界は回っていく。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
2021年が終盤に差し掛かった頃に突如現れた「オミクロン」を、「B級ホラー映画の最後の30分の展開」と評したのは11月も末の頃だったろうか*1。 瞬く間に感染者を増大させた欧州や米国を横目に、日本は良く踏みとどまっているなぁ・・・と感心していたのはつい数週間ほど前の話だったのだが、年を跨ぐ頃からじわじわと増えてきた感染者は、今日になって再び全国1000人を超え、一部の自治体では再び「まん延防止」という話も出てくるようになった。 そりゃあそうだ。 長く続いた自粛ムードが和らいだ先月は、宴席の声がかかる機会も2年ぶりくらいに多かった。 自分が出る会合は、立場上招かれて一人で行くことが多いから、人数は多くても3、4人がせいぜい。 だが店内を見回すと、しばらく目にすることのなかった大人数の「忘年会」が結構な頻度で繰り広げられていることもたびたび。 それが過ぎれば、今度は歳末セールでデパ地下が大混雑
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