平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
備忘録 - そもそもなぜ老は敬われてきたのか : 404 Blog Not Found
2012年06月26日20:00 カテゴリCodeTaxpayer 備忘録 - そもそもなぜ老は敬われてきたのか 保守を自他ともに任ずる人にこうまで言わせるというのは大海嘯の前触れかなんかかも知れないので、予定を変更してもう一つ聞かれる前にあらかじめ考えておく事にする。 「お年寄りを見殺そう」という第三極の政治勢力: やまもといちろうBLOG（ブログ） でも老人を馬鹿にするな。もっと活用できるだろ。 そう思っていた時代もありました。 「あれ?消費税はどうした?」という声も聞こえてくるが、そちらは今までも書いて来たし、twitterでもつぶやいたし、実際そもそも消費税を増税する理由というか口実がまさにそれなので、ここでは消費税に関してはリンクを紹介するに止めておく。 site:blog.livedoor.jp/dankogai 消費税 - Google Search - 私が書いたもの 全商
新元素に米ロ発見の２個 近く正式命名 - MSN産経ニュース
元素に命名権を与える国際純正応用化学連合（ＩＵＰＡＣ）は４日までに、天然に存在しない原子番号１１４と１１６の新元素を認め、それぞれ「フレロビウム」と「リバモリウム」と近く正式に命名すると発表した。 英ネイチャー誌によると、一般の意見募集を経て来年５月にも確定する。フレロビウムは発見したロシアの研究所の創立者の名前に、リバモリウムは米ローレンスリバモア国立研究所にちなんだという。 どちらも人工的に二つの原子核を融合させて作成した。フレロビウムは発見が報告されてから、確定までに約１３年かかったという。 新元素の命名権は、発見チームに与えられるため、各国の激しい競争の歴史がある。日本は理化学研究所が２００４年、原子番号１１３の新元素を見つけたと発表し、日本にちなんだ命名が期待されているが、まだ確定していない。
日本企業を脅かす「30歳社員問題」 危ない7〜9年目若手社員、「仕事充実していない」が34.3％：日経ビジネスオンライン
この世代は就職氷河期の中でも、最も厳しい就職を迫られました。自分が希望した会社に入れなかった人も多い。調査の数字を少し紹介しましょう。 例えば、「現在、仕事が充実しているか」という質問に対して、7～9年目の社員は「充実していない」と34.3％が回答しています。この年齢層が最も多く、そのように答えています。 また、「仕事を通じて達成したい夢や目標がない」「自分なりの価値や自分らしさが発揮できていない」という回答も年齢層別では30歳前後が一番多いのです。さらに、「（自らの業務が）重要な役割を担っている」と回答したのも37.4％と非常に低いのです。こうした数字から見ても、30歳前後の絶望的な思いが伝わってきますね。 上で詰まっている「大量採用のバブル入社組」 ―― なぜ、この世代は仕事に絶望しているのでしょうか。 本来であれば、この30歳前後の世代は仕事も覚え、最もやる気が高い人たちのはずです。
Egawa Shoko Journal
現在、主にTwitterで発信しています。 こちらからどうぞ→ 12/11/15 【社会のこといろいろ】文科省、未だ学習せず―モニタリングポストの誤測定問題 12/11/13 【雑記帳】５月7日付記事についてのお詫びと検証 12/08/07 【社会のこといろいろ】オウム事件・菊地直子起訴 これでいいのか警察・検察 12/05/07 【雑記帳】（注）＋アルファ 12/05/04 【社会のこといろいろ】福島の今とこれから、そして報道について考えた 12/04/01 【社会のこといろいろ】「小さな革命を起こしていく」〜駒崎弘樹さんにインタビューしました 12/02/29 【雑記帳】タレのこと 11/09/28 【社会のこといろいろ】9.26陸山会事件の判決を聞いて 11/05/01 【社会のこといろいろ】「『適切でない』と申し上げた」〜”子どもにも20mSv/年”問題と放射線防護学の基礎 11/
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TechCrunch | Startup and Technology News
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携帯電話ユーザーが「いつ、どこにいるのか」を把握し、あらゆる分野で活用する「モバイル空間統計」をNTTドコモが解説
今日の日本社会において、携帯電話は無くてはならない存在となりつつありますが、5600万人以上という圧倒的なユーザーを抱えているNTTドコモが、「どのような層が、どのような時間に、どのような場所にいるのか」を把握することで「社会」が見えてくる「モバイル空間統計」についての発表を行いました。 「人の動きを把握できる」ということは、防災や産業などのあらゆる面で社会にとって非常に大きな意味を持ちますが、実際に全国の人口分布や、特定の場所における人口構成、移動人口などをイメージ化したデモンストレーションが実施され、「モバイル空間統計」がどのようなものであるのかが分かりやすく解説されています。 詳細は以下から。 本日都内で報道陣向けに発表会が行われました。 NTTドコモ先進技術研究所 所長 村瀬淳氏 NTTドコモ先進技術研究所 ネットワークシステム研究グループ 主幹研究員 岡島一郎氏 NTTドコモ 経
闇サイト監視、警視庁に「ネットハンター」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
強盗や振り込め詐欺など犯罪の共犯者を募る場となっているインターネット上の闇サイトに対し、警視庁は５日、サイトを監視する専従チーム「ネットハンター」を新設した。 捜査員が一般人を装って摘発する「潜入捜査」も行う。同庁によると、闇サイトの専従捜査チームは全国初という。 ２１人の専従捜査員が闇サイトの掲示板などを定期的にチェックし、犯罪募集の疑いがある書き込みには一般人を装ってメールを送り、具体的に犯罪を持ちかけられれば摘発する。明確な犯罪募集ではなく、違法でない場合でも、悪質な書き込みについては警告する。 ５日の発足式で、池田克彦警視総監は闇サイトについて「治安対策上、見過ごせない大きな問題」と、取り締まりの徹底を指示した。 闇サイトを巡っては２００７年、「闇の職業安定所」で知り合った男３人が名古屋市内で帰宅途中の女性を殺害する事件が発生。同庁によると、振り込め詐欺の現金引き出し役を募集する書
As-IsとTo-Be - socioarc
As-IsとTo-Be Society ＃3週間ぐらい寝かせてあったエントリですが、良くならなそうなので。 遅まきながら先日手にした「フリーターにとって「自由」とは何か」は、「魂の労働―ネオリベラリズムの権力論」以来の衝撃だった。冷静な現状認識とそれを支える勉強量、異なる属性を持つ他者(正社員、派遣労働者、ニート、ひきこもり、野宿生活者、女性、障害者、第三世界…)への想像力、そして紡がれる魂の叫び。もはやフリーター論を遥かに超えている。まさに「クールヘッド&ウォーム(ホット)ハート」を地でいく著作であり、現時点では「現状分析」に留まるものの、仮に資本主義社会の次の形がありうるとすれば、こうした「現場」からの生の声のみが、その出発地点足り得るのではないかと思った。 さて、ここからいきなりスーパーメタになるのだが、As-IsとTo-Beという言葉がある。通常、企業や政府・自治体のビジネスアーキ
Agora Platform
経済、ビジネス、情報通信、メディアなどをテーマに、専門家が実名で発言することで政策担当者、ジャーナリスト、一般市民との交流をはかる言論プラットフォーム
『日本の国民はスウェーデンより「高負担」、そして「低福祉」が貧困を拡大している』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 自民党の総選挙マニフェストは、近い将来の消費税率アップを含めて「中福祉・中負担」をめざす方向性を明示しています。ということは、日本の現状を「低福祉・低負担」であると自民党は認識しているわけです。 しかし、日本の現状は、「高福祉・高負担」国家と言われているスウェーデンよりも国民が「高負担」を強いられている「低福祉・高負担」国家であることを示すデータがいくつかありますので紹介します。 まず、内閣府の経済社会総合研究所による「スウェーデン企業におけるワーク・ライフ・バランス調査」（2005年7月）の中の「第2章第6節 スウェーデンと日本の国民負担の比較」です。この調査には次のように書かれています。 スウェーデンの高福祉を支える国民負担率を日本と比較すると、両国の社会保障給付費を
残業代もなければ生産性も低い～日本人の「労働」に未来はあるか：日経ビジネスオンライン
前回は、日本企業による来春の新卒採用抑制の動向を取り上げました。今回は、企業にとってコスト削減の即効性が高く、社員には痛みが少ない、「残業削減」に焦点を当てます。 日本の人事部の代弁者、野々村さんが勤める流通チェーンのマルコーでも、残業削減が重要な課題になっています。とくに、大手飲食チェーンや量販店などが、「名ばかり管理職」と「未払い残業代」について現役社員などから訴訟を起こされ、マスコミに大きく取り上げられて以来、緊急課題になりました。残業代を分単位で払うことが求められるため、まずは店舗ごとに残業の実態を正確につかむことに力を入れてきたのです。 その結果、改めて残業代のコスト負担が注目されるようになりました。そこで、本社の管理職やエリアマネジャーが、部下や店舗現場の勤務時間を日頃からきちんと管理するように周知徹底。かつては、遅くまで残って働く人＝まじめに働いている人、というイメージもあり
会社が倒産した
玉砕覚悟でずっとやっていたわけだけど、ついに倒産が決定した。 まあ厳密にはまだ倒産してないな。まだ事実上の倒産。従業員を全員解雇して事業停止する段階。 あとは債権管理者とかが処理してくれるんだと思う。 事務処理的なことはよく分からないので以下自分の視点で。 私が解雇されるのは月末なので、とりあえず月末まで待って、しばらくしたら監督署の倒産認定処理が終わるだろうから、それから未払賃金の立替払制度の申請をする予定。 笑っちゃうくらい未払いが溜まっているんだけど、立替してもらえるのは過去半年間でかつ8割まで。これは仕方ない。 国の保障制度があるから大丈夫と言われてそのまま鵜呑みにしていたのが悪い。 気付いたのも遅かったけど、じつはあまり期待もしてなかった。 社長は金がないと言ってるけど本当は億単位の隠し財産があるんじゃないかとか色々噂されている。 でも本当にあったとしても株式会社の資産と個人の財
世界は日本発コンテンツをどう楽しんでいるのか
「世界は日本発コンテンツをどう楽しんでいるのか」──こんなテーマのセッションが11月22日、「慶応義塾大学SFC Open Research Forum 2007」（六本木アカデミーヒルズ、23日まで）で開かれた。 手がかりにしたのは、10月にオープンした電子コミック配信サイト「マンガノベル」。スキャンレーション、つまりユーザーによる各言語への翻訳を自由としたのが特徴（映像の場合はファンサブと呼ばれる）で、プレス発表も海外向けに実施。現在までに178カ国・地域からアクセスがあったという。 同サイトと同大総合政策学部の国領二郎教授による次世代メディア研究会が協力し、海外からのアクセスデータを使った共同研究を実施。アクセスの絶対数は米国、日本が多かったが、各国のインターネット人口で見てみると、フィリピン、シンガポール、マレーシア、香港などで訪問者割合が高い──という結果も出た。 セッションには
少年犯罪データベースドア
2021年07月03日19:16 宮崎哲弥氏が『冤罪と人類』について語る 宮崎哲弥氏が、拙著『冤罪と人類 道徳感情はなぜ人を誤らせるのか』について、熱く語っています。 ぜひ、お聴きください。 「歴史犯罪ミステリーのような話からはじまって、ハラリやサンデルにつながっていく」 ニッポン放送『飯田浩司のOk! Cozy up!』2021年5月28日 装幀のとんでもなさに盛り上がってのも、ありがたいです。 一部の書店以外では背表紙を強調した陳列をされてませんが、書店員の方は文庫の掟を破った無茶さを感じてないですかね。 背の重要さは、電子本やその他のメディアと対抗しなければならない書店がもっと真剣に考えるべきことのはずなんですが。 宮崎哲弥氏は5年前にも、単行本版『道徳感情はなぜ人を誤らせるのか 冤罪、虐殺、正しい心』について熱く語っていただいています。 合せてお聴きいただければ。 すでに聴いた方も
『攻殻機動隊』『電脳メガネ』どころではない拡張現実感技術の現在 | 王様の箱庭
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