携帯契約時の本人確認、対面なら免許証や在留カードもOK デジタル庁が明言 マイナカード以外のICも対応
なお、オンラインなど非対面で携帯電話を契約する場合は、マイナンバーカードのICチップ読み取りによる本人確認に原則一本化する方針だ。 携帯電話契約時の本人確認を巡っては、身分証を偽造して携帯電話の所有者になりすまし、機種変更やSIMの紛失、MNPなどを理由に携帯電話のSIMカードを再発行することで、被害者のSIMカードを乗っ取ってしまう「SIMスワップ」「SIMハイジャック」が問題視されていた。東京都の都議会議員や大阪府八尾市の市議会議員も被害に遭っており、デジタル庁はICチップ読み取りによる本人確認を推奨していた。 関連記事 携帯契約の本人確認、“オンライン”はマイナカードのICチップ読み取りに一本化 対面もマイナカード“など”のIC読み取りが義務化 デジタル庁は、携帯電話契約時の本人確認について、オンラインなどの非対面の場合はマイナンバーカードのICチップを使った方法に原則一本化すると発
アイ・オー、Ubuntu搭載のミニPCやNASなど発売 Ubuntu開発元の英Canonical社とライセンス締結
アイ・オー・データ機器は6月19日、Ubuntu Linuxなどを手掛ける英CanonicalとUbuntuのライセンス契約を締結したと発表した。Ubuntuを搭載したNASやミニPCを発売する他、日本国内のUbuntuリセラーとして、組み込み機器メーカーなどにUbuntu Proのライセンス販売などを提供する。 アイ・オーはUbuntuのライセンス契約を締結したことにより、日本国内でUbuntuをプリインストールした機器の販売ができるようになった。さらに、組み込み機器メーカーが自社製品にUbuntuをプリインストールし、リリースから10年間のセキュリティメンテナンスも提供する「Ubuntu Pro for Devices」ライセンスの販売も行う。 まずはUbuntuをプリインストールした2ベイのNASと、省スペースのミニPCを発売する。今後はAI用途に適したNPUを搭載したPCや、アカデ
生成AIでメモアプリが進化？ 自分だけのチャットAIが作れる、Google「NotebookLM」を試してみた
米Googleは2023年夏、自分で入力したソースだけで使える生成AIサービス「NotebookLM」を発表したが、24年6月6日、日本を含む200以上の国や地域への提供を開始した。執筆時点（7日）で、すでに日本語で使えるようになっている。 リリース情報によれば、NotebookLM開発の目的は「複雑な資料を理解して精査し、情報から新しい類似性を見つけ、下書きなどを素早く作成するのに役立つツールの開発」であるという。「研究論文や取材記録、仕事でのドキュメントなどの参照文献（ソース）をアップロードすると、NotebookLMがそれらの重要な資料を理解し、必要なサポートを提供」する。 ベースとなるAIは最新のGemini 1.5 Proで、現在は試験的に無料で利用できる。今回の公開にあたり、Googleドキュメント、PDF、テキストファイルの他、GoogleスライドとURLがソースとして参照で
Google、高精度天気予報「ナウキャスト」日本で提供 ウェザーニューズのデータで学習したAI採用
Google日本法人は6月19日、最新のAIモデル「MetNet-3」を使用した高精度な気象予測システム「Googleナウキャスト」の日本での提供について発表した。7月からGoogle検索とAndroidのホーム画面で利用できるようになる見込みだ。 このシステムの開発で、日本の民間気象会社、ウェザーニューズと提携した。ウェザーニューズは、2005年からユーザーから天気に関する写真や情報を収集する「ウェザーリポーター」という取り組みを行っており、長年にわたり高解像度の気象実況データを蓄積してきた。このデータが、MetNet-3の精度向上に大きく貢献したという。 Googleナウキャストは、従来の物理ベースの予測モデルとは異なり、過去の観測データから気象パターンの推移を学習し、シミュレーションなしに将来の気象パターンを直接予測する。このAIモデルに、ウェザーニューズが長年蓄積してきた高解像度の
携帯契約の本人確認、“オンライン”はマイナカードのICチップ読み取りに一本化 対面もマイナカード“など”のIC読み取りが義務化
首相官邸では同日、犯罪対策閣僚会議を実施。国民を詐欺から守る対策として身分証のICチップを活用した施策を盛り込んだ資料「国民を詐欺から守るための総合対策」を公開した。それによると、対面での本人確認には「マイナンバーカード等のICチップ情報の読み取りを犯罪収益移転防止法及び携帯電話不正利用防止法の本人確認において義務付ける」（原文ママ）と記載している。 ICチップが組み込まれた身分証には、マイナンバーカードの他に運転免許証や在留カードなどがある。デジタル庁に、マイナンバーカード以外でIC読み取りに対応する身分証を聞いたところ「“等”の部分については現状では明文化されていないため、デジタル庁からは回答できない。マイナンバーカードについてはデジタル庁の所管なので、今朝の河野太郎デジタル大臣の記者会見などを通して案内した」と答えた。 デジタル庁では携帯電話契約時のICチップ読み取りの際に必要になる
業界が縮小する中で、なぜスタバだけ元気に増加しているのか ヒントは、20年前に始めた店舗にあった
業界が縮小する中で、なぜスタバだけ元気に増加しているのか ヒントは、20年前に始めた店舗にあった（1/3 ページ） 市街地やモール内など、多くの場所で見かけるスターバックス コーヒー（スターバックス）。落ち込む業界の中で、実はこのスターバックスだけが元気に店舗数を増やし続けている。2019年に国内1500店舗を達成してから、コロナ禍でも店舗数は順調に増加。2024年3月末時点で1917店舗を展開している。 一方、国内の喫茶店市場は1982年の1兆7000億円をピークに減少へ転じており、既に飽和状態にある。業界2位のドトールコーヒーショップ（ドトール）は店舗数が頭打ちとなり、3位のコメダ珈琲店は増加傾向とはいえそのペースは緩やかだ。4位のタリーズコーヒーも伸び悩んでいる中“スタバ一強”の状態はなぜ続くのか。その理由を探っていこう。 市場縮小もどこ吹く風 対照的に増加したスタバ 国内の喫茶店市
ミリ波対応スマホは5.5万円（税別）まで割引が適切 総務省が改正案を示す
総務省が、6月12日に開催した「競争ルールの検証に関するWG（第57回）」にて、ミリ波対応端末の割引制限を緩和する案を示した。 2023年12月に改訂された電気通信事業法のガイドラインでは、スマートフォンの割引は端末単体購入の場合も含め、上限が4万円（税別、以下同）に制限されている。 30GHz～300GHz帯のミリ波は、日本では28GHz帯が活用されており、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが400MHz幅ずつ運用している。6GHz以下のSub-6に比べて広い帯域を確保でき、より高速・大容量の通信ができるのが特徴だ。今後、5Gのトラフィックがさらに増大することを考えると、5G普及においてミリ波の重要性は増している。 一方、2023年に出荷されたスマートフォンに占めるミリ波対応端末の割合は5.2％にとどまっているという調査結果もあり、対応機種が少ないことが課題となっている。
ニコニコを襲ったサイバー攻撃の全体像まとめ 動画データは無事か、復旧に1カ月かかる理由は
ドワンゴは6月14日、8日から続く大規模障害に関する詳細を発表した。原因はランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃。復旧には1カ月以上かかる見込みという。 今回の発表に合わせ、KADOKAWA・ドワンゴの夏野剛社長、ドワンゴの栗田穣崇COO、鈴木圭一CTOによる状況説明の動画や、事態に関するQ＆Aも公開した。一方、各所に情報が分散しているため、本記事ではそれぞれの媒体で発表された内容をトピック別にまとめる。 ニコニコの状況、動画データは無事か ニコニコのシステム全体のうち、ニコニコ動画のシステム、投稿された動画データ、動画の映像配信システム、ニコニコ生放送のシステムが無事という。ただしニコニコ生放送については、映像配信をつかさどるシステムが被害を受けており、過去にタイムシフト（視聴予約）した映像が使用できない可能性がある。その他、現在停止中のサービスは以下の通り。 ニコニコ動画、ニコニコ生
Xが「いいね！」非公開化 日本ユーザーは大混乱 イーロン・マスク氏「非公開にしてから『いいね！』激増！」
米Xは6月12日（現地時間）、X上での「いいね！」の非公開化を実施した。同社のエンジニアリングチームの公式Xアカウント（＠XEng）が発表。これにより、他のユーザーの「いいね！」タブが見られなくなり、他人のポストについた「いいね！」も、誰がそれをつけたのか分からなくなった。
KDDIの「Google メッセージ」採用で「＋メッセージ」はどうなる？ iOS 18のRCS対応も追い風に
KDDIの「Google メッセージ」採用で「＋メッセージ」はどうなる？ iOS 18のRCS対応も追い風に KDDIは5月16日、Android端末の標準メッセージアプリとして、「Google メッセージ」を採用すると発表しました。今後、同社が販売するAndroid端末にはGoogle メッセージがプリインストールされます。 米Googleは5月15日（現地時間）に公開したブログの中で、「KDDIやその他のパートナーと連携し、RCSによる最新メッセージ体験を日本でも提供できるように取り組んでいる」と発表しており、KDDIの発表はこれに合わせたものです。 Google メッセージアプリは、そもそもAndroidの標準アプリでもあります。ここにきて、標準アプリとして採用といわれてもピンとこない人もいるかもしれません。そこでいったん、日本のAndroidにおけるメッセージアプリやRCSの扱いに
「Apple ID」は今秋から「Apple Account」に名称変更
米Appleは6月11日（現地時間）、今秋実施する一連のOSアップデートに合わせ、サービス利用に使うアカウント「Apple ID」の名称を「Apple Account」に変更すると発表した。 Appleは今秋、iOS 18、iPadOS 18、 macOS Sequoia、watchOS 11、visionOS 2、tvOS 18をリリースする予定だ。Appleは、この名称変更は「Appleのサービスと端末間で一貫したサインイン体験を提供するため」で、「ユーザーの既存の資格情報に依存する」としている。 Apple IDは、Apple Music、Apple TV+、iCloudなどのAppleの一連のサービスや、App Store、iMessage、FaceTimeなどのAppleの端末で利用するアプリを利用する際に必要なアカウント。 Apple IDでも「一貫したサインイン体験」は実現さ
X、「いいね！」を週内に非公開化すると発表
X（旧Twitter）は6月12日（米国時間）、今週中に「いいね！」を非公開にすると、エンジニアリングチームの公式アカウントで発表した。他ユーザーの「いいね！」タブが見られなくなり、他人の投稿に誰が「いいね！」したかが非公開になる。 自分が押した「いいね！」は確認でき、自分の投稿についた「いいね！」も通知に表示されるが、他人の投稿に「いいね！」したのが誰かは分からなくなくなる。「プライバシー保護のため」としている。 同社は、「いいね！」が公開されていることで、インパクトのある投稿に「いいね！」するのをためらったり、そうした投稿に「いいね！」したことによって攻撃されるなどの問題が起きていると考えており、非公開化する方針を明らかにしていた。 関連記事 Xのエンジニア、「いいね」タブを全ユーザーで非表示にするとポスト Xのプロフィールページの「いいね」タブを非表示にすると同社の複数のエンジニアが
Windows OSにインストールされている全てのPHPに影響 緊急度「Critical」の脆弱性が発覚
台湾でサイバーセキュリティのコンサルティングサービスを提供しているDEVCOREは2024年6月6日（現地時間）、PHPに緊急度が「緊急」（Critical）に分類される重大なセキュリティ脆弱（ぜいじゃく）性が存在すると伝えた。 PHPに発覚した新たなセキュリティリスク この脆弱性はWindows OSにインストールされている全てのバージョンのPHPに影響を及ぼし、認証されていない攻撃者がリモートから任意のPHPコードを実行する可能性がある。Windowsの文字エンコード変換を処理するベストフィット機能に問題があり、攻撃者はベストフィット機能を悪用することでPHPのコマンドライン引数に任意の文字列を挿入し、悪意のあるPHPコードを実行できる。 特に影響を受けるのはPHP 8.3.8、PHP 8.2.20、PHP 8.1.29より前のバージョンだ。ユーザーは修正済みのバージョンにアップグレー
ベネッセ、アジャイル開発の舞台裏 教育現場の“激変”にどう対応した？
不確実性が高く、ビジネス環境が激変する現在。刻々と変わる状況に対応すべく、企業は機敏に動ける組織づくりが必須になった。事業の機敏性を意味する「ビジネスアジリティー」の獲得は、今や事業成長に欠かせない。 市場のニーズを素早く取り込んだ迅速な意思決定、あるいは柔軟な軌道修正を実現する手法の一つが内製化だ。システム開発においては、外注から内製への移行が機敏性を獲得する大きなカギを握る。ひいては事業の成否を分けるため、内製化によるスピードの獲得は重要だ。 通信教育「進研ゼミ」など教育、生活分野でさまざまなサービスを手掛けるベネッセコーポレーション（以下、ベネッセ）は、そんな時代の変化に合わせた組織改革を推進している企業の一つだ。政府が掲げるGIGAスクール構想やコロナ禍によるリモート授業の導入など、教育現場も日々変化している。この動きに対応するためにベネッセはどのような改革を進めたのだろうか。 1
iOS 18で「メッセージ」アプリがRCSに対応 Androidとも送受信可能に
国内ではドコモ、KDDI、ソフトバンクが提供する「＋メッセージ」、楽天モバイルが提供する「Rakuten Link」がRCSをサポートしている。 iOSのメッセージアプリがRCSに対応することで、iMessageと同様に、Androidともメッセージアプリから画像や動画を付けたリッチなメッセージを送受信できるようになる。 関連記事 AppleがiPhoneの「RCS」採用を決めたワケ それでも“フキダシの色”は変わらない？ Appleが2024年後半にメッセージサービスのRCSを導入する方針を明らかにしました。AndroidとiPhoneユーザー間でも、これまで以上に気軽に画像の送受信などが行えるようになります。ここにきてRCS採用に動いたのは、EUのデジタル市場法（DMA）の影響がありそうです。 Googleに聞く「Google メッセージ」日本展開の意義 AppleのRCS対応は「非常
“ラグジュアリー”メモリ「Trident Z5 Royal」がデビュー
先週（6月2日週）は、G.SKILLの新しいDDR5メモリが複数のショップに入荷していた。 「特に白が人気になりそう」――「Ripjaws M5 RGB」シリーズも登場 とりわけ目立っていたのは、高級シリーズ「Trident Z5 Royal」だ。DDR5-6400 32GB×2枚キットの価格が4万4000円前後で、同16GB×2枚キットが2万3000円前後となる（税込み、以下同様）。
「自称オープンソース生成AI」は本当に“オープン”なのか？ 45種のAIモデルをオランダの研究者らが調査
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高いAI分野の科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 オランダのRadboud University Nijmegenに所属する研究者らが発表した論文「Rethinking open source generative AI: open-washing and the EU AI Act」は、オープンソースと主張する生成AIを対象に、どの程度オープンなのかを調査した研究報告である。 近年、オープンであると主張する生成AIシステムが急増しているが、実際にはどの程度オープンなのかは疑問だ。「オープンソース」と謳いつつ、詳しく見てみると部分的にしか公開していないことはよくある。「オープンソース」は研究
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