【北京=野口東秀】中国新疆ウイグル自治区で昨年7月に起きた民族暴動から5日で半年を迎える。当局はこれを前に同自治区で、民族団結を妨げると判断した「言論」などを禁じ、違反すれば刑事処罰する条例を制定した。愛国教育にも力を注ぐことを決め、独立運動がくすぶる同自治区で暴動につながる芽の摘み取りを狙う。 「民族団結教育条例」と呼ばれる条例は、同自治区の人民代表大会で可決され、2月1日から実施される。条例は「いかなる個人、組織も民族団結に不利となる言論、情報収集、情報提供、(CDや文書などの)制作、発表、流布ができない」などとされ、民族分裂扇動の行為と見なされた場合、処罰は「相当厳しい内容」(国営メディア記者)となる。 条例制定の背景には、当局の発表で197人の死者を出した暴動の波紋が続き、民族間の対立感情は消えていないことがある。自治区内では、すべての小中学校で毎日、国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよ