いま話題の芥川賞受賞作に倣えば、「学者、燃ゆ」だろうか。正直、驚くとともに、強い懸念を感じている。 『応仁の乱』などのベストセラーで知られる呉座勇一氏（日本中世史）が、SNSでの「炎上」がきっかけで、NHK大河ドラマの時代考証を外れることになった。発端は、フェミニストとしての批評活動でも知られる北村紗衣氏（英文学）との論争である。 炎上ならなにをしてもよいわけではない 当初は、日本中世史の大家である網野善彦（故人）の文章を「正しく読めるのはどちらか」という論点での、よくある学者どうしの諍いだった。しかし呉座氏が従来から、彼のTwitterアカウントのフォロワー（＝おおむねファン）にしか見えない場所で、何度も北村氏を揶揄していた事実が明らかになり、「女性蔑視だ」との非難が殺到することになった。 呉座氏はその後、北村氏に対して非を認め、謝罪している。私自身、呉座氏の行為は褒められたことではなく

西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／下 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【2】 清義明　ルポライター Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【1】 2006年、西村氏は多発する民事裁判には出廷しないことも多くなり、メディアに姿を現さずに雲隠れするようになっていた。しかし一方ではネットには時折現れて「年収は日本の人口より少し多いくらい」というようなことをうそぶきながら、続発する民事裁判にも「（裁判に）勝とうが負けようが、（賠償金を）払わなければ一緒」と吹聴してまわっていた（注1）。 「『2ちゃんねるはアメリカのサーバーでアメリカのサービスです』と言い張った途端、日本の法律がなにも通用しない」（『僕が2ちゃんねるを捨てた理由』西村博之、扶桑社）というのが、2ちゃんねるのビジネスのコアコンピタンスということも豪語していた。これはジム氏が自らてがけていた無修正のポルノサイトが

西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／上 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【1】 清義明　ルポライター 2021年1月5日、福岡市は行政手続きのオンライン化に向け制度設計プロジェクトのメンバーが決定したことを発表した。その中に見覚えのある名前があった。 西村博之氏、元2ちゃんねるの管理人である。福岡市のプレスリリースは、西村氏が役員を務める元2ちゃんねる関係会社である未来検索ブラジル社の取締役との肩書がつけられていた。 私は少し驚いた。数々の2ちゃんねるの訴訟とそれに敗訴した損害賠償金の未払いや、アンダーグラウンドで有名なサイトの管理人が、政令指定都市の行政のプロジェクトメンバーなのである。西村氏は、かつてカドカワグループの会社の取締役なども務めたこともあるだが、あれはあくまでも私企業の話である。ちょっと例えるならば、エドワード・スノーデンやジュリアン・アサンジが政府の

アニメーター大塚康生さんを送る～多彩な才能で業界を牽引した巨人 叶精二　映像研究家、亜細亜大学・大正大学・女子美術大学・東京造形大学・東京工学院講師 職人であり研究者、そして教育者 3月15日午前7時30分、日本を代表するアニメーター大塚康生さんが死去された。享年89歳。その功績は余りに深く広い。 大塚さんは、日本のアニメーションの礎を築いた先駆者であり、長年にわたって「速く上手に大量に」を実践したアニメーターの鏡鑑であり、技術を開発・探求し続けた研究者であり、多数の優れた才能を見抜き育てた指導者でもあった。大塚さんが多方面に刻んだ膨大な足跡の上に、現在の日本のアニメーションが成立していることは疑いがない。 けれども、その偉大な業績にもかかわらず、大塚さんには相手に緊張感を強いる高圧的態度が全く見られなかった。誰もが親しみを込めて「大塚さん」と呼ぶことが許されていた。親子どころか孫の世代か

「オリンピック憲章」に明確に反する森喜朗氏の発言。もう会長交代しかない 森会長の交代と大会組織委員会の改組ができなければ、東京五輪は返上すべきだ 大濱﨑卓真　選挙コンサルタント 「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」（TOCOG）の森喜朗会長の「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」などの発言が、国内外で波紋を広げています。女性蔑視とも捉えられる発言に、厳しい目が注がれる一方で、「森氏のいつもの失言」で終わりそうな気配も見られます。 4日の記者会見で森会長は発言を謝罪、撤回すると述べましたが、辞任は否定しました。しかし筆者は、開催の可否が国内外から注目される東京五輪、もっと言えば国際社会における日本の評価に直結するという観点から、森会長のこの発言は看過すべきではないと考えます。以下、詳述します。 「オリンピズムの根本原則」とは 問題の発言は、2月3日の「日本オ

想像を絶する感染状況の英国で医療はなぜ崩壊しないのか 中央が情報を徹底的に収集し、トップダウンで指令 高橋真理子　ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 人口当たりで日本の10倍以上の感染者数 英国では新型コロナ感染者数が昨年12月から急増し、新たに感染が判明した人数が人口100万人当たりで1004人というピークを今年1月8日に記録した。同じ日の日本は100万人当たり62人（いずれもOur World in Dataから）。その日本で医療の崩壊がかまびすしく語られているのに、英国では医療は崩壊していないという。なぜなのか。 英国の国営医療システム「国民保健サービス（NHS）」の職員で、ロンドン南部の病院群を管轄するエプソム・セントヘリエ病院トラストの情報部門副部長として働く米沢ルミ子さんから、日本科学技術ジャーナリスト会議（JASTJ）主催のオンライン茶話会で1月16日に話を聞くこ

筆者はこのサイトにおいて、中立性という客観性を装うことに奔走してきた日本のジャーナリズムを批判し、「道徳的明快さ」の必要性を指摘してきた（「「道徳的明快さ」が求められるジャーナリズム：客観性、中立性よりも大切な価値から再出発せよ」や「バイデン擁護の偏向報道に喝：米国のジャーナリズムにみる「道徳的明快さ」不足」」を参照）。ここでは、この「道徳的明快さ」を教育現場にも適用し、「安倍晋三前首相が政治家にふさわしくない」と明確に教える必要性を説きたい。 衆議院調査局の調べで、事実と異なる国会答弁を118回も繰り返してきた安倍が少なくとも道徳的にみて政治家として不適格だと教えることは何の問題もないはずだ（朝日新聞「「事実と異なる」答弁118回」を参照）。だが、いわゆる「政治的中立性」を要請する教育基本法を盾にして、教育現場での「道徳的明快さ」を求める動きに「待った」をかける人々がいるのはたしかだろう

宮崎駿監督が猛烈に働いて作った『未来少年コナン』 プロデューサー・中島順三氏が語る制作秘話 叶精二　映像研究家、亜細亜大学・大正大学・女子美術大学・東京造形大学・東京工学院講師 4月からNHKで深夜に再放送されてきた『未来少年コナン　デジタルリマスター版』が11月1日(24:45～)で最終回を迎えた。当日は「大阪都構想住民投票開票速報」の関係で放送時間が変更となり、録画が出来なかったという声がインターネット上で多数を占めた。これを受けて11月5日、NHKは急遽11月21日深夜(22日2:35〜)に再放送すると発表。異例のニュースとなり、改めて作品の影響の大きさを世間に知らしめた。 同作品は宮崎駿監督が初めて演出を手掛けた作品であり、NHKが初めて放送したテレビアニメーションシリーズである。コロナ禍の影響で本来放送されるはずの別番組の制作が中断したことで、言わば「穴埋め」として急遽再放送され

日本学術会議問題、菅野完氏がハンストで伝えたメッセージ 法を破った内閣総理大臣に対する「戦い」はどうあるべきなのか 藤倉善郎　ジャーナリスト 10月1日。菅義偉政権が日本学術会議の会員候補6名の任命を拒否したことを『しんぶん赤旗』が報じ、一般メディアが追随した。翌2日から、著述家の菅野完氏が首相官邸前でハンガーストライキを開始。足かけ25日間。国会が招集された26日に、ハンストは終了した。菅野氏がハンストを通じて発したメッセージとは、何だったのか。 なぜハンストだったのか 〈菅義偉内閣総理大臣は、日本学術会議の新規会員の任命を拒否するという暴挙に出ました。これは、既存の法やこれまでの国会答弁に違反する明確な違法行為であると同時に、「学問の自由」「思想信条の自由」「言論の自由」などの、近代を形成する諸原則を踏み躙る、極めて野蛮かつ危険な行為であり、到底、看過しえません。〉（菅野氏のFaceb

アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権～NTTデータはなぜ敗北したのか 菅政権「デジタル改革」の罠（２） 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 今から167年前の1853年、浦賀沖に米国ペリー提督率いる黒船が来航して徳川幕府は上を下への大混乱に陥り、明治維新につながっていった。それ以来、日本人の保守的で慣習に流されがちな側面を揶揄して「黒船が来ないと改革はできない」としばしば表現される。 10月1日から、次期政府共通プラットフォームは米国企業のAmazonが提供するAWS（Amazon Web Services）のクラウド・コンピューティング・サービスに移る。この事態をわかりやすく言えば、「みんなで黒船に乗って改革してもらおう」という話だ。 「みんなで乗れば怖くない」という意識が安倍政権の方針を引き継いだ菅政権にはあるのかもしれないが、本当に「怖くな

本間龍「東京五輪開催は99％あり得ない。早く中止決断を」 スポンサー企業に名を連ねた新聞社に五輪監視は不可能だ 石川智也　朝日新聞記者 「もうやれないだろう」「それどころではない」 多くの人が内心そう思っているのではないか。 東京五輪・パラリンピックの延期決定からそろそろ半年。人々の会話から五輪の話題はもはや消えつつある。コロナ禍が経済と国民生活を蝕み続けるなか、なお数千億円の追加費用を投じ五輪を開催する正当性への疑問は膨らむばかりだ。 それでも国、東京都、大会組織委員会は、五輪を景気浮揚策にすると意気込み来夏の開催に突き進んでいる。 いや、突き進む、は不正確な表現かもしれない。組織委の現場ですらいまや疲労感が漂い、職員たちの士気は熱意というより惰性と日本人的な近視眼的責任感によって支えられているようだ。 まだ日本中に五輪への「期待」が充満していたころから東京五輪に反対してきた作家の本間龍

【2】無惨なる安倍政権を支えたマスメディア 民衆が自らの力を自覚してしまうことを、権力は恐れてきた 白井聡　京都精華大学人文学部准教授 安倍政権、この無惨なるものを支えてきた制度・機関の筆頭としてマスメディアを挙げなければならない。数年前、とあるシンポジウムで大谷昭宏氏（元「読売新聞」社会部）と同席したことがあったが、その時大谷氏は次のように語った。 「安倍政権が言論統制していると言われているが、ナンセンスだ。権力がメディアに圧力をかけるのは当たり前のことで、安倍政権のやり方は大変に露骨で稚拙だ。こんな程度の低い抑圧を弾圧だの統制だのと言ってしまったら、もっと巧妙な抑圧と戦ってきた先輩たちに、草葉の陰から笑われてしまう」と。 その通りだと思う。この7年余りの間、報道への圧力は高まったが、そのやり方はあまりにもあからさまなものであり、それだけに跳ね返すことは困難ではないはずだった。圧力を受け

【1】安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である 私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない 白井聡　京都精華大学人文学部准教授 安倍政権の7年余りとは、何であったか。それは日本史上の汚点である。この長期政権が執り行なってきた経済政策・社会政策・外交政策等についての総括的分析は、それぞれの専門家にひとまず譲りたい。本稿で私は、第二次安倍政権が2012年12月に発足し現在に至るまで続いたその間にずっと感じ続けてきた、自分の足許が崩れ落ちるような感覚、深い喪失感とその理由について書きたいと思う。こんな政権が成立してしまったこと、そしてよりによってそれが日本の憲政史上最長の政権になってしまったこと、この事実が喚起する恥辱と悲しみの感覚である。 この政権が継続することができたのは、選挙で勝ち続けたためである。直近の世論調査が示す支持率は30％を越えており、この数字は極端に低いもの

ポスト安倍は「麻生」か「菅」か／安倍vs二階の攻防激化 安倍内閣総辞職の可能性強まる。「佐藤栄作」越えの２４日以降か 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 日本政界は一転、風雲急を告げる雲行きとなってきた。 私が得た情報によると、8月24日以降、安倍晋三内閣は総辞職する可能性が強くなった。後継自民党総裁の調整などでまだ波乱要因があるが、情報では安倍首相の精神的疲労が大きく、首相職を継続する意欲が相当減退しているという。 8月24日は、安倍首相の連続在任日数が大叔父の佐藤栄作元首相の2798日を超えて歴代単独トップとなる日。この日以降、このトップ記録を花道に首相を退くことになりそうだ。 逆に言えば、これほど長い期間首相を続けながら「レガシー」として語られるような功績を何一つ残すことができなかった。何とも皮肉な花道と言える。 安倍首相は「麻生内閣」、二階幹事長は

みなさま、はじめまして。 このたび、こちらの「論座」で記事を書かせていただくことになりましたDr.ナイフと申します。Dr.ナイフというハンドルネーム、そしてアイコンはツイッター（Twitter）の中で使っているものです。 僕は2018年4月から政治に関するツイッターをはじめました。 稚拙なツイートにも関わらず多くのフォロワーを得ることができ、政治的に大きな事件や動きがある時期は1回のツイート閲覧数が数十万〜百万を超える日もあります。 日本人は政治に関心が薄いと言われますが、ツイッターに関して言えば政治への関心や意識は極めて高いと感じています。 驚くべきは年代層の広さです。ネットは若い年代が多い印象がありますが、ツイッターの政治クラスターは若年層から高齢者まで非常に幅広いユーザが活動しています。僕のフォロワーさんには戦前に生まれて空襲を体験した女性もいます。大学で学んだ政治学や経済学の知識を

先日、楽天が新型コロナウイルスを検出する検査キットを法人向けに販売することが報じられ、医師である筆者は驚愕している。PCR検査の性質や特徴が、多くの人に理解されていない現状があるのではないだろうか。 PCR検査キットは問題だらけ 多くの国民が不自由であると感じている、新型コロナウイルス対策の一つが「外出自粛要請」であろう。外出自粛要請は新型コロナウイルスの市中における感染拡大を防ぐことが大きな目的であるが、それは医療崩壊を防ぐ手段でもある。 日本は他国と比較して、今回のコロナ禍の当初よりPCR検査実施数の少なさが指摘されていた。PCR検査は医療の現場で頻用される信頼度の高い検査ではあるが、偽陽性・偽陰性という問題がある。 偽陽性は実際にその病気に罹患していないのに、罹患していると判定されること。一方の偽陰性はその病気に罹患しているのに、罹患していないと判定されることである。 検査には「感度

「孤立社会」日本を襲ったコロナ危機。個人の孤立化を進めないために ポストコロナを生きる②　ソーシャルディスタンスの時代に他者との関係をどうつくるか 奥田知志　NPO法人抱樸理事長、東八幡キリスト教会牧師 日本の今の社会が抱える脆弱性として前回、「仕事と住宅の一体構造」を挙げたが、本稿ではもうひとつの脆弱性である「社会的孤立」を取り上げる。 コロナ禍で私達は隔絶された。「ソーシャルディスタンス」を守らざる得ない状況のもと、「ステイホーム」や「マスク」は「律法」となり、それを守っていないと「白い目」で見られるようになった。そして私達は、誰とも会わない日々に慣れつつある。 「それでは寂しい」と感じ、ならば「ネット」で繋がろうと頑張ってみた。ネット会議、テレワーク、ウーバーイーツ……。新しいつながりが一気に広がり、柔軟（従順）性に富んだ国民性も助けとなって、「新しい生活様式（スタイル）」へと社会が

本物のコロナ対策はこれだ！　大村秀章・愛知県知事×保坂展人・世田谷区長 東京都の小池知事や大阪府の吉村知事ばかりが脚光を浴びているのは正しいのか 論座編集部 安倍内閣がコロナ対策で迷走を重ねるなか、自治体独自のコロナ対策へ期待が高まっています。なかでも脚光を浴びているのが、東京都の小池百合子知事と大阪府の吉村洋文知事です。他方、この二人のコロナ対策には「パフォーマンス先行」との批判も強くあります。では、地に足の着いたコロナ対策というのは、どういうものなのでしょうか。政治学者の中島岳志・東工大教授が注目するのが、愛知県の大村秀章知事と東京都世田谷区の保坂展人区長の取り組みです。中島教授の仲介で、大村知事と保坂区長が6月17日、オンラインで対談しました。（論座編集部） 保坂展人・世田谷区長　大村さん、お久しぶりです。大村さんとは1996年衆院選で初当選した国会の「同期」です。首長になったのも大

「がんは文化学芸員」発言と美術館・博物館の現実 学芸員は「雑芸員」。的外れな大臣発言をいい機会に根本の議論を 古賀太　日本大学芸術学部映画学科教授（映画史、映像／アートマネジメント） 山本幸三地方創生大臣が「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」という発言をしたというニュースを読んで、実は「懐かしいなあ」「とうとう大臣まで言うようになったか」とある種の感慨を覚えた人はいるのではないか。 もちろんこの発言の基本には、ほかの安倍内閣の大臣の問題発言と同様に「一人勝ち」首相が広める前例のない傲慢さがあり、国立の文系学部はいらない、というような、政界だけでなく官僚や財界にまで広がる「反知性主義」があるのは言うまでもない。しかし「学芸員」をめぐる発言には、もっと長い歴史がある。 「雨後の筍のよう」にできた美術館 「学芸員」とは、美術館や博物館において

日本における近代保守主義は、思想伝統としても政治的伝統としても、安定した実体を形成しなかった。〈中略〉近代日本の国家理性の中には、保守の原理を容れるようなゆとりがなかった。それはもっぱら権力原理にもとづく反動の機能をいとなむ場合にのみ、公認の役割を認められるという形になった。保守はある意味での権力原理に対する反対物であり、権力の発動形態としての反動とは本来結びつかない。しかし近代日本が明治開国にさいして選びとったものは強力国家という権力原理であり、保守と反動の区別は社会的実体と結びついて理解されるような条件がなかった。(橋川文三「保守主義と転向」『共同研究　転向　5』東洋文庫、平凡社、2013年、413頁 *初版は1959年) 2000年代に入ってから急速に日本で意味が軽くなった言葉のひとつに「保守」というものがある。 政治学で保守主義といえば、政治制度が制度疲労して変更せねばならない場合