増える携帯電話ショップの「閉店」 その理由は？（ITmedia Mobile） - Yahoo!ニュース
NTTドコモやau（KDDI／沖縄セルラー電話）では、キャリアショップにおいて「非通信領域」の商品を取り扱う動きが活発になっている。これも街に携帯電話ショップを“残す”上での取り組みの1つだ（写真はイメージです） この数年、街中の携帯電話販売店（キャリアショップや併売店）が閉店していたり、量販店の携帯電話コーナーが縮小／撤退したりしていた――そんな光景を目にした人も少なくないだろう。本稿の編集担当者からも「実家近くにあったキャリアショップが閉店して、母の機種変更で困ることがあった」という話を聞いている。 【画像】携帯ショップが閉店に追い込まれる背景 もちろん、店舗やコーナーが縮小／閉店するには理由がある。シンプルにいってしまえば、店舗やコーナーを維持することに対する経済的な負担が重くなっているという理由に行き着くのだが、そもそも、なぜ店舗／コーナーの維持が難しいほどに追い込まれてしまったの
携帯電話の「対応バンド」を増やすのは簡単？ コストは掛かる？ あるメーカーの回答
4月25日、総務省の電気通信市場検証会議に付属する会議体「競争ルールの検証に関するワーキンググループ（WG）」の第29回会合において、携帯電話端末の対応周波数帯（バンド）に関する端末メーカーへのヒアリング（意見聴取）が行われた。 →対応バンドを増やすとスマホの価格はどうなる？ 総務省の会合がMVNOと端末メーカーからのヒアリングを実施 端末の研究／開発や製造に掛かるコストの情報は、メーカーの営業上の秘密に相当する。「キャリアの乗り換えにおいて端末の対応バンドが障壁になっている」という一部の声を受けてのヒアリングだったが、それに応じたメーカーの数と名称、提出資料などは一切“非公開”とされた。 ……といっても、実際にどのような議論が行われたのか気になるという人もいるだろう。筆者は先日、とあるメーカーが開催したグループインタビューに参加した。メインテーマは「携帯電話端末の対応バンド」で、今回の会
海外では携帯電話やスマホの「バンド縛り」はある？ 総務省が調査
総務省は4月1日、電気通信市場検証会議に付属する会議体「競争ルールの検証に関するワーキンググループ（WG）」の第27回会合を開催した。この会合では、今後の会合において議論される予定の携帯電話端末における対応周波数帯（Band）の制限について、同省による調査結果が公表された。 →携帯電話の「対応バンド」が新たな“縛り”に？ 総務省の会合で議論へ 【更新：4月3日】「海外で対応Band問題はある？」の文章の一部を分かりやすく改めました なぜ端末の対応Bandに関する議論をするのか？（おさらい） 携帯電話の通信は電波を使って行われる。携帯電話端末が対応する通信規格やBandは、メーカーが投入先の国／地域やキャリアを考慮しつつ決定している。 AppleのiPhoneシリーズは、投入先の国／地域やキャリアによって複数モデルを用意しているが、世界の各地域で使われている主要なBandにおおむね対応してい
携帯電話の「対応バンド」が新たな“縛り”に？ 総務省の会合で議論へ
総務省は3月14日、電気通信市場検証会議に付属する会議体「競争ルールの検証に関するワーキンググループ（WG）」の第26回会合を開催した。今後、このワーキンググループでは2019年10月に一部、2020年4月に全部が施行された改正電気通信事業法と関連する総務省令／ガイドラインの効果検証と必要な対応の検討を行いつつ、新たな論点として携帯電話端末における対応周波数帯（Band）の「制限」に関する検討を行うという。 →「端末の単体販売」や「割引の適用」を拒否された――総務省が「情報提供窓口」に寄せられた消費者からの通報内容を一部公開 今後の競争ルールの検証に関するワーキンググループでは、2020年4月までに完全施行された改正電気通信事業法と関連する総務省令／ガイドラインの実施状況の確認と必要な対応の検討を行う。その一環として、携帯電話端末における対応Bandの「制限」に関する検討も行う（総務省資料
「SIMロック原則禁止」が業界に与える影響 メリットばかりではない理由とは
総務省は現在進めている有識者会議で、SIMロックを原則禁止とする方針を打ち出している。だが、そもそもなぜSIMロックが存在し、なぜ問題視されてきたのか。そしてSIMロックが原則禁止となることで、市場にはどのような影響が出ると考えられるだろうか。これまでの経緯を振り返りながら確認していこう。 SIMロックと密接な関係にある端末値引き 特定の通信会社のSIMを挿入したときしか通信ができないよう、端末にロックをかける「SIMロック」。日本ではかつて、SIMロックがかかっていることが一般的だったが、今後SIMロックは原則禁止となる。 それは総務省の有識者会議「電気通信市場検証会議」の中に設置された「競争ルールの検証に関するWG」の「スイッチング円滑化タスクフォース」での議論の末、その報告書に盛り込まれたもの。このタスクフォースではキャリア（携帯電話事業者）の乗り換えをより円滑にする取り組みに関する
「目も当てられない」携帯ショップ調査のひどい中身
「これまでの勤務の中で利用者のニーズや意向を丁寧に確認せず、上位の料金プランを勧誘したことがある」との回答が全体の4割強――。 総務省が2021年3月に携帯ショップのスタッフへ実施したアンケートから驚くべき実態が判明した。総務省の「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」では、携帯ショップのスタッフが利用者のニーズを踏まえずに特定の料金プランを推奨することは不適切としている。上記アンケートはあくまで経験の有無を聞いたものだが、ガイドラインに反する不適切な販売が少なからず横行していたことが改めて浮き彫りになった。 成績が悪い場合は強制閉店も 「目も当てられない状況だ」。アンケートを見た総務省有識者会議の構成員はこのようにあきれる。アンケート全体は構成員のみの公開にとどめており、非公開となった部分のアンケート結果は「あまりにひどい実態」（同）だったという。 総務省の有識者会議は、
「高額プランに誘導しないで」 総務省、携帯3社らに不適切行為の指導要請
総務省は5月25日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯3社と全国携帯電話販売代理店協会に対し、利用者への十分な説明なく高額プランへ誘導したり、回線契約のない客に端末販売を拒否したりするなどの不適切な行為をしないよう各販売代理店への指導を要請した。 総務省は4月26日に、携帯キャリア3社のキャリアショップに行った調査結果を公表。調査では、店員の4割超が「利用者のニーズを確認することなく、高額な料金プランを勧誘した」と回答した。そのうちの4割超は、キャリアの営業目標を勧誘の要因に挙げていた。また、回線契約がない客に対し、携帯電話のみの販売を拒否するケースが多発していることも判明した。 全国にはキャリアショップが約8000店舗あり、その大半は販売代理店が運営している。総務省はキャリアショップを「利用者にとって最も身近な窓口。利用者が対面で説明やサポートなどを受けることができ、その役割は大
SIMロックは原則禁止、eSIM普及を促進 総務省、有識者会議の報告書案を公表
総務省は5月24日、携帯電話事業者間の乗り換え円滑化に向けた有識者会議「スイッチング円滑化タスクフォース」の第7回会合を開催し、報告書案を取りまとめた。公表した報告書案には、携帯電話端末を自社回線でしか使用できないよう通信を制限する「SIMロック」の原則禁止や、SIMカードを差し替えずに事業者を変更できる「eSIM」を2021年夏ごろをめどに導入することなどを盛り込んだ。 報告書では「国民の利便性確保に支障がある恐れがある」としてSIMロックの原則禁止を求めた。SIMロックは当初、端末の割賦代金の不払いや、端末の詐取・転売を防止する目的で業界内で導入された経緯がある一方、「事業者間の競争を阻害する」などの指摘が出ていた。 このため、総務省は2019年11月、SIMロック解除に関するガイドラインを公表。MVNO各社や楽天モバイルはSIMロックを全廃したものの、楽天モバイルを除くMNO3社では
SIMロックは「原則禁止」 キャリアメールは「転出元管理」で持ち運び――総務省がMNP活性化に向けた「論点案」を提示
SIMロックは「原則禁止」 キャリアメールは「転出元管理」で持ち運び――総務省がMNP活性化に向けた「論点案」を提示（1/3 ページ） 総務省は1月27日、MNP（携帯電話番号ポータビリティー）の活性化に向けた検討を行う有識者会議「スイッチング円滑化タスクフォース」の第4回会合を開催した。今回は、eSIMのセキュリティーに関するヒアリングが行われた他、同省による論点の整理案の提示が行われた。 この記事では、同省が提示した論点の整理案を中心に解説していく。なお、特記のない限り、MNO（自ら設備を持つ携帯電話事業者）とMVNO（MNOから通信設備を借りる携帯電話事業者）は、まとめて「キャリア」と呼ぶ。 MNP手続き：転出先で完結する「ワンストップ方式」を導入へ 現在のMNP制度は、転出元と転出先両方のキャリアで手続きが必要な「ツーストップ方式」となっている。しかし、転出元キャリアにおける「引き
携帯電話「頭金」の正体 歪んだ仕組みが生まれたワケ
携帯電話を購入する際、価格表や広告などに書かれた「頭金」の2文字が気になった経験がある人は多いのではないだろうか。 頭金といえば、一般的には「分割払いで購入する商品の価格」のうち、一部をあらかじめ支払うときの金額を指す。だから、本来は頭金を支払えるほどのキャッシュもないような場合を除けば、頭金の安い店舗を探す必要はないはずだ。 しかし、2020年11月に総務省と消費者庁が、携帯電話業界における“頭金”について「消費者に誤認を与える」として注意を呼び掛けた他、携帯キャリア各社や販売代理店などにも是正を求めると発表した。 この記事では、携帯電話における“頭金”とは何か、そしてなぜ独自の“頭金”という仕組みが生まれたのかを解説していく。 携帯電話の“頭金”＝販売代理店の上乗せ利益 まず、一般的にイメージされる頭金を振り返ってみる。 例えば200万円の自動車を購入する際、これを5年間で分割すると毎
携帯料金値引きプラン「誤認招く」 大手4社に改善促す：朝日新聞デジタル
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携帯大手震撼「プラチナバンド」再編シナリオ、電波の縮減も
携帯電話のエリア展開に適していることから「プラチナバンド」と呼ばれる700M～900MHz帯の電波。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に割り当てたプラチナバンドを一部減らし、楽天モバイルに割り当てられないか総務省が検討している――。今、こんな話題が業界を駆け巡っている。総務省が新たに開始した有識者会議でもプラチナバンド再編が論点として浮上している。携帯電話市場の改革にこだわる菅義偉政権が放つ新たな矢に、携帯大手は戦々恐々としている。 エリア展開に不可欠な生命線「プラチナバンド」 「事業者間の公正競争という視点からは、有限な国民の財産である電波を持つ者と持たざる者との公平性を確保すべく割り当て済み周波数の利用状況の詳細な検証を行い、周波数の縮減・共用・移行・再編・取り消しなどを機動的に行うことが望まれる。とりわけ、プラチナバンド（700M～900MHz帯）についての検証は急務」――。
携帯メインブランド値下げせずは「羊頭狗肉」「不親切」 武田総務相が痛烈批判（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
菅政権肝煎りの携帯電話料金の値下げを巡り、武田良太総務相が大手各社の取り組みを痛烈に批判した。20日の閣議後記者会見で「羊頭狗肉（くにく）」「不親切」などと発言。各社が主力ブランドの値下げに踏み込んでいないことに不快感を示し、総務省としてさらなる対応に踏み込む可能性を示唆した。 【写真特集】5G対応iPhone12 総務省は10月下旬に携帯料金値下げを促すアクションプラン（行動計画）を公表。これを受け、KDDIとソフトバンクは、傘下の割安なサブブランドについて20ギガバイトで5000円以下となる新プランを発表した。 武田氏はこれに対し、「多くの利用者が契約しているメインブランドでは、全く新しいプランが発表されていない。これが問題だ」と批判。利用者にとって分かりにくいとして「不親切だ」などと続けた。 その上で「形だけ割安なプランが用意されただけでは全く意味がない。利用者の方々も自らのプランを
携帯料金「主力ブランド 新プランないのが問題」武田総務相 | IT・ネット | NHKニュース
携帯電話料金の値下げをめぐって、武田総務大臣は、大手携帯電話会社が主力のブランドで新たな料金プランを発表していないことを「問題だ」と指摘し、料金が下がったことを利用者が実感できるようにすることが必要だという認識を示しました。 政府の携帯電話料金の値下げ要請にこたえる形で、先月、KDDIとソフトバンクは、主力のブランドではなく、別ブランドで新たな料金プランを発表しました。 これについて、武田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「サブブランドによる割安なプランの発表で選択肢は増えたが、多くの利用者が契約しているメインブランドでは、全く新しいプランが発表されていないのが問題だ。羊頭狗肉という例えが適切か分からないが、あまりにも不親切ではないか」と述べました。 そのうえで、「コロナ禍での家計への負担を考えた時、利用者が携帯電話料金が下がったと実感できないと全く意味がない。総務省として、データに基づ
携帯各社の値下げプラン「羊頭狗肉」と不快感 武田総務相
菅義偉内閣が進める携帯電話料金の値下げについて、武田良太総務相は２０日の記者会見で、ＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクが示したサブブランドを使った、新プランの創設について、「ほとんどの方が契約するメインブランドはまったく新たなプランが発表されていない、羊頭狗肉で問題だ」と不快感を示した。その上で、こうしたプランが実質的な負担軽減につながっていなければ「これまでとは違ったフェーズに変えて、さらに一歩踏み込む」と言及した。 携帯料金の値下げをめぐっては、政府の値下げ要請を受けて、ＫＤＤＩはデータ容量２０ギガバイトで月額３９８０円、ソフトバンクも２０ギガバイトで４４８０円のプランを提供することを１０月末に発表。両社の新プランはそれぞれが手掛ける格安ブランドの「ＵＱモバイル」と「ワイモバイル」から提供するという内容だった。 当初は武田氏も「選択肢が増えることは良いことだ」と評価していたが、利用者からは
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「新料金プランで年間約4300億円の国民負担軽減」その根拠は
総務省、大手3キャリアで「非回線契約者への端末販売拒否」の実態を指摘――覆面調査で明らかに
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武田総務大臣、携帯各社に「メインブランドでの発表がない、あまりに不親切」
