ドラッグストアの店内で納品作業を手伝っていた女性店員の体を触って痴漢行為をしたとして、沖縄県迷惑行為防止条例違反(卑わいな行為の禁止)の罪に問われた男性会社員(50)の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部は8日、「意図的な行為とは認められない」として、罰金30万円とした昨年10月の一審那覇地裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。
大潮+台風接近 遊歩道まで海水が 住宅地の上昇率は5.8% 全国1位 ホテル誘致のめどが立たないまま… 英国発 2035年の沖縄を描いた小説 今週は台風13号に続いて台風14号が沖縄地方に近づきました。19日は大潮だったため、那覇市の海岸付近の遊歩道では満潮時に10センチほど冠水しました。 那覇市で遊歩道冠水 大潮と台風の影響で潮位高く 大潮+台風接近 遊歩道まで海水が 沖縄気象台によると、夏から秋にかけては冬に比べて気圧が低く、海水温が高いため、平常時の潮位が年間を通じて高い時期に当たるそうです。そこへ台風が接近すると、潮位が大きく上昇することがあります。気圧が1ヘクトパスカル下がると1センチ潮位が上昇するといわれており、今回の台風の勢力がもっと強かったら数十センチ潮位が上がったかもしれません。まだまだ続く台風シーズン。高潮にも注意が必要です。 潮位について解説した気象予報士・崎濱綾子さ
沖縄総合事務局は10日、米軍キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区跡地(宜野湾市)開発に伴い交通渋滞が予想される国道330号の普天間交差点で、那覇側の片側各2車線について、北向きを3車線に、南向けを1車線にそれぞれ変更する対策案を検討していると明らかにした。今後、シミュレーションや影響評価などを踏まえて決める。県公共交通活性化推進協議会で報告した。
15日朝、電子新聞を開いてびっくり仰天したのが、「那覇市が路面電車導入へ」というニュース。那覇市が導入の可能性を探っていた次世代型路面電車(LRT)について、市内を東西・南北に走る2路線案を内定し、しかも、国や県、県警など関係機関の大筋了解を得たというのです。 SNSでも話題沸騰。沖縄タイムスの公式SNS投稿にも「那覇ばっかずるい」「鉄道がない沖縄県民にいきなり路面電車はハードルが高い」「生きている間に頼む!」「工事中の渋滞が怖い」など、さまざまな反応がありました。 翁長雄志さんの「悲願」 交通渋滞が深刻な那覇市街地への路面電車導入は、翁長雄志さんが那覇市長に初当選した2000年の那覇市長選時から、討論会などで必要性を訴えてきた政策。その“悲願”が、翁長さんの「元側近」である知念覚那覇市長のもとで、いよいよ、花開こうとしているんですね。
長期間にわたり人権を侵害されたり、主体性を奪われたりした結果、「どうせ自分には無理だ」という心理状態になることを「学習性無力感」と呼びます。ブラック企業やDVの被害者が容易に状況から抜け出せないのも、学習性無力感の影響が大きいと考えられます。 以前、ある県立高校のスマートフォン使用に関する校則改定について、教職員と生徒の間に立って調整を行う仕事を依頼されました。生徒側の要望を確認するため、「どのような校則にしたいか」ヒアリングを行った際のことです。さまざまな案を目を輝かせながら出す1年生と対照的に、無表情で「変える必要はありません。どうせ無駄ですから...」と諦めていた3年生を見て、「学・習・性・無・力・感!」の6文字が頭に響きました。 過度に厳しい校則の運用は学習性無力感を引き起こし、理不尽なルールに従うだけの、心を失った人間を生み出す可能性があります。「主体性はないが、ルールを破った人
国内外に約300店を展開する貴金属買い取り専門店「ジュエルカフェ」。創業したのは沖縄出身の新垣純さん(45)だ。運営会社のクレイン(東京)を2005年に27歳で設立。結婚相談事業を成功させ、07年からジュエルカフェを始めた。全国展開の鍵を握ったのは地元、沖縄だった。宝石販売や美容院などにも事業を広げ、グループ全体の売上高は180億円まで伸びた。起業家の歩みから、経営のヒントを探る。(東京報道部・照屋剛志) #上)沖縄出身の27歳が起業した結婚相談所 富裕層に特化して成功 「ジュエルカフェ」創業までの軌跡(今回) #下)故郷の沖縄で始めた貴金属の買い取り 大人気で全国進出の足がかりに 年商180億円に成長した「ジュエルカフェ」 入社1年目から新業種を開拓 「ようこそ!」。東京・南青山にあるクレインを訪れると、新垣さんが張りのある声で出迎えた。20代で会社を立ち上げ、国内外に300店舗を広げた
琉球銀行(川上康頭取)の2024年3月期中間決算(子会社7社連結)は、売上高に当たる経常収益が前期比14・2%増の333億5千万円、経常利益は0・7%増の53億8500万円、純利益が4・0%増の38億6600万円だった。米国金利上昇による外貨調達コストや経費は増えたが、リウコムの連結や景気回復による貸倒引当金の戻入益増加で、連結では2期連続の増収増益だった。 銀行単体では、増収減益。経常収益は10・6%増の224億8千万円。利息配当金が増え、住宅ローンを中心に貸出金残高の増加で貸出金利息が増えたほか、貸倒引当金の戻入益も寄与した。ただ、...
沖縄の県民所得 全国最下位なのは「低い労働生産性」 就業率の低さから要因が変化 分析したりゅうぎん総合研究所が提言する対策は りゅうぎん総合研究所(豊田良二社長)は6日、リポート「沖縄県と全国の所得格差についての分析」を発表した。1人当たり県民所得が全国に比べて低い状況について、2010年度前後までは就業率の低さが要因だったが、近年では1人当たりが「稼ぐ力」を示す労働生産性の低さがあると分析。産業別に見ると、基幹産業となっている宿泊・飲食サービス業の労働生産性は全国46位、観光に次ぐ情報通信業でも39位と低迷している。付加価値を高める取り組みや、成長性の高い分野への労働力人口の移動が重要と提言している。(政経部・川野百合子)
“台風銀座”と呼ばれる沖縄。接近し始めると、「明日の学校は休み?」「仕事は自宅待機?」と気になる人も多いはず。沖縄タイムスが8月1日の台風6号接近時、「あなたが働く職場の台風時の自宅待機をする基準を教えてください」とX(旧ツイッター)でアンケートをしたところ、全回答数1437のうち約6割が「バスの運休」と回答があった。台風2号が沖縄を直撃した6月1日には、運行状況を確認しようと県バス協会のサイトにはアクセスが殺到し、サーバーが落ちたことも。しかし、台風で休むのは、なぜ暴風警報ではなく、バスが基準? 沖縄県はバスの運休に合わせて業務を停止している。バス運休の基準について人事課に取材すると「法令で決まっているワケではなく、実は昔からなんです。バスが止まらないと職員が出勤できてしまうのが理由なのかなと思っています」。 一方で、気象庁は暴風警報について「暴風により重大な災害が発生するおそれがあると
1986年沖縄県宜野湾市出身。カナダ・バンクーバーへのワーキングホリデー留学を経て、沖縄国際大卒。県内の地域活性化/人材育成コンサルティング会社で離島活性化事業などに従事し、2022年にフリーランスとして独立。 「あの国道58号の下に空洞があるってよ」ー。まさか。うわさを聞きつけて、さっそく浦添市宮城の58号沿いに行ってみると、確かにあった。歩道脇の階段を降りると、真っ暗な洞窟が広がっており、入り口には拝所のようなものもある。グーグルマップで確認すると「テラブンドーガマ」という名前がヒットするが、ネットで検索しても情報がほとんどない。ここは一体なんなんだ? 調べてみた。(フリーライター・宮城祥) ※ガマ内は崩落の恐れがあり、危険です。むやみに立ち入らず、奥には絶対に入らないで下さい。 沖縄で最も交通量が多い幹線道路の「国道58号」。2022年から8車線化した区間の浦添市宮城に、その「テラブ
各知事の経歴は、総務省などの官僚や国会議員が目立ち、市長や都道府県職員だった人もいる。政治・行政の経験豊かなプロが都道府県のかじ取り役を担っていると言っていいだろう。今回のアンケートでは沖縄県を除く46都道府県の知事が調査対象となり、うち21人が沖縄の基地負担について「軽減すべき」と答えた。だが、大きな負担と考えられる辺野古移設計画について43人が適否の態度を示さなかったのを見ると、NHKの人気朝ドラマ「虎に翼」の寅子のように「はて?」とつぶやきたくなる。 その疑問は、自らの自治体に米軍基地を「受け入れる意思がある」と答えた知事がゼロだったことから氷解する。つまり、多くの知事たちは沖縄の過大な基地負担に同情はするけれど、代わりに基地を受け入れるのは御免だというのだ。例えて言えば、ごみミ処理場は必要だし、近隣に住む人はお気の毒だけど、うちの近所への移設は反対するということだろう。 沖縄で何度
沖縄師範学校女子部の生徒だった島袋淑子(よしこ)さん(92)=本部町出身、当時17歳=は1945年3月23日、看護要員として沖縄陸軍病院壕(南風原町)に動員された。「すぐに学校に戻れる」。そう思っていた。 4月1日に米軍が沖縄本島に上陸。戦闘が激化するにつれ、瀕死(ひんし)の兵士が続々と運ばれてきた。米軍を一網打尽にしているはずなのに、敵の攻撃はますます激しくなる。想像していた戦争と「違う」と感じ始めた。 負傷兵の看護や食料運搬、死体埋葬に駆けずりまわる日々になった。命令を受けて移動した糸数壕(南城市)では、手足の切断手術を手伝った。麻酔注射が不足すると、患者に薬品を嗅がせて失神状態のまま...
沖縄都市モノレール(那覇市、渡慶次道俊社長)は23日、2022年度の決算を発表した。売上高に当たる営業収益は前年度比45・6%増の36億3459万円で、経常損失は2億8824万円。当期純損失は2億7193万円で3期連続赤字となった。修繕費や動力費などの営業費がかさみ、増収分で賄えなかった。債務超過額は14億9438万円となった。 収入の9割以上を占める旅客運輸収入は前年度比48・2%増の34億6269万円だった。国の旅行需要喚起策によって乗客数が伸びた。運輸雑収は7・3%増の1億7190万円。駅構内にあるコインロッカーや広告収入が増えた。...
同社は浦添延伸があった2019年ごろから要員増に新規採用が追い付かず、人手不足が顕著に。担当者は「多い時で10人程度の欠員があった」という。現在は必要人員に対し、3人足りていない。 開業当初から各駅への駅員常駐を自社ルールとしてきたが、21年12月からは石嶺-経塚間を駅員1人で巡回している。一時的な措置とみられていたが、今回さらに拡大した。 駅員1人が巡回するため、「無人駅」となる時間帯が生じる。同社は改札口付近にインターホンやモニターを設置し、リモート対応できるようにした。連絡があれば隣駅から駅員がモノレールに乗って駆け付けるが、数分から10分程度かかる見通し。必要な場合は、駅員の代わりに運転手が介助するよう指示しているという。 同社によると、市立病院前駅と儀保駅を選んだのは、利用者数が少ないため。営業部副部長兼営業統括課長の安谷屋直樹さんは「他の部署も人繰りが厳しい状況。利用者が不便を
国際政治上の危機分析を専門とする米調査会社ユーラシア・グループは4日までに、2023年の「十大リスク」をまとめた報告書を公表した。
沖縄県沖縄市の路上でバイクに乗った高校生が警察官に暴行され失明した事件で、被害者の高校生の代理人弁護士が10日、県庁記者クラブで会見を開きました。弁護士を通じて公表されたコメントの全文を公開します。
沖縄市の路上でバイクに乗った高校生が警察官に暴行され失明した事件で、県警は2日に那覇市の県警本部の一室に記者を集めた「説明会」(レク)を開いた。その質疑応答を沖縄タイムスプラスで全文公開する。 2022年11月2日午後2時 場所:県警本部4階 出席者:警務部首席監察官山内敏雄氏、監察課長川邊茂氏、捜査1課次席石川栄一郎氏、広報相談課広報室長安里真全氏(進行役) 進行役:本日の記者レクについては、山内主席監察官から事件概要の説明を行った後、記者の皆様から質問を受ける形で進行しますのでご了承ください。 ■事件の説明 山内首席監察官: 本年1月27日深夜、沖縄市内の路上において発生した、沖縄警察署勤務の警察官とバイクを運転する少年が接触した事案について、本日当該警察官を特別公務員暴行陵虐致傷罪で那覇地方検察庁へ書類送検した。それではお配りした広報文に沿って、本件の事件概要について説明する。まず送
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