人体の活動データを用いて暗号通貨を採掘する、というシステムの特許をMicrosoftが出願している(WO/2020/060606、 On MSFTの記事)。 仕組みとしては、サーバーから提供された何らかのタスクをユーザーが実行する際の身体活動データをクライアント側のセンサーで取得し、暗号通貨システムへ送信して一定の条件を満たすことが確認されたらユーザーに暗号通貨が支払われるというもの。サーバーはWebサーバーやゲームサーバー、アプリケーションサーバーなどで、ユーザーは特に暗号通貨採掘を意識することなくサービスを利用するだけでいい。センサーで取得する活動データとしては体の動きのほか、血流や脳波といったものも挙げられている。暗号通貨の採掘には膨大な計算が必要となるが、身体活動から生成されたデータに置き換えることで必要な演算能力を削減できるとのことだ。
ネパール、キャッシュレス化で日本のベンチャーに白羽の矢 ブロックチェーンではない独自技術を開発 (1/3) 世界最高峰のエベレスト(8848メートル)などヒマラヤ山脈で有名な山岳国ネパールが、国を挙げてキャッシュレス決済の普及に乗り出した。そのプロジェクトに、金融とITの融合「フィンテック」を手掛ける日本のベンチャー企業が主体的に手を貸していることはほとんど知られていない。なぜ、日本の一ベンチャー企業が海外の国家プロジェクトにかかわれたのか-。 世界最高峰のエベレスト(8848メートル)などヒマラヤ山脈で有名な山岳国ネパールが、国を挙げてキャッシュレス決済の普及に乗り出した。そのプロジェクトに、金融とITの融合「フィンテック」を手掛ける日本のベンチャー企業が主体的に手を貸していることはほとんど知られていない。なぜ、日本の一ベンチャー企業が海外の国家プロジェクトにかかわれたのか――。 脱最貧
Coinhive事件の二審の判決が出た。一審の横浜地裁が無罪判決を出したのに対して、東京高裁は有罪判決。非常に残念な判決だった。事件が起こってからすでに1年半以上経っているが、事態は一向に良い方向に向かっていないと感じている。ネット上のプログラマたちは怒りの声をここ数年上げ続けているにもかかわらず、だ。 しかし、一般の多くの人にとっては、Coinhive事件はあまたの新聞記事の1つかもしれない。その記事を読んだとしてもなぜプログラマが怒っているかわからないかもしれない。少しでもCoinhive事件に関して戦っている人の応援がしたい。そこで、一般の人のために「なぜハッカーが怒っているのか」をQ&A形式で解説したい。 と思う。 (この記事の著者は専門家ではないので色々と誤りがあると思われますが、お許し願います。) Q&A Q Coinhive事件って? A 自分のWebサイトに、利用者に「Co
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米Facebookが6月に発表した暗号通貨「Libra」の運営を担う「Libra協会」への加盟を表明していたVisa、Mastercard、Stripe、eBay、Mercado Pagoがそれぞれ、公式に加盟を見送ると発表した。米CNBCなどが10月11日(現地時間)に報じた。 4日にはPayPalが加盟見送りを発表しており、初期グループとして発表された28社中、6社が立ち上げ前に離脱したことになる。 これでLibraは米国の主な決済業者を失った。決済関連企業として残るのはオランダに拠点を置くPayUのみだ。 Libra協会は、14日に最初の公式会議をスイスのジュネーブで開催する予定だ。この会議で正式な憲章が作成され、参加企業は創立メンバーとして署名する見込みだ。 Visaはメディアに対し「現時点では、Libra協会に参加しないことを決定した。われわれはLibraの評価を続け、協会が運営
その手があったか…北朝鮮が独自の仮想通貨開発で、制裁なんてなんのその!2019.09.23 09:0025,032 Tom McKay - Gizmodo US [原文] ( 湯木進悟 ) ないのなら作ってみせよう! 北朝鮮といえば、数々の仮想通貨取引所にハッキングを仕かけ、大量に盗み出したりですとか、仮想通貨のマイニングで大儲けを試みたりですとか、なにかと悪いうわさが流れがちです。しかしながら、もうそんなレベルでは飽き足らず、自国の運営する新たな仮想通貨を立ち上げようとしているらしいと、このほどVice Newsが報じましたよ! すでに北朝鮮は、4月に国内でブロックチェーン仮想通貨会議を主催。金融・医療・教育業界で知られる、数々のロシアおよび中国企業が会議に参加し、北朝鮮とのパートナーシップを締結したとされています。そして、いよいよ独自の仮想通貨開発の機が熟したとの結論から、早くも開発が
暗号資産(仮想通貨)を取り扱う楽天ウォレット(東京都世田谷区)は8月19日、仮想通貨取引所「楽天ウォレット」を開設し、専用スマートフォンアプリ(Android版)からの現物取引サービスを始めた。iOS版は9月上旬にリリース予定。 取り扱う仮想通貨は、BTC、ETH、BCH。取引時間は午前7時から翌日の午前6時55分まで。スマホアプリ「楽天ウォレット」から、仮想通貨の売買や口座への入金、資産の入出庫が行える。資産やレートの確認など、資産運用の機能も用意した。口座開設には楽天の会員IDと楽天銀行の口座が必要。 楽天は2018年8月、「みんなのビットコイン」を買収。19年3月に商号を「楽天ウォレット」に変更し、仮想通貨交換業者として財務局に登録していた。6月の取引サービス開始を目指し、4月から楽天ウォレットの口座開設を受け付けていたが、5月にサービスの品質向上やセキュリティの強化を理由としてサー
暗号資産を取り扱う米国のCoinBaseは、2019年6月に発生したFirefoxの脆弱性(当時ゼロデイ)を悪用した攻撃への対応を2019年8月9日にセキュリティ担当者がBlogで明らかにしました。ここでは一連の対応の顛末についてまとめます。 対応公開までの経緯 情報の公開を行ったのは米暗号資産取扱い事業者 Coinbaseのセキュリティ担当者 Philip Maritin氏。 2019年6月20日にTwitterで第一報レベルの情報共有が行われていた。 1/ A little more context on the Firefox 0-day reports. On Monday, Coinbase detected & blocked an attempt by an attacker to leverage the reported 0-day, along with a separ
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アメリカを代表する巨大IT企業の一つ「フェイスブック」が、来年から「リブラ」と呼ばれる独自の暗号資産・いわゆる仮想通貨を発行すると発表し、注目を集めています。これに対し各国からは懸念の声が相次いでおり、フランスで開かれているG7・先進7か国の会合でも主要なテーマの一つとして議論が行われています。 暗号資産に参入するフェイスブックの構想とは何か。なぜ世界各国に衝撃を与えているのか。そして今後の課題は何かを、今夜は考えます。 こうした中、先月中旬に発表されたのが「リブラ」という、独自の暗号資産を作る計画でした。ホワイトペーパーと呼ばれる計画書によると、目的は、国境を越え世界共通で使えるデジタル上の「グローバル通貨」を作ること。また銀行口座を持たない人でも、スマートフォンがあれば海外におカネを送ったり、ネット上の買い物ができたりする金融インフラを提供すること。だとしています。途上国を中心に「既存
狂乱の続く「仮想通貨相場」。80年代バブルで修羅場をくぐり、新興株・ITバブルをはじめ多くのバブルを経験してきた猫組長氏が、仮想通貨バブル時代の投資術を説く。新著『アンダー・プロトコル』で自らの「経済活動史」をすべて記した元経済ヤクザが見抜く、驚くべき仮想通貨の未来とは――。 80年代バブルとの共通点 2018年1月16日、仮想通貨取引所「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨「NEM」(ネム)が不正流出する事件が発生した。 コインチェック社は消費者補償を約束したものの、2月27日に政府は「仮想通貨交換事業者から返金を受けた場合は課税所得になりうる」と閣議決定。さらに同日、140人の顧客が総額4億円相当の返還を求めて東京地裁にコインチェック社を提訴するなど騒動が終息する気配はない。 また「仮想通貨」のトピックとして忘れてはならないのがビットコインの大暴落だ。昨年12月には1ビットコイ
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