金融庁が仮想通貨の取引所を11社登録、2社が新規参入
金融庁は2017年9月29日、仮想通貨の取引所を運営する11社を、利用者間の売買を仲介する「交換事業者」として登録したと発表した。2017年4月に施行された改正資金決済法により、仮想通貨の交換業には2017年10月1日から登録制が導入される。政府監督の下で仮想通貨に一定の消費者保護の網をかぶせる体制が始まる。 11社のうち9社は既に取引所を運営している事業者で、ビットフライヤーやGMOコイン、ビットバンク、テックビューロなどが登録を受けた。加えて、マネーパートナーズとSBIバーチャル・カレンシーズの2社が新規参入して登録を受けた。 11社が審査を通過した一方で、交換事業者になる要件や審査の厳しさから、審査が長引いているほか、撤退を決めた業者もいる。改正資金決済法が施行された4月の段階で、審査前の「みなし交換事業者」として当座の事業継続を認められた取引所は40社あった。 40社のうち9社は審
ビットコインなど規制する法律の改正案が成立 | NHKニュース
ビットコインなどの仮想通貨を実際の通貨と交換する業者を登録制とするなどの規制を盛り込んだ法律の改正案が、２５日の参議院本会議で可決・成立しました。 法律では、仮想通貨の定義について、財産的な価値があり、インターネットなどを通じて不特定多数の間で物品やサービスの購入に使ったり、ドルや円などの通貨と交換ができたりするものと定めています。そのうえで、仮想通貨を実際の通貨と交換する業者に金融庁への登録を義務づけます。 金融庁によりますと、ビットコインはことし３月末の時点で国内の１４００を超える店で決済に利用できるということで、取り引きが拡大するなか、今回の法改正を利用者の保護につなげることができるかどうかが課題となります。 このほか、金融と最新のＩＴ技術を融合したフィンテックと呼ばれる新しい金融サービスの普及を後押しする規制緩和が盛り込まれた銀行法の改正案も可決・成立しました。 これらの法律は来週
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