東日本大震災から2年8ヶ月が経ちました。各地で復興が徐々に進む一方、原子力事故災害という重い負担を抱えた福島県は、依然、復旧・復興が大きく遅れています。こうした中、自民・公明の与党は、福島復興に向けた政府の基本方針の転換を求める提言を安倍総理大臣に提出しました。これで復興は進むのか、今夜の時論公論は、提言のポイントと課題について考えます。 政府は、これまで、「希望する人は全員帰還させる」としてきましたが、今回の提言は、むしろ、帰還が困難な人たちが、別の場所で、新たな生活を始められるような環境を整えることに重点を置いています。また、原発事故対応についても、これまで、「費用は、事故を起こした事業者に負担させる」としてきた、従来の政府の基本方針の転換を求めるものです。これを受けて、安倍総理大臣は、この与党の提言に基づき、具体策の検討を進める考えを示しました。 福島県では、いまも15万人近くが