スウェーデン「500万円あげるから帰って」と移民の自主出国促す 北欧の寛容が様変わり
スウェーデン政府は、自主帰国を決めた移民に対し、1人当たり最大35万クローナ（約490万円）を給付する新制度を発表した。移民の出国を促すのが狙いで、2026年から実施する。寛容な難民受け入れを誇った北欧の人道大国は、大きく政策を転換した。 スウェーデンは現在、難民やその家族について、成人1人当たり1万クローナ（約14万円）を支給している。今回の決定は金額を一気に35倍に増やすもの。政府は19日の声明で「社会統合できなかった人の自主帰還を促す」のが目的だと説明した。現制度では給付金に1家族当たり4万クローナ（約56万円）の上限を設けているが、声明は新制度の詳細には言及していない。 発表を前に、ヨハン・フォシェル移民相は「われわれは移民政策におけるパラダイムシフト（価値観の大転換）のさなかにある」と訴えた。スウェーデンでは22年の総選挙で左派政権が下野し、8年ぶりに右派政権が発足。極右政党が閣
「なぜ中国はロシア占領の土地を取り戻さない」 台湾総統の発言に露ハッカーが「報復」
【台北＝西見由章】ロシア系のハッカー集団が今月上旬以降、台湾の官公庁や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けている。台湾の頼清徳総統が「領土回復」を旗印に台湾統一を掲げる中国が、帝政ロシアに占領された土地は取り戻そうとしない「二重基準」（台湾メディア）を指摘したためだ。中国に領土奪還を呼び掛けたとして露ハッカー集団が報復を宣言する一方、中国当局は沈黙している。 「中国が台湾を併呑しようとしているのは領土保全のためではない。もしそうなら、なぜ愛琿（あいぐん）条約でロシアに占有された土地を取り戻さないのか」。頼氏は台湾のテレビ局のインタビューで「中国は世界秩序を改変し自らの覇権を実現しようとしている」だけだと訴えた。 米欧に対抗するため戦略的な協力を深めている中露にとって、領土紛争の歴史はデリケートな問題だ。帝政ロシアは清朝が第二次アヘン戦争で英仏に敗北を重ねたのに乗じ、1858年の愛琿条約でアム
＜独自＞JAF、チャイルドシート推奨基準を150センチ未満に引き上げへ 事故多発受け
ＪＡＦの衝突実験。シートベルトをしていない後部座席のダミー人形が前方に飛び出した。チャイルドシートの使用推奨を150センチ未満に引き上げる（ＪＡＦ提供） チャイルドシートを使わず、シートベルトをした子供が死傷する事故の増加を受け、日本自動車連盟（JAF）がチャイルドシートの使用を推奨する基準を見直すことが21日、わかった。これまでチャイルドシートの使用は身長140センチ未満を推奨していたが、安全性を重視し、来年に150センチ未満に引き上げる。 国内では法律で6歳未満の乳幼児はチャイルドシートの使用が義務付けられている。一方、JAFは6歳以上でも140センチに満たない場合は児童用チャイルドシートの着用を推奨している。 大人の体格に達していない子供がシートベルトを使用すると、鎖骨の中心付近ではなく、首にかかってしまい、事故の衝撃で頸（けい）動脈を切断して死亡するケースもある。また、腰骨ではなく
自民総裁誰に トップは高市氏、党員の6割、自民支持層の４割強「くらするーむ政治部!」
産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は9月の自民党総裁選で誰が選ばれてほしいかを調査した。その結果、高市早苗経済安全保障担当相が35・9%でトップだった。石破茂元幹事長が12・6％、小林鷹之前経済安全保障担当相が8・9％、小泉進次郎元環境相が6・４％と続いた。高市氏は自民支持層で44・３％、「自民党員」と回答した人の59.3％を占め、いずれもトップだった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に8月19日午後～8月21日午前まで実施、全国の1872人(男性1306人、女性566人)から回答があった。正式な出馬表明は行われていないが、これまでの報道で名前が挙がった11人の中から選んでもらった。 高市氏を選んだ人の理由(2つまで回答)は「政策に期待が持てるから」(70.4%)、「保守系の考え方の強い人物だから」(67・9%)、「
携帯契約の「踏み台」行為増加 ポイント目当てに短期間で乗り換え 各社対応難しく
携帯電話の回線契約を行った際に受け取れるポイントなどの特典を目当てに、短期間だけ契約して他社への乗り換えを繰り返す「踏み台」行為に携帯各社が頭を悩ませている。競争激化で各社が契約時の特典を強化していることや、オンラインでの手軽な契約手続きが浸透したことが背景にある。ただ、携帯の契約を巡っては行き過ぎた契約者の囲い込みを総務省が是正してきた経緯もあり、業界全体で対策の検討が求められそうだ。 解約率上昇「本当に大事にしたいユーザーの利益を消化している。何か手を打ちたいなと思っている」 ソフトバンクの宮川潤一社長は今月6日の記者会見でこう語り、通話やデータ通信に必要な「SIM」のみを契約し、特典を目当てに短期間で乗り換えを繰り返すユーザーを問題視した。KDDIの高橋誠社長も2日の記者会見で同様の言及を行うなど、踏み台行為は業界全体の課題として認識されている。 実際に令和6年4～6月期の回線の解約
辺野古ダンプ事故 沖縄・玉城知事宛に防衛局が異例の要請「妨害行為で警備員にも危険」
玉城デニー沖縄県知事宛の要請文書を提出する沖縄防衛局調達部長（左）＝１５日午後、那覇市（大竹直樹撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故で、防衛省沖縄防衛局は１５日、ガードレール設置などの安全対策や「妨害者」への注意・警告の実施を求める玉城デニー知事宛の要請文書を提出した。防衛局によるこうした要請は極めて異例とみられる。 土砂の搬出港付近では市民団体のメンバーがプラカードを持ってダンプカーの前をゆっくりと横断し、牛歩戦術で土砂の搬入を遅らせようとする抗議活動を続けてきた。 事故について要請文書は「警備員の制止を聞かず、左折して出ようとする進行中のトラックの前方車道上に（抗議者が）出たことから、制止し続けた警備員がお亡くなりになる事態になった」とし、「妨害行為により警備員にも危険が及ぶ事態は重大だ」と指摘した。 要請文書提出
パリ五輪早田ひな「鹿児島の特攻資料館行きたい」「卓球できること、当たり前じゃない」
パリ五輪卓球女子シングルスで銅、団体で銀メダルに輝いた早田ひな（２４）＝日本生命＝が１３日、帰国記者会見に出席した。「いまやりたいことは」と聞かれると「アンパンマンミュージアムに、はい、ちょっとポーチを作りに行きたいなと思っているのと」と、まずは答えた。 さらに「あとは、鹿児島の特攻資料館に行って、生きていること、そして自分が卓球がこうやって当たり前にできていることというのが、当たり前じゃないというのを感じてみたいなと思って、行ってみたいなと思っています」と続け、特攻に関する資料が展示される知覧特攻平和会館を行きたい場所として挙げた。
「社会問題に意識高いウイルスに殺された」 イーロン・マスク氏、息子の性転換に苦悩告白
米国の実業家イーロン・マスク氏は２３日（日本時間）に配信された動画インタビューで、自身の子供が男性から女性に性転換したとして、「息子を失った。（ジェンダーやマイノリティーなど）社会問題に意識が高い『ウイルス』によって殺された」と比喩（ひゆ）的に語った。苦悩した様子で心理学者によるインタビューで明らかにした。 ロイター通信によれば、２０２２年４月に１８歳になったマスク氏の息子は、女性への性別変更に伴う名前の変更を裁判所に申請した。 マスク氏はインタビューで、息子が性転換した経緯を振り返って、医療関係者から思春期抑制剤を子供に投与する際に同意を求められたとして、「何が起こっているか理解する前、本質的にだまされて書類に署名した。多くの混乱があった。署名しないと子供が自殺するかもしれないといわれた」と語った。 その上で、「信じられないほど邪悪だ。これ（＝子供に性転換を促すこと）を推進してきた人々が
「増税クソメガネに進化した」れいわ・山本太郎代表が予算委で言及 首相「承知していない」
れいわ新選組の山本太郎代表が１日の参院予算委員会の質疑の冒頭、岸田文雄首相に「増税メガネと呼ばれる政治家がいる。誰の呼び名かご存じか」と尋ねる場面があった。 「増税メガネ」はＳＮＳなどで首相を揶揄する言葉として広がっている。首相は「ネットなどでそういう名前で私を呼ぶ動きがあることは承知している」と苦笑いを浮かべながら答えた。 山本氏は畳みかけるように「このニックネームが増税クソメガネと進化した政治家がいる。誰のことかご存じか」と質問した。質疑の場となった参院第１委員会室は若干ざわついたが、首相は淡々とした口調で「名前が進化したとのことだが、これについては承知していない」と答えた。 山本氏は「ネットでのトレンドワードだが、私自身は大変失礼に思う。なぜなら、首相は所得税の減税を進めようとしているからだ。百歩譲って『増税メガネ』でなく『減税メガネ』と呼ばれる場面でないか」と質問を続けた。 ＳＮＳ
「１５人で国の根幹変えてよいのか」ジャーナリストの櫻井よしこ氏、性別変更手術要件の違憲決定に
性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が２５日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。強い違和感と危惧を覚える。 決定の多数意見には「（特例法施行後）これまでに１万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」とある。 だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表らは、１万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのはよくないと主張してきた。 美山氏らは、手術要件が違憲となれば「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」とも訴えてきた。多
＜独自＞グーグルマップ、尖閣諸島の表記に中国名を併記 外務省が訂正申し入れ
米ＩＴ大手グーグルによるインターネット上の地図サービス「グーグルマップ」が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の表記について、中国や台湾が呼び名としている「釣魚島群島」「釣魚台列嶼」を併記していることが１９日、わかった。外務省は「尖閣諸島」以外の表記について、「それぞれ独自の主張であり、国際的にも認められない」として、グーグルに訂正を申し入れた。 １９日現在、グーグルマップで「尖閣諸島」を検索すると、地図とともに表記される説明画面で、「尖閣諸島」に併記して中国の簡体字で「釣魚島群島」、繁体字で「釣魚台列嶼」という呼称が表示される。 グーグルマップは、平成２２年にも地図上で尖閣諸島と同諸島の魚釣島に対し、中国側が呼称で使う「釣魚群島」「釣魚島」とそれぞれ併記した。当時は野党だった自民党が「中国との領有権問題があるような表記になっており問題だ」と指摘。これを受け、外務省がグーグルに中国の呼称を削除するよ
「なぜ中国に授与しない」 ノーベル賞に失望
２０２２年４月、来日したカタリン・カリコ氏（左）とドリュー・ワイスマン氏。ノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった＝東京都内 今年のノーベル生理学・医学賞が「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」と呼ばれる遺伝物質を使った新型コロナウイルスワクチン開発の立役者の２人に授与されることが決まったことを受け、中国で失望の声が広がった。国内の交流サイト（ＳＮＳ）には２日、「なぜ私たちのワクチンの開発者は名前が挙がらないのか」などとする投稿が相次いだ。 中国政府はコロナ流行時、海外のワクチンを受け入れない一方で中国の国産ワクチンの接種を大々的に進めた。市民の間では国産ワクチンの効果に疑問を持つ声も多かったが、政府は発展途上国を中心に海外にも中国産ワクチンを大量に提供し、国際的な貢献をしたと自負している。
ウクライナの子供連れ去り 困難な救出活動 露の洗脳浮き彫りに
１月６日、ウクライナ西部リビウで、ウクライナの伝統衣装を着て正教会のクリスマスを祝う子供たち（ロイター） 【キーウ＝渡辺浩生】ロシアがウクライナの占領地から子供を連れ去っている問題で、ウクライナの非政府組織「セーブ・ウクライナ」が４月、３１人の子供をウクライナの家族のもとに連れ戻すことに成功した。救出活動は困難を極める。子供を「洗脳」し、侵略や連れ去りを正当化するロシア側のさまざまな工作も浮き彫りになっている。 ウクライナのデータによると、ロシアによる昨年２月の侵略後、約１万９０００人の子供がロシアや併合したクリミアに連れ去られた。米エール大は約６０００人と見積もる。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は戦争犯罪としてプーチン露大統領らに逮捕状を出した。 ウクライナ元大統領直属の子供問題行政監察官で、セーブ・ウクライナ創設者のミコラ・クレバ氏は記者会見で、４月８日に到着した３１人を含め、９５人を取り戻
＜独自＞ガソリンスタンドで新手カード不正 「１円承認」悪用で被害計９千万円 外国人グループ関与
ガソリンスタンド（ＧＳ）で、銀行口座から即時決済する「デビットカード」を使って、外国人グループがタイヤなどの高額商品をだまし取る不正取引が多発していることが１５日までに分かった。少なくとも計約９千万円分の被害が産経新聞の取材で判明した。給油の決済で行われる「１円オーソリ」という特殊な承認手続きを悪用する新手の不正で、被害が広がっている恐れがある。 外国人グループが利用したカードはスリランカの銀行が発行。取引に不可解な点が多く、銀行内の人間が不正に加担した可能性もあり、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の観点からも、警察など当局による不正取引の実態の解明が求められる。 実際に被害のあった茨城県のＧＳを運営する会社によると、同店には令和２年春から８人程度の外国人グループがメンバーを変えながら繰り返し来店。デビットカードでタイヤの購入を繰り返した。半年後に突然、スリランカの銀行が日本側に数千万円
〈独自〉ソフトバンク代理店、顧客に無断で携帯契約
ソフトバンクの携帯電話販売代理店のスタッフが、顧客に無断で携帯電話の契約を行っていたことが１２日、ソフトバンクなどへの取材で分かった。 ソフトバンクなどによると、見覚えのない通話やデータ通信の料金請求があったことから顧客が代理店などに問い合わせしたところ、無断で契約されていたことが分かったという。ソフトバンク側は１１日に代理店から報告を受けて事態を把握した。 ソフトバンク広報は「顧客へは真摯（しんし）に対応し、代理店には厳正な対応を行う」としている。 総務省幹部は、今回の事案について「本人の同意がないのに勝手に契約するのは、どこの携帯会社でもあり得ない。ソフトバンク側に話を聴いた上で対応を考える」と述べた。
別府湾で水爆実験の痕跡確認、東大など 人新世の基準地候補
１９５４（昭和２９）年に米国が南太平洋のビキニ環礁で行った水爆実験で放出され、第五福竜丸事件などを起こした放射性物質の痕跡が、大分県の別府湾海底の堆積物中に残っていることを確認したと、東京大などの研究チームが１日、発表した。地質時代の新区分として検討されている「人新世」の開始時期を示す基準として提唱する。 ５０年代は米国や旧ソ連が核実験を繰り返し、拡散した放射性物質は別府湾でも既に検出されていた。太平洋を時計回りに循環する海流に運ばれたとみられる。だが、ごく微量な上に長時間の経過で放射能が弱まり、どの核実験に由来するのか特定が困難だった。 チームの横山祐典東大教授らは、物質の同位体比を高精度に測定できる最新分析装置を使い、別府湾の堆積物が含むプルトニウム同位体の年代変化を解析。海流の上流に位置する沖縄県・石垣島のサンゴ骨格に刻まれた年輪などと照らし合わせ、５４年の水爆実験に由来すると突き止
＜独自＞中国、石垣沖で試掘か 日本の資源管理侵害
沖縄県・石垣島沖の日本の排他的経済水域で、クレーンを使用する中国の海洋調査船「東方紅３」＝４日（第１１管区海上保安本部提供） ６月上旬に沖縄県・石垣島北方の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で活動が確認された中国の海洋調査船「東方紅３」が海底の堆積物を試掘した疑いが強いことが２５日、政府関係者への取材で分かった。現場周辺は豊富な鉱物資源の可能性が指摘され、中国側は平成３０年にも調査活動を実施。中国の強い関心がうかがえ、海底資源サンプルを分析するなどして海洋領域の拡大に向けた動きを一層強めるとみられている。 日本の周辺海域で資源開発の権利を狙う中国側は近年、国家ぐるみで無許可調査の結果などを学術論文として次々と発表。論文で「科学的知見」を示して日本側の主張に反論する動きを見せている。今回も同様の手法を取る可能性があり、「科学の力による現状変更の試み」への対策が急務となっている。 外務省などによると、
＜独自＞日本海上、無人機で監視 極超音速兵器追尾
防衛省が、現在のミサイル防衛（ＭＤ）で対処が難しいとされる極超音速兵器などを探知・追尾するため、日本海などの上空に多数の滞空型無人機を常時展開する構想を検討していることが３０日、分かった。同省は令和４年度当初予算に調査研究費１億円を計上。人工衛星を低軌道に多数投入する米国の「衛星コンステレーション」と並行し、新型ミサイルの探知・追尾態勢構築を目指す。 検討中の構想では、長時間飛行が可能な固定翼の滞空型無人機で数機から数十機のチームを日本海や東シナ海など地域ごとに編成。無人機は地上システムによる管制で継続的に飛行し、搭載された小型赤外線センサーで監視した低空域のデータを地上へ伝送する。燃料補給で交代しながらチームで常時監視態勢を取り、既存のＭＤによる迎撃も視野に入れる。 中国やロシアなどが開発で先行する極超音速滑空兵器（ＨＧＶ）などは通常の弾道ミサイルより低い高度を音速の５倍となるマッハ５以
安倍元首相「核共有」の議論を
自民党の安倍晋三元首相は２７日午前のフジテレビ番組で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べた。 同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。米国との核共有は、ベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一部の国で採用されている。 ロシアのウクライナ侵攻に関して安倍氏は「私たちが作った国際秩序に対する重大な挑戦だ」と重ねて批判。一方で、かつてロシアのプーチン大統領が安倍氏に対してＮＡＴＯの拡大に不満を語っていたことを
仏軍事研究所が「中国の影響力」報告書 沖縄を標的と指摘
【パリ＝三井美奈】フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおっていると指摘した。 ＩＲＳＥＭは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、９月に発表された。約６５０ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。 沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めたりなどの動きがあると列記した。 中国は独立派と同様に、憲法９条改正への反対運動、米軍基地へ
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