第一次世界大戦前夜、母国から遠く離れたパリで日本料理店に集い、ワインを傾けながら送別のうたげを開く。宇都宮市で見つかった洋画家藤田嗣治（つぐはる）らの寄せ書きからは、後にさまざまに活躍することになる若き日本人留学生が、異国で交流し、励まし合った様子が垣間見える。 寄せ書きには、藤田と島崎藤村＝当時（４１）＝のほか、いずれも画家の小柴錦侍（きんじ）＝同（２４）、柚木久太（ゆのきひさた）＝同（２８）、山本鼎（かなえ）＝同（３１）＝の名前がある。

横浜開港資料館（横浜市中区）で開かれている企画展「銭湯と横浜　“ゆ”をめぐる人びと」で展示されている戦前の月刊誌が、発行元にも保管されていないものであることが分かった。同館の吉田律人・調査研究員（３７）は「銭湯を学術的に研究する上で貴重。内容を分析し、戦前の銭湯文化をひもといていきたい」としている。　（志村彰太） 月刊誌は、漢方薬大手ツムラの前身「津村順天堂」が発行していた「ツムラタイムス」（一九二五～二八年）と、後継誌「東亜薬報」（二八～三九年）。同館を運営する市ふるさと歴史財団の羽毛田（はけた）智幸学芸員（３９）が、インターネットで古書店が販売しているのを見つけ十冊購入。うち五冊を展示している。 企画展を訪れたツムラと、同社から浴用剤部門を分離した「バスクリン」の社員が「現物を見たのは初めて。社内にもない」と驚いたという。吉田さんが国会図書館などの蔵書を調べても、所蔵している図書館は見

明治の文豪・森鴎外と草花との関わりに着目した特別展「鴎外の『庭』に咲く草花－牧野富太郎の植物図とともに」が、文京区千駄木の区立森鴎外記念館で開かれている。鴎外と交流のあった植物学者・牧野富太郎の植物図も展示している。 同館によると、鴎外の小説や随筆などには五百種類以上の草花が登場する。特別展には、作品に出てくる草花を描いた牧野の植物図や鴎外の日記など九十五点が出品され、鴎外が草花とどう向き合ったかをひもとく。 小説「田楽豆腐」は、西洋花の名前を調べに植物園に向かう男性が主人公で、鴎外がモデルとされる。展示では、作品に登場するダリアやツツジを描いた牧野の植物図や、昭和初期の小石川植物園の絵はがきを並べ、当時の様子を伝える。

東京大空襲と原爆。この二つの戦禍に、広島出身の辻口亜衣さん（２６）は向き合う。千葉大大学院で原爆投下に関する歴史を研究しながら、ことし４月、民間の東京大空襲・戦災資料センター（東京都江東区）の学芸員になった。１５日は終戦記念日。「資料を残すのは、戦争の事実を伝えてと願う人の思いを残すこと」と、使命の重みを感じている。　（辻渕智之） 赤と白の産着（うぶぎ）がセンターの展示にある。生後七カ月の女の子が着て、大空襲で逃げる母におぶわれた。母は背中で眠ったと思ったが、翌朝、息はなかった。「寄贈されたお母さんの、もう二度と戦争を起こさないでという思いがこもってます」。辻口さんは言う。

衆院の閉会中審査で発言する文科省の前川喜平前事務次官。（右から）松野文科相、山本地方創生相＝１０日午前（小平哲章撮影） 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡り、衆院文部科学、内閣両委員会は十日、前川喜平・前文部科学省事務次官らを参考人招致し、閉会中審査をした。前川氏は国家戦略特区で学部新設を認める過程について「はじめから加計学園に決まるようなプロセスを進めてきたように見える」と発言。「背景に官邸の動きがあった」との見方を示した。 前川氏は昨年九月、和泉洋人首相補佐官に呼ばれ、「総理が言えないから私が言う」と学部新設の早期対応を直接要請されたことを認め、「和泉補佐官がさまざまな動きをしていたことは、（昨年）十月二十一日の文書を見ても明らか」と述べた。

高崎市の県立近代美術館で開催中の企画展で、朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑を模した作品について館側が要望し、制作した美術家に開催直前に撤去させた問題で、同美術館の設置管理条例に撤去の根拠となる条文がないことが、県への取材で分かった。法律の専門家は「撤去に何の基準もないとしたら、問題だ。県の恣意（しい）的な判断が繰り返される恐れがある」と指摘している。　（菅原洋） 東京都美術館で二〇一四年に開かれた彫刻家団体の定期展では、造形作家が当時の政権を批判する作品を展示し、都が撤去を要請。都はその根拠として、都美術館条例に基づく運営要綱で、作品が政治的と認められる場合に館の使用を不承認にできるとする規定を挙げた。それでも、都は造形作家が作品の一部を変更したため、会期末までの展示を容認している。

棟方志功作の版画とすり替えられたカラーコピーを掲げて説明する神奈川芸術文化財団の薄井専務理事＝１７日、神奈川県庁で 神奈川県は十七日、県が所有し、県民ホール（横浜市中区）の指定管理者「神奈川芸術文化財団」が保管している版画家棟方志功（むなかたしこう）（一九〇三～七五年）の版画一点が、カラーコピーされた偽物にすり替わっていたと発表した。本物は盗まれた可能性が高く、県は県警に盗難届を出す方針。

１９３６年のベルリン五輪の棒高跳びで、２位と３位になった大江季雄さんと西田修平さんが帰国後に互いのメダルを割ってつなぎ合わせた「友情のメダル」 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックをめぐり、解体した旧国立競技場内にあった「秩父宮記念スポーツ博物館・図書館」の大半の収蔵品の移転先が宙に浮いている。日本スポーツのレガシー（遺産）といえる歴史資料だが、世界中から多くの人が訪れる二〇年五輪までに移転先を決めるのは難しそうだ。　（森本智之） 両館は一九五九年、旧国立内に開館した。当初は規模を約一・七倍の約三千六百平方メートルに拡充して新国立に移転する予定だったが、計画の見直しにより、百平方メートルに縮小された。博物館は資料約六万五千点、図書館は約十四万冊を所蔵するが、新国立で展示できるのは、秩父宮雍仁（やすひと）親王ゆかりの百点にとどまる。

十月一日から厚生年金と健康保険の加入条件が変わり、推計約二十五万人が新たな対象となる。現在は正社員が中心だが、パートなど非正規雇用の短時間労働者に拡大。老後の年金給付が手厚くなるなどのメリットがある一方、保険料負担が新たに生じる人もいる。 これまで厚生労働省は加入対象を「労働時間が正社員のおおむね四分の三（週三十時間）以上」と内部通知で規定していたが、十月からは（１）週二十時間以上働く（２）残業代などを除く所定内賃金が月八万八千円（年約百六万円）以上（３）企業規模が従業員五百一人以上（４）一年以上働く見込み（５）学生ではない－の五条件を満たす人に拡大する。 厚生年金は保険料の半額を企業が負担。非正規雇用で現在は国民年金に加入している人では保険料負担が減るケースもある。主婦パートの場合、負担が生じて手取り収入が減ることもあるが、老後の年金額は増える。医療の面でも、けがや出産で仕事を休んだ場合

民進党の岡田克也代表は１４日の記者会見で、憲法改正に関し、安倍晋三首相が現行憲法を連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による「押し付け憲法」と捉えている見解を撤回し、立憲主義を順守するとの条件を守れば、９条以外の条文の議論に応じる余地があるとの考えを示唆した。これまで岡田氏は９条だけでなく、他の条文に関しても安倍政権下の改正に反対しており、軌道修正を図った形だ。 　参院選では、改憲勢力が国会発議に必要な「３分の２」の議席を衆院に続いて占めた。秋の臨時国会で再開される見込みの衆参両院憲法審査会での議論を拒むのは、困難と判断したとみられる。

箱根町仙石原のポーラ美術館は、開催中の「自然と都市－印象派からエコール・ド・パリまで」展で、作品を期間限定で写真撮影できるＰ－１グランプリを始めた。一流名画を撮影できる企画は珍しい。作品写真付きＳＮＳ投稿や館内投票で、人気ナンバーワンを決めてもらう。　（西岡聖雄） 作品のコピーや画質低下を防ぐため、多くの美術館は写真撮影を禁じている。しかし、海外では近年、作品ＰＲや画法研究目的で、撮影を認める流れもあるという。国内でも一部の公立美術館で撮影できる例はあるが、他館から名画を借りて開くことも多い特別展では難しい。 モネやピカソの作品を国内最多の十九点ずつ所有するポーラは、印象派を中心に東洋最大級、一万点のコレクションを誇る。今回の展示作品もすべて自館収蔵品のため、フラッシュをたかない条件で、著作権が有効な作家の作品を除き、撮影を解禁した。

前橋市は２５日、２年前に開館した市立美術館「アーツ前橋」＝同市千代田町＝のこれまでの運営実績を発表した。年間の入館者数（１０月末時点）は平均約９万人で、２０１８年度までに１０万人とした当初目標に向けて順調に推移している。だが内訳を見ると、入館料を払う「有料ゾーン」の利用者は２割に満たない。街中のにぎわい作りに貢献するなど一定の成果は見られるものの、２億円前後の年間運営費の多くは市財政から捻出（ねんしゅつ）されており、厳しい運営状況が浮き彫りになった。　（川田篤志） 二年間の入館者のうち、併設されているカフェや図書・資料閲覧スペースなどの「無料ゾーン」は累計で約十五万人だった一方、入館料が必要な企画展示の「有料ゾーン」は約三万人。昨年度の入館料収入は約四百四十八万円、国からの補助などを含めても年間収入は約三千四百万円にとどまった。二十五日に市役所で会見した住友文彦館長は、観光業とのコラボなど

安全保障関連法を採決した九月十七日の参院特別委員会の議事録が、十一日に参院ホームページ（ＨＰ）で公開された。採決は委員長の宣告後に行われるのが規則。採決を宣告したと主張する委員長発言を「聴取不能」と認めておきながら、安保法を「可決すべきものと決定した」と付け加えた。採決に続き、議事録の内容まで与党側が決めたと、野党は反発している。　（篠ケ瀬祐司）　野党議員によると、参院事務局は、追加部分は「委員長が認定した」と説明しているが、野党側は事前の打診に同意していない。　九月十七日の特別委では、委員長不信任動議が否決されて鴻池祥肇（こうのいけよしただ）氏が委員長席に着席。民主党理事の福山哲郎氏が話しかけたところ、自民党議員らが委員長の周囲を取り囲んだ。野党議員も駆け付け混乱状態の中、委員長による質疑終局と採決の宣告は全く聞こえず、自民党理事の合図で与党議員らが起立を繰り返した。野党議員は何を採決し

トップ > 特集・連載 > 言わねばならないこと > 記事一覧 > 記事 【言わねばならないこと】 ＜特別編＞安全 確保されるのか　「紛争解決請負人」 伊勢崎賢治氏 Tweet 2015年9月18日 ◆自衛隊のリスク増える 安全保障法制の一番の目的は、日本の施政下に限られている日米同盟の範囲を世界中に広げ、「普通」の軍事同盟にすることだ。 米国とフィリピン、米国とオーストラリアの軍事同盟は、「集団的自衛権」ではなく「集団防衛」だ。自国に対する脅威がなくても、一国への攻撃を集団への攻撃とみなす。 これに日米同盟を加え、太平洋地域に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のような軍事同盟をつくり、中国の進出に備えたいのだろう。 テロ対策特別措置法に基づき（海上自衛隊が、アフガニスタンのテロ掃討作戦を行う米英艦船などに給油する）「ガソリンスタンド」をやった。これからは恒久法の国際平和支援法で「（いつでも使え

トップ > 特集・連載 > 言わねばならないこと > 記事一覧 > 記事 【言わねばならないこと】 ＜特別編＞歴史 繰り返すのか　歴史家・保阪正康氏 Tweet 2015年9月18日 ◆日本「準戦時体制」へ移行 安全保障関連法制の成立が意味するのは、憲法の非軍事主義を軸にした日本の戦後民主主義が崩れつつあり、「準戦時体制」へと移行するということだ。 戦争が起きるまでには過程がある。十段階の真ん中くらいに国交断絶があって、最後が武力衝突だ。それは外交で回避できるというのが、戦後の日本が選んできた道だった。 それなのに、この法制を進めようとする人は、脅威を強調して、明日にも戦争が起こるようなことを言う。論理が逆立ちしている。多くの国民が反対するのは、そのおかしさを感じているからだ。 僕は国会審議を見ていて、たった一つの結論に落ち着いた。司法、立法、行政の三権が独立して、民主主義の体制は維持され