![大阪 日本橋にツクモの新店がオープン、BTO PCからOC用パーツまで揃う総合店30日(土)にはセールとイベントを開催](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/059763c17eb531f907d31f30a837f3bafe8edde3/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fakiba-pc.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fah%2Flist%2F1082%2F922%2FDSC04943.jpg)
現在、ASUS×ASCII.jpの特別企画として開催中の『Aura SyncでライトアップPCコンテスト』。最優秀賞者には“ライトアップ”にちなんで日本三大夜景のうち一都市を選べる旅行がプレゼントされるため、Aura Syncに対応したPCを持っている人はもちろん、これからライトアップPCを組もうという人も要注目の企画だ。またTwitter上のつぶやきのみでも参加でき、「ライトアップといえば〇〇」のつぶやきで、抽選で30名にオリジナルTシャツがプレゼントされる参加賞も用意されている。応募締めきりは11月30日(木)までなので、詳細はこちらのページをチェックしてみてほしい。 この記事では経過報告も兼ねて、すでに同企画に応募されたPCのなかから、魅力的な作品をいくつかご紹介しよう。 ゆうきさん(@jisaku_Haswell)のライトアップPC
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます グループウエアを展開するサイボウズが、米国市場の開拓を本格的に乗り出す。そのため、業務アプリケーション構築クラウドサービスkintoneを稼働させるクラウド基盤(IaaS)を自社製cybozu.comからパブリックな汎用製品へ切り替えることを決断した。 米国内のデータセンター利用を要望する米有力ユーザーの声に応えるためだ。青野慶久社長の念願である日本発グローバルソフトカンパニーに成長するうえで、米国市場における知名度アップ、シェア獲得のカギが握るIaaSの選択になる。創業20年経ったサイボウズが新たなフェーズに入った。 kintoneに絞り込み、米市場に攻勢かける サイボウズがクラウド化に踏み切ったのは2011年だ。売り上げが積み上がっ
インテルは2017年9月29日、米インテルのIT部門の評価レポート「インテルITパフォーマンス・レポート 2016~2017年」を公開した。人工知能(AI)や機械学習による生産効率の改善などで、この3年間で6億5600万ドル相当の収益改善効果を得たという。 インテルのIT部門は世界で58カ所のデータセンターと10万人超の従業員、および約22万デバイスを管理する。2016年はデータセンターの効率化や一部の基幹系システムのクラウド移行、AI/機械学習による生産や在庫管理システムのリアルタイム化、セキュリティ教育の強化などに取り組んだ。 データセンターについては、CPU部とI/O部をそれぞれモジュール化した新設計のブレードサーバーを開発。ブレードサーバーごと交換していた更新に比べて、コストを最大60%削減できる見通しだ。既に3万台を導入済みで、年間約100万ドルのコスト削減を見込む。「これまで4
金融庁は2017年9月29日、仮想通貨の取引所を運営する11社を、利用者間の売買を仲介する「交換事業者」として登録したと発表した。2017年4月に施行された改正資金決済法により、仮想通貨の交換業には2017年10月1日から登録制が導入される。政府監督の下で仮想通貨に一定の消費者保護の網をかぶせる体制が始まる。 11社のうち9社は既に取引所を運営している事業者で、ビットフライヤーやGMOコイン、ビットバンク、テックビューロなどが登録を受けた。加えて、マネーパートナーズとSBIバーチャル・カレンシーズの2社が新規参入して登録を受けた。 11社が審査を通過した一方で、交換事業者になる要件や審査の厳しさから、審査が長引いているほか、撤退を決めた業者もいる。改正資金決済法が施行された4月の段階で、審査前の「みなし交換事業者」として当座の事業継続を認められた取引所は40社あった。 40社のうち9社は審
ファイア・アイは2017年9月29日、北朝鮮と思われる攻撃者によるビットコインを狙ったサイバー攻撃が観測されている、と解説するブログ記事(米国で9月11日に公開したブログの抄訳)を公開した。同社のブログでは「北朝鮮への国際制裁が高まる中、国家または平壌のエリート層の資金調達目的で遂行されたと考えられる」としている。 従来、北朝鮮によるものと思われるサイバー攻撃はスパイ活動が中心だったが、2016年以降は金融システムを対象にした攻撃が観測されているという。2017年からは攻撃の第二波として、ビットコインなどの仮想通貨の窃盗を模索し始めた。ファイア・アイは「制裁を回避しつつ国際決済通貨を得て政府の資金源とするため」と分析している。仮想通貨が狙われるのは、規制が発展途上でマネーロンダリング対策が不十分な取引所があるからだ。 ファイア・アイの解説によると、北朝鮮と思われる攻撃者は、2017年5月初
小池百合子東京都知事は9月29日の記者会見で、2020年にコミックマーケット(コミケ)などのイベントが開催できない可能性がある問題について言及し「5月の1日から5日までの間、コミケ関連で使えるように調整をしている」と語った。 東京都のサイトより コミケは例年東京ビッグサイトで開催。しかし、同所は2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックでメディアが使用するスペースとなるため、2020年はコミケを始めとするイベントが開催できないのではないかと危惧されていた。 東京ビッグサイトが使用できない問題について小池知事は「特にコミケといわれるコミック関係のイベントはいつも大変な賑わいとなっている」と前置きした上で、「西の展示棟を調整し、平成32年(2020年)の5月1日から5日までコミケ関連で使えるよう関係者と調整している」「大変なファンのいるイベントであり、オリンピックだけでなくいつもの方々に
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電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100%の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
2017年9月28日 SBIホールディングス株式会社 当社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:北尾 吉孝)は、独自の決済用コインを利用してキャッシュレス化および決済コストの大幅低減を実現する新たな決済用プラットフォームの構築プロジェクトを開始しましたのでお知らせいたします。 現在、日本では現金以外の決済手段として、クレジットカードや交通系電子マネーなど決済時に現金を必要としないキャッシュレス決済が普及しつつあります。2020年の東京オリンピックに向けて政府もそれを後押しすべく、決済端末の導入支援などで大都市圏の主要施設や観光地などで100%キャッシュレス対応を、2027年までにキャッシュレス決済比率を米国並みの40%に引き上げることを決定しています。当社の決済用プラットフォーム「Sコインプラットフォーム」(以下「本プラットフォーム」)では、仮想通貨や前払式支払手段の電子マネー等、様
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