Ankerの屋外カメラ「Eufy Solar Wall Light Cam S120」、配線も充電も不要
今回は、中国Anker（アンカー）の屋外セキュリティーカメラ「Eufy Solar Wall Light Cam S120」をレビューする。これが画期的な製品で、これまでの屋外用セキュリティーカメラの課題をことごとく解決しているのだ。 屋外にセキュリティーカメラを設置するには、一般的に配線が必要だった。ところが、屋外の電気工事は資格が必要だし、そもそも素人には難しい。ところがこのカメラはバッテリーとWi-Fiで動作するので配線の必要がない。取りつけるだけでセキュリティーカメラとして機能するのだ。 これまでにもバッテリーで駆動する製品はあったのだが、半年程度で充電が必要になるなど限界があった。ところが、Eufy Solar Wall Light Cam S120はソーラーパネルを搭載していて、日が当たれば勝手に充電して動作するというではないか！ これはとても興味深いということで、早速取りつけ
GitHub Copilotの活用深めるNTTデータ、2000ユーザーが利用中
米GitHub（ギットハブ）の生成AIサービス「GitHub Copilot」は、AIがコーディングを支援するサービスだ。AIがコードを提案するので、コードを書くスピードや品質の向上などに効果を発揮する。NTTデータはGitHub Copilotを積極活用しており、NTTデータグループ全体の国内利用で約2000ユーザーが70以上のプロジェクトで利用しているという。近い将来、ユーザー数を5000に増やすことを目指す。 単に活用ユーザー数を増やそうとしているわけではない。GitHub Copilotでより良いコードを生成するためのノウハウを社内イントラネットで公開したり、パワーポイント形式で全社に配布したりして、効果的な活用法の拡大にも力を入れている。 その1つが、より開発者の意図に合ったコードを生成するためのノウハウの蓄積、共有だ。例えば、生成したいコードに関連するファイルを複数開いておく、
全ての無線LAN機器を脅かす脆弱性が見つかる
無線LAN（Local Area Network）を利用する全てのパソコンやスマートフォン（Wi-Fiクライアント）が影響を受ける新しい脆弱性が報告された。悪用すれば、ユーザーが本来接続しようとしていたネットワークよりも安全性が低いネットワークに誘導できる。Wi-FiクライアントのVPN（Virtual Private Network：仮想閉域網）機能を無効にされる場合もある。一体、どのような脆弱性なのか。 原因はWi-Fiの標準規格 今回の脆弱性は、VPN製品などを評価するサイト「Top10VPN」が2024年5月14日に公表した＊1。脆弱性の識別番号は「CVE-2023-52424」だ。 原因は、Wi-Fiの標準規格「IEEE 802.11」に存在する。そのためOS（Operating System）やメーカーによらず全てのWi-Fiクライアントが影響を受ける。 IEEE 802.11
iPhoneやPixelはどこで買うと安いか、2年で機種変更するならキャリアがお得だが
通信キャリアが販売するスマートフォンに対し、メーカーが直販またはオープンマーケットで販売するスマホを一般的に「SIMフリーモデル」と呼ぶ。しかし2024年7月時点では、国内で購入できるスマホは全てSIMフリーである。2021年10月以降、キャリアが販売する端末のSIMロックが原則として禁止されたためだ。 キャリアのスマホとSIMフリースマホは、ハードウエアの仕様にも差がないことが多い。例えば米Apple（アップル）の「iPhone」は、キャリアでも直販のアップルストアでも同じものを購入できる。どちらで買うと得か悩む人もいるだろう。そこで今回はiPhoneと米Google（グーグル）の「Google Pixel」の販売チャネル別の価格をそれぞれ調べることにした。 iPhoneの新規契約はアップルストアに割安感 iPhoneはNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク、楽天モバイルの4キャリ
年度初めの那覇市役所を襲った全庁規模の通信まひ、原因はたった1本のLANケーブル
「業務システムにもインターネットにもつながらない」。始業直後に報告されたネットワーク障害は、瞬く間に庁舎全体に広がった。システム部員はすぐに原因究明に乗り出した。 どこにも挿さらず放置されているLAN（Local Area Network）ケーブルと、そのすぐそばにポートが余っているスイッチを、ネットワークに関する知識のない人が見つけたらどうするだろうか。「何かの拍子に抜けてしまったに違いない」と、挿してしまうかもしれない。こうした親切心からループが生じ、その影響でネットワーク全体がまひすることもある。 新年度が始まる2024年4月1日朝、那覇市役所全体が突然ネットワーク障害に襲われた。トラブル解決の陣頭指揮に当たったのは、ネットワーク機器の運用を担う情報政策課の伊覇太課長だ。トラブルをどう脱出したのか。経緯を詳しく見ていこう。 「何もできない」と職員が駆け込む 地上12階・地下2階建ての
手持ちのWindows 10マシンを有効活用、Miracastでサブディスプレイに
続いて、Windows 10搭載の古いパソコンをサブディスプレイとして有効利用する方法を紹介しよう。 8.1以降のWindowsは「ワイヤレスディスプレイ」という機能を備える。Wi-Fiを使った映像の無線伝達技術「Miracast」に対応した機器の画面を表示する機能だ。この機能を使えば、ほかのパソコンやスマホ、タブレットの画面を表示でき、古い10搭載機を無線接続のサブディスプレイとして再活用できる（図1）。ワイヤレスディスプレイ機能を使うには、双方が同じWi-Fiルーターに接続している必要がある。USB接続のWi-Fiアダプターやデスクトップパソコンなど、一部の環境では利用できないので注意したい。 図1 Windows 8.1以降は「Miracast」の受信機能を備えている。古くなった10搭載パソコンを、新しいWindows 11搭載パソコンのワイヤレスディスプレイとして接続すれば、新パソ
公共交通オープンデータが災害時に威力、GTFSで車内放送広告への意外な応用も
全国各地の「公共交通オープンデータ」の利用が活発になっている。都内で開催されたイベントでは、能登半島地震後に運行を再開した交通機関の情報を一元化する取り組みが紹介されたほか、オープンデータと連動するバスの車内放送広告で収益化を目指すといった意外な応用例も登場した。 公共交通のオープンデータとは、各地の交通事業者や自治体、交通データに携わる関係者が駅・バス停の位置情報や路線図、時刻表、運賃、リアルタイムの運行状況などをインターネットで無償公開する取り組みだ。誰でも経路検索サービスやアプリの開発などのために二次利用できる。 2024年3月2日、日本バス情報協会が主催するイベント「公共交通オープンデータ最前線2024」で取り組みが紹介された。毎年3月に世界各国で行われる「オープンデータデイ」という祭典に合わせて開催されるもので、2024年で7回目となった。オンラインと会場の参加者は計約230人を
パソコン並みの性能を持つ「ラズパイ5」、いよいよ日本でも販売開始
日本でもついに「ラズパイ5」が発売された。新機能を紹介すると共に、ベンチマークテストで性能を検証する。 2023年9月末に英Raspberry Pi財団がRaspberry Piシリーズの最新版となる「Raspberry Pi 5」（以下、ラズパイ5）を発表し、海外では同年10月から販売が始まっています。日本でも2024年2月13日に販売が始まりました。本稿では海外版のラズパイ5＊1を基に、その特徴や注意点、性能をまとめていきます。 ＊1 海外で購入したラズパイ5はいわゆる「技適」がありませんが、「技適未取得機器を用いた実験等の特例制度」（https://exp-sp.denpa.soumu.go.jp/public/）に基づく申請をした上で動作・検証しています。 PCのマザーボード並みの機能と性能を実現 ラズパイ5は、2019年に発売されたRaspberry Pi 4 Model B（以
マイクロソフトがAIで全固体電池開発に参戦、80時間で18種類の材料を新発見
リチウム（Li）、金属元素M、そしてハロゲンXを組み合わせたLiαMXβといった組成でハライド系とも呼ばれる次世代固体電解質の探索には、パナソニックや中国勢だけでなく日本を含む多くの企業や研究機関の研究者が参戦している。大学などは既に多数。企業では、トヨタ自動車、日本ガイシ、米Microsoft（マイクロソフト）などが含まれる注1）。 注1）Microsoftが次世代電池の開発に参戦したのは、AI（人工知能）を牽引する立場から、材料開発に加えて、電池の“デジタルツイン”に基づく電池の寿命などの性能予測をできるようにしたいからのようだ。同社の科学計算用クラウド「Azure Quantum Elements」の活用促進やプロモーションといった側面もある。 MIで探索範囲を広げながら時短 日本ガイシやMicrosoftに共通するのが、機械学習を用いた材料探索、いわゆるマテリアルズ・インフォマティ
「パートナー満足度調査 2024」詳報、法人向けPCやクラウド基盤サービスが大変動
ITサービスやソフトなどの売りやすさを販売代理店とSI企業に聞いた「パートナー満足度調査」。今回で26回目を迎えた。「サーバー」「法人向けPC」「クラウド基盤サービス（IaaS、PaaS）」「ネットワーク機器」「セキュリティー・脅威対策製品／サービス」「クライアント管理・統合運用管理ソフト／サービス」「基幹系ソフト／サービス」「業務効率化・内製支援ソフト／サービス」の計9部門の結果を詳報する。 【サーバー】 デルが3連覇達成 価格競争力で圧倒 デル・テクノロジーズが2022年、23年に続き首位に立った。価格設定などを評価する「価格競争力」が全社平均を11.3ポイント上回り圧倒。マージンやインセンティブの設定を評価する「収益性」も全社平均を6.2ポイント上回った。2位は前回同様、日本ヒューレット・パッカード（HPE）がランクインした。
バス停のスマート化に超低消費電力で貢献、JDIが最新ディスプレー展示 | 日経 xTECH（クロステック）
時刻表だけでなく、路線図、バス接近情報、広告、地域情報、災害時の情報など、さまざまな内容を表示できる。「乗客だけでなく、バス停周辺の地域住民に有益な情報を提供できる」（JDI）とする。 スマートバス停は、紙の時刻表を電子ディスプレーにして、通信で情報を書き換えられるようにしたもの。運行時間外に人手で行う必要があった張り替え作業を不要にできる。JDIによると、日本国内には50万のバス停があるが、特に地方のバス停では時刻表の張り替え作業の負荷が大きく、バス事業の労働環境悪化やコスト増加の要因となっていたという。 ただし、「日本国内の7割以上のバス停が電源敷設されておらず、外部電源供給がスマートバス停推進の障害となっていた」（JDI）。このため、現在、スマートバス停の比率は全体の1％未満にとどまるという。 この課題を解決するためにJDIは、同社が開発した超低消費電力の反射型液晶ディスプレーを提案
未来の改札機はどうなるのか？ 利便性が強みのタッチレス化を競う2つの方法
「第8回鉄道技術展」（2023年11月8～10日、幕張メッセ）では改札機に関する様々な技術が展示された。顔認証や無線通信、QRコードなどを活用した方式が提案されており、既存改札機からの継続性や使い勝手などで一長一短がある。改札機メーカーなどと組んだ実証実験を進める一方、どの方式にするのかを様子見している鉄道事業者も多い。今回は、それぞれの利点や課題を整理してみた。 タッチレス改札は顔認証 vs 無線通信 交通系ICカードやスマートフォンなどのデバイスを取り出さなくても通過できる改札機は、「タッチレス」や「ウオークスルー」などと表現される（以下、タッチレス改札機）。利用者にとっては、デバイスを取り出す動作が不要となるメリットがある。特に、車椅子の利用者のように改札機の読み取り部にデバイスなどをかざすのが難しい場合には効果的だ。 タッチレス改札の実現方法は大きく2つに分けられる。1つは顔認証な
楽天が「security.txt」を導入
楽天グループがWebサーバーに「security.txt」と呼ぶテキストファイルを置き、脆弱性▼情報の受付窓口としてVDP（Vulnerability Disclosure Program、脆弱性開示プログラム）を開始したことがSNSで話題になった。2023年10月2日のことだ。同社広報はこれを事実だと認めた。 security.txtは、米Apple（アップル）や米Google（グーグル）、米GitHub（ギットハブ）、米IBMなど、海外IT大手は既に導入している。一方、日本では少ない。security.txtとは何か、国内でなぜ普及しないのか、脆弱性情報の受け付けとの関連性は――。順に見ていこう。 セキュリティーが高まる理由 security.txtとは、当該企業が提供する製品やサービスの脆弱性情報を見つけた人が通知する窓口を示すためのファイルだ。その仕様は、インターネット関連技術の標
ITエンジニア不足は過去最悪水準に、SIerを取り巻く危機の構図
ITエンジニアの不足が過去最悪レベルで推移している。 システム構築需要にIT業界の就業人口の伸びが追いついていない。 IT業界外への転職も含め人材争奪戦の様相を呈してきた。 SIer（システムインテグレーター）を中心に人材不足が深刻化している。ここ1年間ほど過去最悪の状態が続いている状況だ。 最大の理由は新型コロナウイルス禍で顕在化したDX（デジタル変革）需要がいまだ旺盛なため。コロナの5類移行とともに大型システムの更改プロジェクトなども再開し、どのSIerも人材が足りない状態になっている。 しかも、IT業界の就業者数が急増することはなさそうだ。経済産業省の「IT人材需給に関する調査」によれば、IT関連産業の従業者数は2018年の103万人から2030年には113万人へ拡大すると予測するが、DX需要の伸びに比べると追いついていない。 IT業界の人材不足は統計にも表れている。情報サービス産業
3Dプリンター住宅はこのままだと普及しない
近い将来、3Dプリンター住宅が日本中に立ち並ぶようになるかもしれない――。こうしたニュースをテレビや新聞などが頻繁に取り上げるようになってきた。しかし、その実現可能性は今のところかなり低い。建築物の材料などに関するルールが変わらない限り、夢物語に終わるのはほぼ間違いないだろう。 急速な進化を遂げつつある建設3Dプリンターは、ノズルを水平移動させながら特殊なモルタルを連続して吐出し、数センチメートルの厚さの層を幾重にも積み重ねて構造物を造形する新技術だ。プリンターには産業用ロボットアームを改造したものや、門形の専用マシンなどを用いる。モルタルとは、セメントと砂、水を練り混ぜた建築材料。3Dプリンティングに使用する場合は硬化速度を調整するために混和剤などを混ぜる場合もある。 建設3Dプリンターを用いれば、職人が鉄筋と型枠を組み立て、そこにコンクリートを流し込んでつくる従来の鉄筋コンクリート（R
GPU進化でパスワード解読が加速、旧システムは保存方法の見直しを
サイバー攻撃の脅威が広まる中、Webシステム管理者はパスワードの保存方法をいま一度確認する必要がありそうだ。特に注意すべきなのは、最新のWebアプリケーションフレームワークを使わずに開発した、古いWebシステム。パスワードが漏洩した際に簡単に解読されてしまう可能性があるので注意が必要だ。 2023年8月15日、作品投稿サイト「pictBLand」やオンライン即売会サービス「pictSQUARE」を運営するGMWが不正アクセスを受けたと発表した。pictBLandは作品情報のデータが改ざんされ、pictSQUAREでは会員情報が窃取されていると判明。ユーザーアカウント情報が約80万件流出し、メールアドレスは約61万件、電話番号は約67万件、配送先住所は約22万件、銀行口座情報は883件、X（旧Twitter）のIDは約24万件が流出したという。GMWはユーザーに対して、IDやパスワードを使い
2段階認証も突破する「SIMスワップ」、漏れた個人情報は闇サイトで売買される
スマホを狙う新しい手口の「SIMスワップ」も怖い。SIMとは契約情報が記録された小型のICカード。携帯電話番号を乗っ取る手法で、その流れは図1の通りだ。 図1 SIMスワップの手口は、犯人が事前に個人情報を入手してこれを基に身分証明書を偽造。携帯ショップに赴いてSIMを再発行したり、MNPで電話番号を引き継いだりする。攻撃者が手に入れたSIMは被害者の電話番号なので、SMSの確認コードは犯人のスマホに届く。つまり2段階認証も突破されてしまう。すでに国内でもネットバンキングの不正送金の被害が出ている まず攻撃者はフィッシング詐欺などでターゲットの個人情報やログイン情報を取得し、個人情報を基に身分証を偽造。次に携帯ショップで偽の身分証を提示して本人になりすます。あとは、SIMの紛失を名目に再発行したり、MNP（携帯番号ポータビリティ）を悪用して別のSIMに電話番号を移したりして乗っ取る。こうや
大型トラックの自動運転レベル4、TuSimpleが日本で2024年に実現か
高速道路での大型トラックによる自動運転（レベル4）について、日本で「気持ちとしては、2024年いっぱいまでにはものにしたい」。米TuSimple Holdings（トゥシンプル・ホールディングス、以下TuSimple）の日本法人、TuSimple JAPAN（東京・中央）で副社長を務める小坂暢裕氏は2023年9月下旬、報道陣に向けてこう語った（図1）。 同社CEO（最高経営責任者）のNan Wu（ナン・ウー）氏によれば、「技術的にはレベル4の領域に入っている」。だが、国や地域が異なれば、自動運行の許可は個別に必要となる。小坂氏は、そうした自動運行に関する警察庁からの許可取得に先駆けて必要となる準備、すなわち申請・承認の手続きに向けた書類やデータの準備に「今は取り組んでいる」とする。具体的には、どこに何を届け出なければいけないのかという情報をもらいながら、それらの届け出に必要な書類やデータを
完成後3年もたたずにタイル落下、原因特定に至らずも目荒らしなし
建物の外壁からタイルが落下する事故が散見されている。経年劣化や施工不良など要因は個々の事例ごとに異なるものの、落下したタイルが通行者などに当たれば、取り返しがつかない。過去には外壁タイルの落下による死傷事故も起こっている。 本連載では、「一級建築士矩子の設計思考」（鬼ノ仁／日本文芸社）のキャラクターを使って新規に書き下ろしたイラストとともに、建築の「危ないデザイン」を振り返る。 前述の外壁タイルは、建物に高級感を与えるなど建築の意匠を構成する上で重要な役割を担う。マンションなどを中心に採用事例は今も多い。 一方、大阪地方裁判所判事（当時）の高嶋卓氏が「判例タイムズ」の2017年9月号に寄せた論文によると、大阪地裁で建築関係訴訟を専門で扱う第10民事部における未処理の事件数の5～8％は、外壁タイルの瑕疵に関する事案となっている。そこで今回は、老朽化した建物の増加とともに、これから発生数が増え
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