なぜ日本には「左派勢力の旗手」が出現しないのか？
今週のアイオワ党員集会では、自称「民主社会主義者」のサンダースがヒラリーに肉薄した Rick Wilking-REUTERS 各州の予備選が始まったアメリカの大統領選では、民主党のバーニー・サンダース候補に若者の支持が集まっています。今月１日のアイオワ党員集会では、盤石と言われたヒラリー・クリントン陣営に１％未満の差まで詰め寄る一方で、今月９日に予定されているニューハンプシャーの予備選では自身の選挙区バーモントの隣ということもあって、大差での１位が見込まれています。 このサンダースですが、60年代から「反戦・反格差」を主張として掲げており、自分は「民主的な社会主義者」という立場を一貫して通しています。さらに大統領選で「政治による革命を目指す」としています。政策としては「空前の大増税を行って富裕層の富を吐き出させ」、「スウェーデンや日本のような政府一元化の健康保険制度」を導入、さらには「公立
日本で盛り上がる「反知性主義」論争への違和感
日本の言論では「反知性主義」がイデオロギー批判の感情論として使われているのが目立つ（写真は昨年末の衆院選で選挙演説を聞く人たち） Yuya Shino-REUTERS 日本で「反知性主義」という言葉が流行していることも、また、その言葉の使い方について論争があることも承知していました。ですが、その議論の全体に「どこかピンと来ない」感じがあって論評を控えていました。年末に差し掛かるこの時期になって、一部のメディアで「今年の流行語」として取り上げられるなど、さらに多くの議論を呼んでいるようですので、私なりに整理してみたいと思います。 そもそも「反知性主義」という言葉については、例えば森本あんり氏が、著書『反知性主義―アメリカが生んだ「熱病」の正体―』で取り上げたように、アメリカが本家であって、特にアメリカのプロテスタンティズムが持っている「アンチ・エリート」の伝統を指した言葉という理解があります
はしかの流行が暴露したアメリカの予防接種の実態
2007年の日本での「麻疹（はしか）」の流行に際しては、日本の子供たちへの麻疹予防接種の接種率低下が大きな問題になりました。低下の原因は、予防接種による副反応が過剰にメディアで取り上げられる中で、厚生労働省が一斉接種を一時期断念させられていたことにあります。 流行が深刻になるにつれて、こうした経緯がようやく反省され、高校生への追加接種を含む対策が実施されるようになりました。日本での流行はまだ続いていますが、現在では散発的で小規模なものとなっています。 その当時、例えば日本からアメリカの少年スポーツ大会に遠征したチームの中に麻疹の感染者がいたために、アメリカでの感染を広めたとして一部で問題になる事態も起こりました。 この頃のアメリカでは、ＭＭＲという麻疹を含む三種混合ワクチンの接種は強制的に行われており、麻疹に関しては事実上の収束状態にあるとされていたのです。ですから、余計に日本での流行とい
「同一労働・同一賃金」はどうして難しいのか？
同じ仕事をしたら同じ賃金をもらう、これは極めて当たり前のことのように思えます。事実、欧州では多くの専門職の仕事が「ワークシェアリング」の対象とされており、フルタイムの人も、パートタイムの人も時給換算では同じ賃金をもらっています。 私の住むアメリカでは、そこまで一般的ではありませんが、例えば子育て中の世代などで、時給制弁護士、時給制医師といったものがあります。本来は年収1800万の小児科医が、一時期だけ勤務時間を半分にしている場合には、年収は900万になるわけです。 アメリカの場合は、「ワークシェアリング」はまだ少ないのですが、同一労働・同一賃金という原則は極めて厳格に守られています。これに違反すると巨大な訴訟リスクを抱えることになるからです。そのために、「賃金の違う人は、相手の業務を奪ってはならない」ということも徹底しています。 例えば、学校で床の清掃をするのはジャニターという職種ですが、
愛国歴史教育に対する「米高校生の異議申し立て」が勝利した日
最近の各国の保守主義の運動には「自国の歴史に誇りを持てるような教育」へと、歴史教育を改変するという志向があります。アメリカも例外ではありません。例えばブッシュ時代の「草の根保守」の復権を契機として、ハッキリとそうした運動が立ち上がっています。 そのリーダー格といえば、リン・チェイニー氏です。チェイニー前副大統領の夫人ですが、歴史家というより文学者という立場で「愛国歴史教育」を推進していたのです。 チェイニー氏はまず「建国の歴史」に関して「トーマス・ジェファーソンの理想主義とか、権力への牽制」といったエピソードではなく、「独立戦争の苦しい戦いを勝利に導いたワシントンの勇気」を前面に出して教えよとか、ベトナムや公民権の話ばかり教えるのはバランスを欠くなどという主張を「運動」にしたのです。 更にチェイニー氏の前にフランシス・フィッツジェラルドというジャーナリストは79年に出した『アメリカ史の改善
朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ
現代日本で「大家族化」は可能なのか？
安倍首相は先週山口県で行った講演で、少子化対策の一環として「核家族化が進んだ現代、大家族を再びよみがえらせることは並大抵のことではない」とした上で、「大家族で支え合う価値を社会全体で改めて確認すべきだ。大家族を評価するような制度改革を議論すべきだ」と表明したそうです。同時に「第３子以降への手厚い補助」という構想も打ち出しました。 かなり保守的なムードのする政策提案ですが、仮に大家族でも構わないという若い人々がいて、実際に大家族が機能する風土があるのであれば、別に反対する必要もないと思います。つまり三世代以上が同居ないし、同一敷地内や近所に住むなどして祖父母が子育ての一部を担うことが機能するのであれば、そして機能するような制度を作ってそれが効果を発揮するのであれば、それはそれで良いと思います。 確かに統計資料を見ても、例えば福井県などは「三世帯同居」と「共稼ぎ」の数字が全国でもトップクラスで
異常なことばかり、集団的自衛権議論の周辺 | 冷泉彰彦 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
安倍首相は７月１日に記者会見を行い、内閣によって「集団的自衛権の合憲化」が閣議決定されたとアナウンスしました。これと前後して、首相官邸前ではかなりの規模のデモが行われ、メディアも大きく取り上げているようです。 今回の一連の動きですが、どうにも「異常な」ことだらけだと思います。私には、集団的自衛権に関する問題に加えて、以下に掲げる問題の「異常さ加減」の方に、より深刻なものを感じました。 一つは、アメリカのオバマ政権は今回の「憲法解釈変更」をとりあえず歓迎しているわけですが、その意味合いというのは「制度としての変更」は支持するものの、「制度変更を後押しした政治的な動き」に関しては、支持ではなく警戒しているということです。 つまり、歴史認識の見直しを中心に中国との摩擦を強め、同盟国であったはずの韓国との結束も弱体化させつつある安倍政権の政治的な姿勢には賛同していない一方で、「米軍の負担軽減」とい
日本経済の競争力回復のために「労働時間規制」は強化するべき
第一次安倍内閣の際に廃案になった「ホワイトカラー・エグゼンプション」が、今度は「残業手当ゼロ化」とでも言うべき拡大案として、再び検討されているようです。今回は、管理職一歩手前の年収1000万円超クラスに加えて、労使協定を行えば全社員にも適用可（その場合は時間の上限規制はあり）というものです。 この法案に関しては、過労死推進であるとか、日本経済の総ブラック化といった言い方で批判がされているようですが、私はそのような批判では足りないと思います。現在の日本社会で労働時間規制を緩和するということは論外であり、反対に徹底的に強化するべきです。そうではないと、日本経済の衰退を加速する、そのぐらいの問題であると思います。 中には、当面は「高すぎる人件費の削減」の一環として「残業手当の廃止」を行うのは「企業の生産性向上と国際競争力回復」のためには仕方がない、それが日本経済を延命させる唯一の現実的判断だ、と
道徳教材に「二宮金次郎」、何が問題なのか？
先週、テレビ朝日の番組『朝まで生テレビ』に出演しました。テーマは安倍教育改革に関してでしたが、そこで、この４月から学校現場で使用されるという道徳教材『わたしたちの道徳』が紹介されていました。番組内では中身を見ることはできなかったのですが、終了後に文部科学省のホームページへ行って内容を見た私は愕然としました。 小学校１・２年生用の教材に、何と「二宮金次郎」が取り上げられていたのです。戦前の「修身」教育の象徴として、全国の学校に「焚き木を背負って運びながら読書をする」銅像の建てられていた、「あの」二宮金次郎です。 ストーリーは単純で、「幼くして両親と死別した金次郎は、おじの家に引き取られた。読書好きの金次郎は夜遅くまで読書をしていたところ、菜種油を無駄遣いするなとおじに怒られた。そこで金次郎は自分で畑を耕して菜種を収穫して読書を続けて立派な人になった」というものです。 愕然としたというのは、こ
ウクライナ問題、「苦しいのは実はプーチン」ではないか？
ウクライナでは、クリミア半島にロシア軍が展開する中で、ウクライナ軍との睨み合いが続いています。一方で、アメリカやＥＵの行動には毅然とした姿勢が見られずプーチンが「やりたい放題」のようにも見えます。 ですが、週明けの情勢を分析してみると、その奥には「プーチンのロシア」の苦境がチラチラと姿を見せている、今回はその辺をお話しようと思います。 まず、プーチンの行動ですが、クリミアが欲しいとか、東ウクライナがどうとか、あるいはウクライナを丸ごと「ユーラシア連合入り」させたいなどというのは、全て求心力維持のためのポーズだと思います。２～３月にかけての彼の一連の行動の動機は別にあり、その正体を見せてしまうと権威が失墜してしまうので、「強がる」ために軍隊を見せて領土がどうとか、戦争がどうという「イメージ」を流させているだけです。 実はプーチンは困っているのです。というのはウクライナでは金融危機が再燃してい
４月のオバマ来日の目的は何なのか？
４月下旬のアジア歴訪の一環として、オバマ大統領の来日がほぼ確定したようです。昨年末の安倍首相の靖国神社参拝以来、日米関係はかなり「こじれた」感じになってきていますが、そうした文脈から考えると、今回の首脳会談では目に見える成果としての関係改善が求められます。 これは、オバマ大統領に取っては非常に大きな問題です。現在、アメリカの外交は、スノーデン事件で欧州では「イメージダウン」を余儀なくされる中、シリアやウクライナ問題では「行き詰まり感」が顕著となっています。その一方で「自分が力を入れる」と宣言してきたアジア外交まで行き詰まるようですと、大統領の威信は大きく低下する可能性があるからです。 では、日米関係の改善という場合、この2014年の３～４月の時点では具体的に何をすれば「改善」ということになるのでしょうか？ ２つ大きなテーマがあると思います。 １つは、日中関係です。 昨年末の安倍首相の靖国参
『永遠の０』の何が問題なのか？
先月に一時帰国した際、評判の映画『永遠の０』を観ました。また、小説も評判であるというのでこちらも読みました。どちらもプロの仕事であると思います。技術的に言えば、ストーリー・テリング（物語の展開）だけでなく、セッティングやキャラクターの造形、そして何よりも時空を超えた大勢のキャラクターが、物語の進行とともに「変化していく」効果が見事です。 キャラクターの「変化」というのは、「成長」したり「相互に和解」したり、あるいはキャラクターに「秘められていた謎」が明かされたりしてゆくという意味です。そうした効果を、時空を超えた複数のキャラクターを使って、しかも2000年代と第二次大戦期という２つの時間軸の中で実現している、そのテクニカルな達成はハイレベルだと思います。 更に言えば、老若男女の広範な層にまたがる読者あるいは観客は、多くのキャラクターの中から自分の感情を投影する対象を見出すことができるように
安倍首相はダボスで何を言ったのか？ | 冷泉彰彦 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
安倍首相はスイスのダボス会議の席上で、海外の記者との懇談の際に、英『フィナンシャル・タイムス』のギデオン・ラッチマン記者から「日本と中国の関係が戦争（war）に発展する可能性がある（conceivable）のではないか」と問われたところ、「今年は第１次大戦から100年を迎える年。当時、英独は大きな経済関係にあったにもかかわらず第１次大戦に至った歴史的経緯があった」と説明したといいます。 この「事件」に関しては、通訳が余計な文言を追加したためにトラブルが大きくなったという解説もあるようです。事の真相は、仮にビデオなり音声が残っているのであれば、それを検証する必要があると思いますが、問題は、このラッチマンという記者だけでなく、多くの有名なジャーナリストが「安倍発言に驚き、かなり深刻な報道をしている」という事実です。 特にアメリカのネット誌『インサイダー』のＣＥＯであるヘンリー・ブロジェット氏は
米民主党が「反日」という誤解
自民党の総裁特別補佐である萩生田光一衆院議員は、同党の青年局会議の場で、オバマ政権が安倍首相の靖国神社参拝に「失望」を示したことについて「共和党政権のときはこんな揚げ足をとったことはなかった。民主党のオバマ政権だから言っている」と述べたそうです。 このような「民主党は反日」であり、「共和党は親日」という認識は、確かに戦後の日本の政官界には強くありました。また、それなりの理由はあったのです。例えば、民主党は何と言っても第二次大戦を遂行した政党です。ＦＤＲ（ルーズベルト）にしても、トルーマンにしても戦前の日本にとっては「敵」であり、また彼等の手によってなされた一連の「戦後改革」についても、その「逆コース」に乗って右派的政権を作っていった自民党の多くの人々にとっては反発の対象であったのだと思います。 これに対して、共和党というのは「日本の保守の直接の敵」ではなかったとも言えます。例えばアイゼンハ
「移民が先か？ 英語が先か？」という選択肢
2014年が明けました。その元日に厚生労働省は2013年の出生数の「年間推計値」を発表しています。「103万1000人」というのがその「推計値」でした。戦後最低であるとか、これで人口の自然減が24万人になり過去最大だとかいう報道がされています。ですが、この2013年に関して言えば、年の前半には「もしかしたら101万人台になるかも」という「恐怖」があったことを思うと、とりあえず数字を見た印象としては「つかの間の安堵」があります。 同時に合計特殊出生率が微増したということも言われていますが、これは主として40歳以上の高齢出産のケースが増えてきていることが背景です。第二次ベビーブームのピークであった一歳あたり209万人という「1973年生まれ」前後の人々が、40歳に達しても出産を続けている、その動きが微妙に数字を「踏みとどまらせて」いるのです。 ですが、早晩この「第二次ベビーブーマー」は出産適齢
日本の民主主義はどうして「順序が逆」なのか？
特定秘密保護法案が可決されました。私は、事実上与党単独での採決がされたということよりも、以前は使われていた「強行採決」という言葉を使うべきところを、「採決の強行」もしくは「採決強行」と言い換えることで「ニュアンスを弱めた」というメディアの姿勢に違和感を覚えました。 それはともかく、もっと違和感を覚えさせるのは民主主義の実質的なプロセスと言って良い「世論とのコミュニケーション」が「可決前」ではなく「可決後」に行われている、つまり「順序が逆」ということです。 例えば安倍首相は法案の可決成立後に記者会見を開いて「今後とも懸念を払拭（ふっしょく）すべく、丁寧に説明していきたい」などと述べ、審議が不十分だったとの指摘に対し、「真摯（しんし）に受け止めなければならない。もっと時間を取って説明すべきだったと反省している」と話しています。 可決後に動き出したということでは、メディアもほとんど同じです。ＮＨ
世紀の大傑作『かぐや姫の物語』にあえて苦言を一言
ちょうど封切りの初日に間に合ったのは幸いでした。短い一時帰国の最後の晩、新宿のシネコンで観賞後に羽田発の深夜便で西海岸乗り継ぎで戻ってくるというのは強行軍に聞こえますが、その間、映画の余韻がずっと続いていたことで疲労も感じなかったぐらいです。 傑作だと思います。いや大傑作でしょう。 これはアニメーションというカテゴリに全く新しい次元を開いただけでなく、原作の『竹取物語』が千年を越える生命を保っているように、この作品も長い時間を越えて残っていく価値がある、それぐらいの作品と思います。 何よりも、日本画や水墨画を思わせる「開かれた、そして動的なエネルギーのある線」の表現が、動画になることで、ここまでの表現力を獲得したということが画期的です。アニメは、ここに至って「輪郭線と塗りつぶし」という文法から解き放たれたのですが、そのことの意味がこれほどまでに説得力を持つというのは驚愕でした。 日本画の影
支持基盤揺らぐオバマ政権、日本での評価には疑問
今週に入って、オバマ大統領の支持率が急落しています。有名な政治サイト「リアル・クリアー・ポリティクス（ＲＣＰ）」が、多くの世論調査の平均値として公表している指数も、「支持が44・１％に対して不支持が51・７％」と再選後としては最悪の数字となりました。 10月17日の「政府閉鎖＋債務上限危機」を乗り切った際には、危機を招いた元凶は議会共和党にあるというイメージが広がり大統領の支持は戻ったのですが、今週の状況はかなり深刻であると思います。 そこで気になるのが、日本での報道や論評です。９月以来の「政府閉鎖」トラブルの中、日本での「オバマ評」はかなり辛口になっていました。シリア問題でのオバマの態度についても、日本では評判が悪かったようですが、特に９月から10月の危機に関しては、一連のゴタゴタの責任はオバマにあるという種類の論評が目につきました。 私はこの間の日本での評価については、ずっと違和感を覚
「国際成人力調査」日本トップは喜べるのか？
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、24の国と地域で16～65歳を対象に国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ）という調査を行いました。この調査は今回が第１回なのだそうですが、日本は「読解力」と「数的思考力」の平均点で１位となったとして、各新聞の社説などでは「日本の教育水準の高さが証明された」という種類の評価がされているようです。 この結果は各国でも報道されており、アメリカでは、例えばＡＰ通信が配信した記事では「アメリカの成人の基礎学力が相当に低い」ということ、日本はその点で大変に優れていることなどを取り上げて、「自分たちは何とかしなくてはいけない」というニュアンスで伝えられています。 ですが、私はこの発表を見て喜んでばかりはいられないものを感じました。２点申し上げておきたいと思います。 １点目は調査の評価の問題です。この調査ですが、４種類の領域で構成されています。（１）読解力、（２）数的思考力、（３）Ｉ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
