炉心溶融の判定基準発見 東電、３日後に公表可能だった：朝日新聞デジタル
東京電力は２４日、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）を判定する基準が明記されていたが、その存在に５年間気付かなかったと発表し、謝罪した。東電は事故から２カ月後の２０１１年５月まで炉心溶融を公表しなかったが、基準に従えば３日後の３月１４日には１、３号機について判定できていたという。 事故では１～３号機で炉心が溶融して大量の放射性物質が漏れた。公開された当時の社内テレビ会議のやりとりなどから、東電幹部らが当初から炉心溶融の可能性を認識していたことが分かっているが、東電は５月に炉心溶融を正式に認めるまで、会見などでは「炉心溶融」を使わず、核燃料が傷つく状態を意味する「炉心損傷」と説明していた。 東電によると、判定基準は、事故対応の方針を定めた１０年４月改訂の「原子力災害対策マニュアル」の中に「炉心損傷の割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と
本社「吉田調書」報道 報道と人権委員会（ＰＲＣ） の見解全文１ | 朝日新聞社インフォメーション
朝日新聞社「吉田調書」報道 報道と人権委員会（ＰＲＣ）の見解全文（１） 東京電力福島第一原発事故をめぐる今年５月２０日付「吉田調書」報道に関して、朝日新聞社の第三者機関である「報道と人権委員会」は１２日、見解をまとめ、朝日側に通知した。見解の全文は以下の通り。 ■第１ 当委員会の調査の経緯と見解の要旨 １ 調査の経緯 長谷部恭男（はせべやすお）氏（58） 早稲田大学教授 学習院大教授を経て、１９９５年に東大法学部教授就任、今春から現職。専門は憲法学。現在、内閣府地方制度調査会委員。２００５年４月からＰＲＣ委員。 本年５月２０日付朝刊掲載の「吉田調書」入手に関する報道について、朝日新聞社の編集部門から９月１１日、当委員会に対し、記事作成過程や報道内容などについて見解を示すよう求める申し立てがあった。当委員会は同日、持ち回り方式の委員会で受理することとし、その旨を朝日新聞社に通知した。 当委員
ヤフー、遺伝子情報を広告に利用 慎重な運用求める声も：朝日新聞デジタル
ヤフーは７日、唾液（だえき）から肺がんなどの病気に関係する遺伝子を解析するサービスを始めた。集めた遺伝子情報を広告に使うことを個人情報保護方針に盛り込み、将来的に医薬品などの個人向けの広告を打てるように備えた。だが、「究極の個人情報」である遺伝子情報に対し、慎重な利用を求める声も上がっている。■「究極の個人情報」どう保護する ヤフーのサービスは、唾液に含まれる遺伝子から、肺がんや脳卒中などの生活習慣病のリスクと、お酒の強さや太りやすさなど体質面の計２９０項目を調べる。料金は４万９８００円（税込み）で、別に有料で医師や栄養士の助言も受けられるようにした。 ヤフーは参入にあたり、６月に個人情報保護方針の規約を改め、広告配信に利用できる「特性情報」に遺伝子の解析結果を加えた。規約に同意しないとサービスは受けられない。今夏に解析に必要なサンプルデータを集めるため、約１万人を対象に無料体験を実施して
２６００トンの橋桁、持ち上げて架橋 東京五輪に向けて：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪で主要道路となる環状２号線の整備で８日、隅田川をまたぐ新しい橋が架けられた。水上交通に影響が出ないよう短時間での作業を目指し、重さ約２６００トンの橋桁が大型クレーン船で一気に持ち上げられた。 橋が架けられたのは勝鬨（かちどき）橋（東京都中央区）の約５００メートル下流。隅田川の橋では最も下流に位置する。８日早朝、横浜港で組み立てられた長さ約１２０メートル、幅最大４８メートルの橋桁が大型クレーン船につり下げられて運ばれてきた。３千トンを持ち上げる国内最大級のクレーン船で、約５時間かけて両岸をつないだ。 都によると、隅田川を行き交う船舶は１日に１７０～２８０隻。船の交通を止めないよう、完成近くまで組み立てた橋桁を現地に運んで架ける「一括工法」を採った。東京港の中央防波堤と江東区若洲を結ぶ全長２・６キロの東京ゲートブリッジ（１２年開通）でも使われた工法だ。
チラシでたどる震災１０００日 - 朝日新聞デジタル
津波が町を襲い、新聞も、折り込みチラシも届かなくなった。再び配られ始めた１枚１枚に、復興への思い、町が抱えた課題が映し出されていた。 サイトポリシー│サイトマップ│利用規約│web広告ガイド｜リンク｜個人情報│著作権│お問い合わせ・ヘルプ 朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。 Copyright © 2013 The Asahi Shimbun Company. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.
朝日新聞デジタル：「津波です。震災を思い出して」ＮＨＫが新災害報道方針 - 社会
印刷 「東日本大震災を思い出してください！」――。今後、大津波警報が出た際、ＮＨＫのアナウンサーはこう呼びかけて避難を促すことになった。 ＮＨＫによると、「命を守るために一刻も早く逃げてください」などの文言を新設したほか、これまでの見ている人を落ち着かせようとする口調はやめる。従来の呼びかける文言は、命令調や断定調に変えた。例えば、「高いところへ逃げて下さい」→「高いところへ逃げること」、「津波は急に高くなることがあります」→「津波は急に高くなります」とする。１年前の震災報道の教訓から、昨年１１月に新たな方針を定めた。 ＮＨＫの松本正之会長は１日の定例会見で「もっと切迫感を持って伝えられなかったかと議論した」と明かした。担当者は「テレビ見てる暇があったらすぐに逃げて、と伝えたい」と新方針の狙いを説明する。 また、赤地に白抜きで「すぐ避難を！」と書かれた大きなテロップを画面右上に表示
asahi.com（朝日新聞社）：被災地の求職者、就職２割 １０月から失業手当切れ急増 - 就職・転職
東日本大震災後、岩手、宮城、福島の３県のハローワークに登録した被災求職者のうち、７月末までにハローワーク経由で就職した人は約２割にとどまることがわかった。失業後に受けていた雇用保険（失業手当）の給付期限を迎える人も来月中旬から急増し、このままだと、仕事がないまま無収入となる人が毎月数千人単位に上る可能性がある。 ３県のハローワークに３〜７月に求職を申し込んだ人の中で、自己申告に基づいて「被災求職者」と登録された人は計６万３３５２人。そのうち、ハローワークの紹介で７月末までに就職が決まったのは２０．５％の１万３０１７人だった。 窓口の混乱による登録漏れもあり、厚生労働省は実際にはこの数以上の被災求職者がいるとみている。また、事業再開で元の職場に戻った人や自力で仕事を見つけた人は含まれておらず、何らかの職に就いた率はこの数字より大きくなる。だが、被災求職者のうち、今も半数以上が就職できてい
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東海原発、廃炉先送りへ 解体後のごみ処分場決まらず：朝日新聞デジタル