韓米FTA：ネットに広まるデマ、その真実とは…？！｜韓国経済News

韓米FTA（自由貿易協定）で最大の争点となっている「投資家対国家の訴訟制度（ISD）」に対する誤解がネット上で急速に広まっている。韓国政府関係者は「デマの悪質さは2008年の狂牛病（牛海綿状脳症〈BSE〉）問題と同じくらい深刻なレベルだ」と述べた。 （1）ISDの締結は司法権の放棄なのか ISDとは国際機関の仲裁で投資などに関する紛争を解決する制度のことで、海外に投資した企業が現地の政府から不利益を受けた場合などがその対象となる。ところがこのISDについて、民主党などの野党は「紛争を韓国の裁判所で裁くことができない」ことを理由に「乙巳条約（1905年に韓国の外交権を日本の外務省に一任した条約。第二次日韓協約）と同じようなもの」などとして強く反対している。しかし韓国がすでにFTAを締結したチリ、シンガポール、インド、ペルーなど6カ国のほか、日本や中国など81カ国と結んだ投資協定にもISD条項

[perfectspell]

ISD条項

[Dursan]

ほう、興味深いー＞「米国の投資家たちはこれまでICSIDで15回勝訴しているが、22回敗れている」

[gimonfu_usr]

韓国ＦＴＡ ／

[KQZ]

親日財産没収法なんていう後だしじゃんけんな遡及法が存在する国なんてISDでもなきゃ怖くて契約なんて出来やしない。

[yasudayasu]

紛争が発生した場合、世界銀行の国際投資紛争解決センターICSIDが仲裁を行うため、誤解が生じている。しかし、米国の投資家たちはこれまでICSIDで15回勝訴しているが、22回敗れている。現在世界144カ国がICSIDに加盟。