シェア調査で浮かび上がるERP選びの「ニュースタンダード」
ノークリサーチは10月13日、中堅・中小企業を対象にした「ERPの利用実態とユーザー評価」の調査結果を公表した。導入社数シェアで、オービックビジネスコンサルタント（OBC）の「奉行 新／V ERP」がトップを獲得した。ノークリサーチのシニアアナリスト 岩上由高氏は「企業は自社の年商規模に応じたERPより、下位を対象にしたERPを導入する傾向がある。これはERP選びのニュースタンダードになりつつある」と指摘する。 ERP選びについての記事 定番ERPだけじゃない、中堅・中小企業のERP選びに第2の選択 外資か国産か、IFRSを見据えたERP選びの鍵は「自社のIT戦略」 製造業が直面する残念なERPと幸せなERP 2010年調査では中堅・中小企業向けERPのシェアは、「SAP ERP／SAP Business All-in-One」「GLOVIA smartシリーズ」「奉行 新／V ERP」の
外資か国産か、IFRSを見据えたERP選びの鍵は「自社のIT戦略」
ビジョンは評価、実行性に注目 最初の識者はガートナー ジャパンのアナリスト 本好宏次氏だ。本好氏は、5月中旬にドイツのフランクフルトと米国のオーランドで同時に行われたSAPの年次イベント「SAPPHIRE NOW」に参加した。SAPはこのSAPPHIRE NOWで「オンデバイス」「オンデマンド」「オンプレミス」という3つのキーワードを掲げて、特にERPのオンデマンド化を強調したという。本好氏は「このビジョンは分かりやすい」と評価。一方で、「実行性には注目する必要がある」と話す。 SAPはオンデマンド型のERPである「SAP Business ByDesign」を2007年から展開しているが、利用が広がっているとはいえない状況だ。そもそもERPのオンデマンドでの利用自体が市場としてはまだ小さい。2010年のSAPPHIRE NOWではこのBusiness ByDesignを本格展開することが
クラウドERPの先駆け「NetSuite」が探る次の成長機会
「NetSuite」はクラウドERPの先駆けともいえる存在だ。同製品を提供する米ネットスイートは1998年に設立された企業だが、創業から今日に至るまで、一貫してクラウドの業務アプリケーションスイートの提供に特化したビジネスモデルで順調に成長を続けている。同社は、1999年に創業したセールスフォース・ドットコムと共に、1990年代のネットバブルが弾けて以降の新たな企業向けネットビジネスをけん引する存在として、米国を中心に多くのユーザーから支持を得ている（ちなみに、ネットスイートとセールスフォース・ドットコムは共に、米オラクルのCEO ラリー・エリソン氏が出資する企業でもある）。 前回記事と関連記事 【前回記事】「GLOVIA smart きらら」はクラウドERP市場で輝けるか 2011年は「クラウドERP」元年になる NetSuiteは財務会計、CRM、Eコマースといった、企業の基幹業務に必
「SuccessFactors」が実現する日本企業に最適なタレントマネジメント
「SaaSでは世界最大規模のユーザー数を抱える企業だ」。人材管理ソリューションをSaaSで提供するSuccessFactorsの日本法人、サクセスファクターズジャパンの取締役社長 木下雄介氏は、自社のサービス提供規模をこう説明する。同社は業務アプリケーションの中でも人材管理に特化し急成長してきた企業だ。伊藤忠商事やNECなどグローバル企業を中心に日本でも導入が増えてきた。「会社を元気にする次世代アプリケーション」第2回では、「戦略的人事にフォーカスする」（木下氏）という同社ソリューションを紹介する（第1回記事「マーク・ベニオフ氏が出資、経費精算を極めた「Concur」の機能を見る」）。 戦略と実行のギャップを埋める ビジネスでは通常、ゴールとなる目標があり、その目標を達成するための戦略、そして実行のフェーズがある。しかし、多くの企業では「実行のミスで多くの価値を失っている」と木下氏はいう。
“作らないERP”を目指す「Oracle Fusion Apps」、その提供モデルは？
日本オラクルは次世代ERP「Oracle Fusion Applicaitons」（以下、Fusion Apps）の日本での展開を、4月に都内で開催される「Oracle OpenWorld Tokyo 2012」までに決める方針だ。Fusion Appsの提供開始は、単なる新しいアプリケーションの提供開始ではなく、これまでのERPが当然としてきた提供形態を見直す機会になるようだ。エンドユーザーはどう考えるべきか。アプリケーション事業を統括する日本オラクル幹部に聞いた。 Fusion Appsはオンプレミスとクラウド、ハイブリッド環境に対応したERPで、会計や人事、SCM、調達、CRMなど複数の機能を持つ。オラクルのパブリッククラウドである「Oracle Public Cloud」を通して、Fusion AppsのCRMアプリケーション「Fusion CRM」と、人事管理アプリケーション「F
自社に最適なERPが見えてくる――ERP選定に欠かせない4つのポイント
当連載の第1回「製造業が直面する残念なERPと幸せなERP」では、ERP導入動機の変遷と、製造業のグローバル化のパターンごとのERP導入アプローチについて説明した。また、第2回「心当たりある？ ERP選びの失敗事例から学べること」では、架空事例を基にしたERP選定の失敗要因と、失敗しないための選定方法について解説した。最後となる今回の第3回では、ERPパッケージをタイプ別に層別し、ERP選定でポイントとなる比較項目や特色などを、さまざまな角度から検証してみたい。 ERP選びについての記事 シェア調査で浮かび上がるERP選びの「ニュースタンダード」 定番ERPだけじゃない、中堅・中小企業のERP選びに第2の選択肢 ERP選定でIT部門がリーダーシップを発揮するには ERPのタイプ まずはERPの特色を各種タイプ別に見てみる。タイプとしては複数の区分けが可能であるが、ここでは下記の4つの角度か
心当たりある？ ERP選びの失敗事例から学べること
第1回「製造業が直面する残念なERPと幸せなERP」では、ERP導入動機の変遷と、近年は企業のグローバル化を支えるツールとしてERPの重要性が高まってきていることを説明した。今回は、失敗しないERP選定を行うために何をすべきかについて解説する。 ERP選びについての記事 シェア調査で浮かび上がるERP選びの「ニュースタンダード」 定番ERPだけじゃない、中堅・中小企業のERP選びに第2の選択肢 ERP選定でIT部門がリーダーシップを発揮するには ERP選びに失敗する要因 情報システム部などのERP担当者が経営陣からシステム化の検討およびERP選定作業を任されたとしよう。最初に何をすべきか。次の架空事例より、まず失敗の要因を考察したい。 X社がERP導入を失敗した理由
製造業が直面する残念なERPと幸せなERP
ERPパッケージが日本の市場に登場してからおよそ15年の歳月が経過した。企業側のERP導入動機の変遷もさることながら、ERPの形も時代とともに変化し続けている。本連載では、製造業を対象に現在ERPには何が求められており、企業が目的を達成するためには、どのようにERPを選択、活用すべきなのかを3回の記事に分けて考察する。第1回ではERP環境の変遷と現在のトレンドについて述べてみたい。 国内におけるERPの変遷 1995年当時にERPが登場した際は、大手企業を中心に基幹システムをメインフレームまたはオフコンで運用しているケースが多く、2000年問題の解消やシステムのダウンサイジングがERP導入の動機になっていた。2000年前後から標準的なビジネスプロセスがERPパッケージにバンドルされていることが理解され始めると、米国会計基準の導入やBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）の広がりと同時
海外展開する中堅・中小企業が考えるべき「ERP導入 3つのステップ」
日本の人口減少や歴史的な円高など日本企業を取り巻く環境は相変わらず厳しく、製造業を中心に海外展開する企業が増えている。企業が海外に進出する際にはERPなどITシステムの準備も欠かせない。しかし、国内で行ってきたITシステム選定や導入の常識が海外でも通用するとはいえない。ノークリサーチのシニアアナリスト 岩上由高氏は「3つのステップを考えるべき」と指摘する。 製造業のERP導入についての記事 製造業が直面する残念なERPと幸せなERP 心当たりある？ ERP選びの失敗事例から学べること 自社に最適なERPが見えてくる――ERP選定に欠かせない4つのポイント ノークリサーチは1月18日、年商が500億円未満の中堅・中小企業を対象にした海外展開とIT活用についての調査結果を発表した。これによると年商300億円以上から500億円未満の企業では約35％の企業が海外に拠点を持ち、何らかのビジネスを行っ
「ソーシャルERP」は仕事に使えるTwitter、Facebook？
ERPパッケージで必須になりつつある機能、それはソーシャル機能です。ERPは企業の業務プロセスをIT化し、効率性や正確性を高めるパッケージソフトウェアですが、業務プロセスを処理するには当然、人の協力が欠かせません。人と人との共同作業を効率化し、人の力を最大限発揮させるのがERPのソーシャル機能といえるでしょう。大手ERPベンダーが提供する代表的な「ソーシャルERP」の機能を見てみましょう。 ERPの最新トレンドが分かる記事 2011年は「クラウドERP」元年になる 動画で見る、スマートフォン対応ERPの最前線 ERP、次の常識は超高速統合システムか SAPの業務アプリケーションと連携できる「SAP StreamWork」は社内外の共同作業を効率化するためのツールです。プロジェクトや作業に対して、共同で行うスタッフや知恵を借りたいスタッフ、社外のスタッフを招集し、インターネット上で議論しなが
全26種、SAPのスマートフォン向け業務アプリの全貌
SAPジャパンは2011年9月、スマートフォンなどのスマートデバイス向けの業務アプリケーション26種類を発表した。スマートデバイス向け業務アプリケーションは日本オラクルや日本インフォア・グローバル・ソリューションズといった競合ベンダーも提供済みだが、種類の豊富さという点でSAPジャパンに及ばない。 発表後はアプリケーションの数の多さに注目が集まったものの、肝心のアプリケーションの機能についてはあまり触れられてこなかった。SAPジャパンのスマートデバイス向け業務アプリケーションの特徴は、経費精算や承認申請といった小規模な業務単位のアプリケーションを豊富にそろえた点にある。これらのアプリケーションの利用は、SAP ERPをはじめとする同社の業務アプリケーション群「SAP Business Suite」の導入が前提となる。 本稿は、SAPジャパンが発表した全26種のアプリケーションを分野別に分け
マーク・ベニオフ氏が出資、経費精算を極めた「Concur」の機能を見る
企業向け業務アプリケーションには多数の“定番”アプリケーションがある。ERPやCRM、SFAなどでは、名前がすぐに浮かぶ製品があるだろう。しかし新しい定番になることを目指す、次世代アプリケーションも次々と日本に上陸している。クラウドコンピューティング、スマートフォンなど新しい技術を積極的に活用し、会社を元気にする次世代アプリケーションを紹介する。 クラウド関連アプリケーションについての記事 社内外コラボレーションを促進する3つのForce.comアプリケーション Googleに聞くGoogle Apps導入のメリットとユーザーの声 Google AppsをNotes／Exchange／サイボウズと比較する マーク・ベニオフ氏が日本法人に出資 コンカーの代表取締役社長 三村真宗氏 「Concur」は米Concurが開発する経費精算アプリケーションだ。Concurの設立は1993年で、2011
日本人の知らない第3のERP「Workday」の正体とは
関連キーワード Workday | ERP | Oracle（オラクル） | Salesforce.com（セールスフォースドットコム） | SAP 財務と人材管理（Human Capital Management、以下HCM）のクラウドサービスを手掛ける米Workdayは、2013年9月第2週にサンフランシスコで年次ユーザーカンファレンス「Workday Rising 2013」を開催し、ビッグデータ分析のための新サービス「Workday Big Data Analytics」のリリースを発表した。ビッグデータ市場に正式に名乗りを上げた格好だ。 関連記事 会計のプロが見た、クラウド会計ソフト「freee」の評価と課題 第3の選択肢「ERP on パブリッククラウド」、その可能性を聞いた 【事例】「SAP on AWS」のメリットは？ ケンコーコムの取り組みを見る 【事例】ミサワホームはな
3つのシナリオで考える、AWSを低コストに使う方法
「クラウドはオンプレミスに比べて低コスト」――この“定理”は多くの場合、概念的に語られる。定量的に説明されることはまれだ（関連記事：クラウドは本当にコストダウンになるのか）。 その点で2012年9月14日に開催された「AWS Summit 2012 | Tokyo」において、アマゾン データ サービス ジャパン 技術統括部長の玉川 憲氏が行った「クラウドTCOの真実」と題する講演は興味深かった。自社が提供するパブリックIaaS（Infrastructure as a Service）のAWSとオンプレミスの詳細なTCO比較を行ったのだ。プロバダー自身が公に語るのは珍しい。では、オンプレミスのシステムをAWSで構築した場合、AWSではどのような料金プランが考えられるのだろうか。本稿では、企業システムの特性に応じた3つのシナリオを想定し、AWSの料金プランを賢く利用する方法を解説する。 自前サ
継続的な地域医療連携を進める上での課題
これまで掲載した「地域医療の問題解決を支援する情報ネットワーク」「災害救急医療体制を最適化する取り組み」に続き、2011年1月の「地域医療福祉情報連携協議会発足シンポウジム」で発表された各地域の地域医療連携の取り組みを紹介する。今回は香川県、島根県、長崎県の事例を取り上げる。 「地域医療連携」関連コンテンツ 地域医療の問題解決を支援する情報ネットワーク 災害救急医療体制を最適化する取り組み 「地域医療連携」のために準備すべきこと 「地域医療連携」を活用したビジネスモデルの創出 連携の用途が広がる「かがわ遠隔医療ネットワーク（K-MIX）」 香川県では、香川県と香川大学医学部、香川県医師会などが共同で構築した「かがわ遠隔医療ネットワーク（K-MIX）」が運用されている。2011年1月現在、香川県外の12施設を含む100の医療機関が参画している。 K-MIXは、香川県の「周産期電子カルテネット
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