日本人が「そんなに儲かってないのに、なぜか有休も取れず長時間労働」のワケ
今年のゴールデンウィークも、行楽地は大いに賑わい、高速道路は長蛇の渋滞を見せた。有給休暇をあまりとらない日本人にとって、お上が定めた連休はとても貴重なものなのだ。というわけで、今回は日本人と有給休暇について考えてみたい。 様々な指標が凋落傾向にある日本国であるが、相変わらず有給休暇取得率の低さでは他の追随を許さない。年間総実労働時間もヨーロッパの平均的な国々より年間300時間くらいは多いから、低成長とはいえワーカホリックぶりは健在のようだ（総務省・労働力調査）。 中にはそれをもって「労働市場改革なんて大それたことはやらなくても、国がまずサービス残業をきっちり取り締まり、有給休暇もヨーロッパ並みに消化させれば、失業問題はすべて解決する」なんてことを真顔で言う人もいる。 本当に、国がきっちり労働基準法を企業に遵守させるだけで、日本はヨーロッパ並みにワークライフバランスの取れる国になるのだろうか
ビデオカメラの撮影テクニック
撮り方の基本はカメラと同じです。 カメラの基礎がある人は構図が決まり素人とは大きな差があります。 ５秒を目処に出来るだけカットで撮ります。カメラを三脚でしっかり固定するのはスチルカメラと同じです。 強調したい時に、パン（横にカメラを振る）、チルト（縦カメラを振る）、ズーミング、そしてカメラ自体の移動をします。 パン、チルトはゆっくりとスムーズに動かせるムービー用雲台が必要です。 カメラ自体の移動は台車などを利用できます。予算があれば高所作業用クレーンで屋根の上から地上まで１カットで撮影できますね。 （ズーム、パン、チルトは３～５秒静止画像から開始また３～５秒静止画像でカットが基本です。） まずは、依頼者の希望を聞き、慣れたスチルカメラで撮影、絵コンテの代用にしはどうですか、依頼者とどう撮影するか、編集するかのベースになります。 ナレーション（説明の時間）も考慮して撮影する必要もあるでしょう
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
Joe's Labo : 会社が儲かっても給与は上がらない
2012年04月07日13:01 by jyoshige 会社が儲かっても給与は上がらない カテゴリ経済一般 4月に新社会人になったばかり人も多いと思うので、今日は簡単な論理的思考力の トレーニングをしようと思う。 ちょうどブロゴスに適当な教材も転がっていた。 06年頃に「日本企業、続々と過去最高益更新」「バブル以来の求人数に」などという ニュースがしばしば流れていたのを記憶している人も多いだろう。 実際、景気は良かったのだ。一方で、労働者の賃金は必ずしも上がってはいない。 どうも一部の人達は、この点をもって 「労働者が階級闘争に敗れたせいだ！」と思ってしまうらしい。 そして、そういう先進国共通の現象を引き起こした価値観が“新自由主義”ということらしい。 だから、法律という武器で階級闘争を労働者に有利にしろ、つまり、賃下げや解雇を もっと強く禁じ、非正規雇用は正社員化を強制しろというロジッ
日本の人口推移 1950～2050
伝わるINFOGRAPHICS〈ツタグラ〉テーマ3「これからの働き方を表現」藻谷浩介氏のセッション資料の人口推移グラフを動的に閲覧できるように再現。
なぜ超低金利時代に新築を買ってはいけないか
今は住宅購入によい条件が揃っているといえるでしょう。なんといっても魅力的なのは歴史的な低金利です。住宅ローンは長期国債などの金利と連動しますが、現在は超低水準が続き、住宅ローンもその恩恵を受けています。 さらに国は住宅購入者に向けてさまざまな優遇措置を用意しています。「住宅ローン控除」でローン残高の1％分の所得税を10年間軽減してくれるほか、「印紙税」「登録免許税」「不動産取得税」「固定資産税」についても軽減措置があります。また「フラット35」を販売する住宅金融支援機構には、国庫から数千億円の資金が入っています。不況時に不動産市況を活性化させるため、本来、住宅購入者が負うべき負担のかなりの部分を国が実質的に肩代わりしてくれているのです。 ただしこういった条件のみを見て、千載一遇のチャンスといえるかというと疑問です。そもそも住宅価格とは、次に挙げる2つの方向から決まります。1つは、土地や建物
なぜ、夢を語れない企業は成長しないのか。日本とアメリカの大企業の決定的な違いとは？
1966年富山県生まれ。投資家、ファンドマネジャー。レオス・キャピタルワークス株式会社代表取締役社長・最高投資責任者（CIO）。早稲田大学法学部卒。国内・外資大手投資運用会社でファンドマネジャーを歴任後、2003年レオス・キャピタルワークス株式会社を創業。主に日本の成長企業に投資する株式投資信託「ひふみ」シリーズを運用。一般社団法人投資信託協会理事。投資教育にも注力しており、JPXアカデミー・フェロー、明治大学商学部兼任講師も務める。 これからの日本について、自分のアタマで考えよう！ カリスマ人気ブロガーと辣腕ファンドマネジャーの異色カリスマ対談！ 個人のブログで月間150万ＰＶを誇る人気ブロガーちきりんさんと、5500人以上の社長と会い、驚異の運用成績を上げているファンドマネジャーの藤野さん。この2人が初めて顔を合わせ、日本の将来は本当に暗いのか、経済、仕事、資産運用などをテーマに語った
大企業を辞めるという合理的な選択 - Chikirinの日記
高度成長期以来つい最近まで（大半の人にとっては今も？）、大企業（公務員含む）に入社し、ずっとそこにいるというのは「合理的に考えて一番トク」な道だったと思います。 ・金銭的な報酬が圧倒的に高い。（給与も退職金も企業年金も） ・磐石に安定してる（大企業だという理由で政府や銀行が潰さない） ・雇用も守られているし（日本で解雇規制が存在するのは日系の大企業だけ） ・仕事もおもしろい（名刺力も抜群、資本力も大きい） ・加えて様々なチャンスがあり（海外勤務とか大きなプロジェクトなど） ・世間の評価も圧倒的に高く（合コン市場や親戚間において） ・成長機会も多いし（留学や研修などの制度が充実） ・福利厚生も充実してる と、いいコト尽くめです。これじゃあ起業したりベンチャーや中小企業に行くより、大企業を目指すのが「合理的に正しい選択」だと、ちきりんでさえ思います。 しかしながら最近、そういった大企業にいった
持ち家は資産か？ 持ち家に関する二つの幻想 ---中嶋 よしふみ : アゴラ - ライブドアブログ
一般投稿 持ち家は資産か？ 持ち家に関する二つの幻想 ---中嶋 よしふみ / 記事一覧 持ち家には二つの幻想がある。「持ち家は資産である」と「持ち家は賃貸よりも有利」の二つだ。果たしてこれは本当か。結論を言うと間違いだ。 まず持ち家は資産かどうかについて、言及してみよう。住宅ローンを組んで家を買った場合、一般的な感覚としては返した分だけ自分のものになる、といった所だろう。これが一つ目の幻想だ。 住宅は買ったとたんに2、3割価値が下がると聞いた事がある人は多いだろう。販売側の利益が乗っているだけでなく、買ってすぐに売ろうとすれば、手数料がかかって、結果としてそれぐらいは損をするからだ。したがって頭金は2割くらい入れないと、買った時点で債務超過（借金が資産を上回る状態）になりかねない。 つまり「返済した分だけ自分のものになる」のではなく「返済した分だけ消費していく」と考えたほうがより実
江田憲司氏のマインドコントロール : 池田信夫 blog
2012年03月31日15:20 カテゴリ本 江田憲司氏のマインドコントロール 消費税の増税法案が閣議決定され、いよいよ国会で審議が始まるが、永田町で行なわれている増税論議は、経済学的には理解不能なトンデモの類だ。その集大成が本書で、江田憲司氏（みんなの党幹事長）は次のような財務省のマインドコントロールを否定する。国債は子どもや孫たちへのつけ回しではない！ 国家の財政を家計にたとえるのは大間違い 「国の借金はGDPの2倍」？ それがどうした！ デフレ下で増税しても、税収は上がらない1はなつかしい「内国債は将来の負担にならない」という新正統派の議論で、一種のトートロジーである。税金を取られるのも国債を買うのも政府への資金移動という点で同じだと定義すれば国債も税金も同じだが、こんな話は全国民が永遠に生きるときしか成り立たない。そもそも将来の増税が負担増ではないのなら、現在の増税も負担増ではない
宗教戦争と法の支配 : 池田信夫 blog
2010年02月24日01:34 カテゴリ本科学/文化 宗教戦争と法の支配 いま日本の直面している変化は、人々が自覚している以上に大きなものである。それは伝統的な共同体から日本人が継承した長期的関係によるガバナンスから、近代西欧に特有の契約社会への移行だ。本書は、この問題を宗教史の大家がまとめた大作の第2部である。 第1部では、11世紀にカトリック教会によって西欧文化圏が統合されて普遍的な教会法の支配が成立したことが、近代社会の決定的な要因だったとしている。本書ではそれに続いて、宗教改革によって自律的な個人の契約(covenant)による組織としての株式会社ができたことが、西欧の成功の原因だったと結論している。他方、ファーガソンもいうように、株式によってリスクを分散する契約としての株式会社も重要なイノベーションだった。 近世の欧州で続いた宗教戦争の原因は、経済システムが契約ベースに変わった
Joe's Labo : 書評「社長は労働法をこう使え！」
2012年03月29日11:37 by jyoshige 書評「社長は労働法をこう使え！」 カテゴリ書評 社長は労働法をこう使え！ クチコミを見る 著者は日本では珍しい企業サイドの労働弁護士で、本書も主に中小企業経営者向けの 労務トラブル回避のためのガイドブックとなっている。 「残業代を忘れたころになって請求されないようにするためには」 とか 「問題社員にどうやって揉めずに辞めていただくか」 など、きわめて実務性の高い内容だ。 企業寄りの労働弁護士と聞くと弱者に冷たい仕事だと勘違いする人もいそうだが、 本書を読めばそれがとんでもない誤解だというのがよくわかるはず。 著者も言うように、労働者はけして弱者ではない。 本書は「とにかく日本では雇ったら負けだ」という現実をこれでもかというほど 見せつけられる本でもある。 よく「終身雇用は大手だけ」という人もいるがややミスリーディングだ。 たしかに労
濱口桂一郎氏の家父長主義 : 池田信夫 blog
2007年12月19日22:01 カテゴリ経済 濱口桂一郎氏の家父長主義 当ブログは、バカは相手にしないことにしているが、中央官庁の（天下り）官僚が私を名指しで何度も罵倒しているとなると、放置しておくのもどうかと思うので、少し答えておこう。 以前の記事で話題になったhamachanこと濱口桂一郎氏が、いろんな人に「天下り学者」「低学歴」などとバカにされたのを根にもって、ブログで私に繰り返し当り散らしているようだ。私が相手にしないとエスカレートして、今日の記事では、昨日の私の記事のコメント欄の一節をとらえて「無知蒙昧」とまで書いている。どっちが無知蒙昧かは、私のコメントを読んでもらえばわかる。 厚労省がサイテーの役所であることは今や日本の常識だが、その程度の低さは（姥捨て山とはいえ）かなり深刻だ。私の記事では、本文で彼のサイトにリンクを張って「厚労省は、私に噛みついてきた天下り役人にみられる
日本経済の抱えている問題なんて全然大したことない : 金融日記
世間では政府債務がGDPの２倍に達するだの、不景気だの、雇用不安だのといろいろ経済問題で騒いでいますが、そんなことはどれも小さなことです。 国家財政なんて破綻しても、ちょっとした混乱のあとで会社が沢山つぶれて、失業者が一時的にどっとでて、公務員が首になって、年金が減るぐらいですよ。 大したことではありません。 それに経常黒字があって、対外債権を抱えている日本はなかなか破綻しません。 不景気だ、雇用不安だといっても、餓死してる人なんて僕は全然知りません。 そんなのは放置プレイで何の問題もないのです。 ほんの６５年前の今日、１９４５年８月９日に原子爆弾が長崎に投下されて、７万人が一瞬で死にました。 当時の長崎の人口は２４万人だったそうです。 かろうじて生き残った人達は火傷によるケロイドや被爆によるさまざまな病魔に苦しめられました。 その３日前の８月６日には広島に原爆が落とされています。 １４万
空気読め - 池田信夫 blog
今年の流行語大賞の候補のトップに「KY」があがっている。これは最初は「空気読め」の略だったが、最近は「空気が読めない」と他人をあざける意味で使われるという。今週の『SAPIO』で曽野綾子氏と対談したときも、戦時中の「空気」の正体が話題になった(*)。沖縄で集団自決が起こる前にも、サイパン島の「バンザイクリフ」で1万人もの民間人が投身自殺したが、これを「軍の強制」だという人はいない。沖縄でも、同じことが起こったと考えるのが自然だろう。軍が強制しなくても、人々にみずからの命を絶たせるほど強力な空気とは、何だったのだろうか。 これについては、山本七平の『「空気」の研究』という有名な本がある。連合艦隊の軍令部次長だった小沢治三郎が、戦艦大和の特攻出撃について「全般の空気よりして、当時も今日も特攻出撃は当然と思う」と戦後30年もたってから語っているのだ。山本は、この空気とは何かを考えるのだが、「お
全員一致の呪縛 : 池田信夫 blog
2011年01月28日10:21 カテゴリ経済テクニカル 全員一致の呪縛 通常国会は始まった早々、野党が全面対決モードだ。「ねじれ」によって野党が拒否権をもっているため、全員一致でないと何も動かない。こういう状態は国会でも初めてではないが、日本の会社では日常的だ。経営の意思決定が各部門の代表者である役員によって行なわれ、彼らが全員一致しないと決定はできないからだ。日本企業の意思決定が遅く、思い切った決定ができない最大の理由が、この過剰なコンセンサスにある。 その原因は、契約理論で考えると明らかだ。ハートも示すように、全員が資産のコントロール権をもっている共同所有権においては全員が拒否権をもつので、誰か一人が反対すると資産が利用できなくなるからだ。ジョイント・ベンチャーをつくるとき50：50で出資すると、株主が喧嘩したとき何もできなくなり、会社を清算する意思決定もできない。 ところが拙著でも
コンセンサス型企業の終焉* : 池田信夫 blog
2010年01月07日09:32 カテゴリ経済テクニカル コンセンサス型企業の終焉* きのうの記事には意外に大きな反響があり、いろいろなコメントやTBもついたが、すべてに答えることはできないので、MITの大学院生からの「会社は本当に株主のものか？」というTBに簡単にお答えしておこう。 きのうも書いたように、株式会社が株主のものであることは法的には自明である。しかし企業を公開会社にしなければいけないという法律はないのだから、「株主至上主義」がいやな経営者は、MBOで閉鎖会社にすればよい。現にアメリカでは公開会社の「閉鎖化」が進行している・・・というのが彼女への短い答である。 少しテクニカルな話を補足すると、学問的には株式会社より効率的なガバナンスがあるかどうかについては長い論争がある。特に日本企業のパフォーマンスが高まった80年代には、マイケル・ポーターなどが「長期的視野」で経営できる日本的
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
デフレを巡る3つの神話 日銀をいじめたらデフレから脱却できるのか | JBpress (ジェイビープレス)
BLOGOS サービス終了のお知らせ
アゴラ読書塾Part2第1回「現代語訳：福翁自伝」福沢諭吉（斎藤孝：編訳）
