理研で雇い止め、１年後に６００人 労組が撤回要求「日本の研究力低下」 研究チームの解散、神戸が４割
理化学研究所（理研、本部・埼玉県和光市）の職員でつくる「理化学研究所労働組合」などは２５日、約６００人の研究系職員が２０２２年度末に雇い止めになるとして、理研に撤回を求めるよう文部科学相と厚生労働相宛てに要請書を提出した。同労組の金井保之執行委員長らが文科省で会見し「日本の研究力低下に拍車を掛ける」と訴えた。 金井委員長らによると、理研は職員の８割が非正規雇用。研究系職員は１０年の雇用上限が１６年に導入され、１３年４月１日までに入所した人は同日が起算日とされた。このため、約３００人が２２年度末に雇用上限を迎える。この中には研究室主宰者が６０人以上含まれており、その下で働く職員約３００人も雇い止めになる。５００以上ある研究チームの１２％が解散し、神戸市中央区の生命機能科学研究センターが約４割の２４チームを占めるという。 会見には、対象となる研究者３人もオンラインで参加。「十数年前に入所した時
試用期間の法的枠組みについて！ - 委員長の日記
現在新世紀ユニオンが取り組んでいる事案で、雇い主が「テニュアトラック制度」をどのように位置付けているのか？、裁判書面で雇い主側が「テニュア取り消し」を「解雇ではない」と主張していること？また雇い主側が「雇止め通知書面」を発行していないこと？また「テニュア付与」を新しい雇用契約ではない？と主張していることが我々の疑問でした。 団体交渉で明らかになったのは、雇い主側の弁護士が「テニュアトラック制度」を試用期間と解釈していたことが分かりました。これは驚くべき見解です。団体交渉では雇い主側の「就業規則は他の大学の就業規則と同じだ」との発言があったからです。つまりAさんの解雇は、解雇ではなく、本採用拒否であり、ゆえに「テニュアトラック制度」は解雇権留保付雇用だ、というのです。そこで相手側雇用主の認識を正すため以下に試用期間の法的枠組みについて書きます。 雇用主は履歴書で不明な点があるので一定期間「試
東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ 自粛影響：朝日新聞デジタル
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氷河期100万人就職支援、政府 研修業者に成功報酬 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。【関連記事】氷河期世代の正規雇用、3年で30万人増 政府が集中支援経済財政諮問会議の資料によると、バブル崩壊後の就職難で、統計のある1997～2004年には毎年8万～12万人が未就職で高校や大学を卒業した。現状より3～5倍多い水準だ。03年に35～44歳で無職やフリーターの人は57万人だったが、18年には92万人に増加
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5歳で警察沙汰、3年の逃亡生活。絵に描いたワルがヤンキー系ドラマ御用達の不良ファッション専門ショップを立ち上げるまで
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アメリカの学校で「もっと適当なお弁当を」と言われたワケは？ 凝ったオカズに賛否両論「ほんとその通り」「好きで作っている人も」
「働き方改革」の倒錯
「働き方改革」をめぐる、とある対話 「働き方改革」の議論が盛んです。そもそも、長時間労働の蔓延やワーク・ライフ・バランスの乱れなど、「働き方」をめぐる日本社会に特有の問題は、すでに四半世紀、あるいはそれ以上にもわたって指摘され続け、日本の雇用社会における議論の焦点となってきました。にもかかわらず、長時間労働に従事する者の割合は今なお先進国中トップクラスで、若者や働き盛りの過労死や過労自殺という悲劇も後を絶たないなど、日本の「働き方」問題に顕著な改善の兆しはなかなかみられません。 そうしたなかで、安倍政権が社会・経済政策の目玉として「働き方改革」を掲げるようになり、マスコミ報道にも連日のように「働き方改革」という言葉が現れるなど、こうした問題に対する国を挙げての取り組みがようやく本格化してきたようにも見えます。が、それでもやはり、日本の労働社会における「働き方」には、まだまだ大きな変化はみら
「非正規のときには無かった責任感」：働き方改革「同一労働同一賃金」にみずから冷水を浴びせた安倍首相(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
6月24日の安倍首相発言 獣医学部の新設について「速やかに全国展開を目指したい」と安倍首相が発言した6月24日の神戸「正論」懇談会の設立記念特別講演会。この講演で安倍首相は「働き方改革」の「同一労働同一賃金」について、次のように発言している。何か違和感を覚えないだろうか？ 不合理な待遇差を是正することで、人のやる気につなげていく。同一労働同一賃金を実現します。この同一労働同一賃金は先ほど申し上げましたように、非正規のときには無かった責任感が、正規になって生まれてくる。これはまさに経営側にとっても生産性が上がっていく。売り上げが増えていく、利益が増えていく、成長していく、必ずプラスになるはずである。 出典:産経WEST「働き方改革は企業の人材戦略、成長戦略の中核」（2017年6月24日） 特にくくりだして報道されているわけでもないので、さほど注目されていない発言だが、ツイッター上でこの発言を
パナソニック工場に「地域限定社員」 人手の確保図る：朝日新聞デジタル
パナソニックは、家電部門の国内工場で働く「地域限定社員」の採用を始める。２年半の有期雇用で雇い始め、その後、定年（６０歳）まで働ける無期雇用に切り替える。これまでは、正社員では足りない工場労働力を派遣社員で補っていた。人手不足が進んでいるのを機に、労働力の囲い込みを図る。 同様の動きは、他の電機メーカーや有期雇用の期間工を抱える自動車メーカーにも広がる可能性がある。 限定社員は国内１２工場で順次採用する。転勤は無い。限定社員の賃金は月給制とし、多くの手当などの福利厚生制度は、正社員と同じにする方向だ。定期昇給や賞与の有無など、詳細は調整中だ。 昨秋、炊飯器などをつくる兵庫県内の２工場で先行的に採用し始めた。２０１９年３月末までに約６００人の採用をめざす。いま働く派遣社員らも、本人が希望し、派遣元の会社が認めた場合、同じ工場の限定社員にする。優秀な限定社員は正社員に登用するしくみもつくる。
未だにこんな議論がまかり通っているのか・・・ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
例の愛知県のブラック社労士については、既に山のように論評されているので特にコメントすることもないのですが、それにこと寄せてインチキな議論を展開する手合いが依然として後を絶たないようなので、やはり一言なかるべしということで。 https://news.careerconnection.jp/?p=19774 （ブラック社労士の出現は「正社員解雇の厳しさ」が原因か？ 再発防止は「金銭解雇の法制化」との意見も） 一連の騒動に対してネットでは、あらためて「これは酷い」と批判が出ているが、このような社労士が現れる背景には「正社員の解雇の厳しさ」があるという指摘する声もあがっている。 「経営者が本当に必要と考える場合であっても、安心して解雇ができないから、逆に半ばいじめのような退職勧奨になってしまいがちということである」 現実社会で生きている人なら誰でも知っているとおり、日本の労働社会における解雇のし
「働かない正社員」をクビにできる世の中に――オリックス元会長の意見をどう見る？ （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
「働かない正社員」をクビにできる世の中に――オリックス元会長の意見をどう見る？ 弁護士ドットコム 5月3日(日)10時55分配信 働かない正社員の雇用を打ち切れるようにすべきだ――。オリックス元会長の宮内義彦氏（現シニア・チェアマン）の発言が、ネット上で話題になっている。 この発言は、ビジネス誌「プレジデント」（2015年1月12日号）が企画したジャーナリスト田原総一朗氏との対談で発せられたものだ。雑誌が出たのは少し前だが、その記事が3月末にプレジデントのウェブサイトで公開されたことで、ネットでの反響が広がった。 宮内氏は「正規雇用は一度採用されたらクビにならない。たとえ生産性が下がっても企業は解雇できない」と指摘する。「だから非正規で雇用調整せざるをえなくなり、非正規はいつ契約が終わるかとびくびくしながら働かざるをえない。これは不公平だ」と持論を展開した。 田原氏が解決策を問うと、
大学で広がる「５年雇い止め」 法改正で非常勤講師を直撃 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
通算５年を超えて勤務した非正規労働者は、本人が希望すれば期間を区切らない無期契約に転換できるとした改正労働契約法。４月の施行後、大学で非常勤講師を原則５年で契約を打ち切って「雇い止め」にする動きが広がっている。本来は雇い止めを心配せずに働けるようにするための法改正だったが、現実にはその趣旨に逆行した皮肉な流れになりつつある。「法改正が労使の間に無用な対立を生み出してしまった」との指摘すら出ている。（三宅陽子） ■長年勤めたのに… 「これまで２０年近く契約を更新してきた。それを突然『やめろ』というのか」 早稲田大で語学の非常勤講師を務める５０代の男性は３月、大学から突然届いた就業規則に言葉を失った。これまで、１年ごとに更新してきた雇用契約を４月から「通算５年を上限とする」との内容だった。 男性は、早大のほか４つの大学で非常勤講師を務める。月〜土曜日に計１５コマ（１コマ９０分）の授業を
派遣ってシステムはやめた方がいい
雇用が不安定だからとかそういう理由じゃなくて、単に現場で働いてる人間が困るから。 奴らのモチベーションの低さは異常。きちんと仕事をしてやろうって意識は皆無。 そういう人間と働くと結局そいつらの尻拭いをするのは別の人。 経営者から見ればリスクとコストが下がるからいいんだろうけどさ。 実際に働いて彼らを使う側からすれば、ただただ大変になるだけ。 でもしょうがないよな。結局は時間で働いてるわけなんだし。 がんばってもがんばらなくても、極端なこと言えば勤務時間内にそこにいれば金はもらえるんだし。 リストラされる可能性があるとはいえ、昇進とかボーナスってうまみがおれらにはあるが彼らにはないし。 現場のことを数字で見てる経営者はそのあたりが理解できないんだろうな。 それでも派遣を使うってことは実際に数字がそれであがるんだろうね。 それならしょうがないけど、しょうがないんだけどさ、大変なのはおれらなんだ
「限定正社員」構想の議論、欧米では一般的だというのは大ウソ
職務内容に専門性があり、勤務地が決まっていて転勤がなく、勤務時間が限定されていて残業がない一方で、正社員と同様に福利厚生が受けられる「限定正社員構想」というのが検討されているようです。「正社員」ですから、雇用期間には定めがない、つまり終身雇用契約ではあるのですが、これまでの正社員と比べると解雇がしやすいという制度にしようというのです。 この「限定正社員構想」ですが、流通業などで８０年代から存在していた「地域限定正社員」とか、あるいは男女雇用均等法が施行された際に女性を「管理職候補にしたくない」と考えた企業が、女性を中心に採用した「一般職」という制度に似ています。 この制度については「ジョブ型正社員」などという言い方で「欧米では一般的」だというのですが、いわゆる「非管理職＝ノンエグゼンプト」のイメージが重ねられているようです。賃金水準は低いが、ワークライフバランスはあるというのが触れ込みです
「男性不況」で僕らの価値ダウン？ （web R25） - Yahoo!ニュース
1995年から2011年にかけて、男性雇用者数が景気の変動に合わせ増減しているのに対し、女性雇用者数はあまり影響を受けず右肩上がりで増加 イラスト／坂従智彦 昨年来、「男性不況」という言葉が話題に。男性不況とは、男性向きの仕事が減り、女性向きの仕事が増えた結果、労働力を中心として“男性の価値”が相対的に低下した状況のこと。日本はしばらく前から“男性不況化”が徐々に進んできたようだが、どうしてそんな事態に陥ってしまったのか？ 【大きな写真や図表をもっとみる】 「円高対策やコスト削減のために製造業が海外生産へとシフトし、男性を必要とする国内の職場―工場などが減ってしまったことが主要因です。そのせいで男性の雇用が減り、男性失業率が上がってしまいました。一方、高齢化にともない、病院や介護施設など医療・福祉系の求人が大幅に増えています。これらの現場の主戦力は女性のため、労働市場における女性の需要
藤田晋『大量採用の件』
サイバーエージェントが反省 大量採用で組織混乱 ５人に１人新入社員 もう一週間前ですが、決算説明会を 取材して頂いた記事が出てから 「反省」という言葉が一人歩きし、 入社間もない人やこれから入社する 方が気にかけているかも知れないので、 弁解させてください。 当日の決算動画 がそのままアップされて ますのでそれを見れば分かることですが、 反省というような発言はありません。 また、記事 をよく読んでいただけると 分かるのですが、記者の方も 私の発言として書いている訳ではなく、 大量採用した組織マネジメントの 難しさを説明している件を、 反省と表現しているだけです。 あと、新入社員という言葉のニュアンスが、 新卒っぽいですが、実際には 中途と新卒が半々くらいです。 その大半は、スマホ企業として成長を 遂げるために採用した人材です。 採用は計画通りなのですが、 ４月に入社が集中したことで、 ４－
終身雇用が崩壊した時代を生き抜くために、常に考えておくべき3つの問い｜イケハヤ大学【ブログ版】
引き続き「ワーク・シフト」から印象的な箇所をピックアップ。 高度な専門技能と知識が求められる時代 photo credit: Vincepal via photo pin cc 「ワーク・シフト」では、終身雇用の崩壊にあたって、ゼネラリストからスペシャリストへの転身の重要性が語られています。 ゼネラリストと会社の間には、社員がその会社でしか通用しない技能や知識に磨きをかけるのと引き換えに、会社が終身雇用を保障するという「契約」があった。（中略）問題は、そうした旧来の終身雇用の「契約」が崩れ始めたことだ。 ゼネラリストがキャリアの途中で労働市場に放り出されるケースが増えている。そうなると、一社限定の知識や人脈と広く浅い技能をもっていても、大して役に立たない。 なかなか厳しい指摘です。「一社限定の知識や人脈と広く浅い技能をもっていても、大して役に立たない」というセンテンスは、大企業に勤めている
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「経済界は解雇規制をなくしたいだけ」 相次ぐ「終身雇用は限界」発言に労働弁護士が批判 - 弁護士ドットコムニュース
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