教科書だけデジタル化しないメリットがあるのか：慶応大中村伊知哉教授が提言
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 文部科学省は7月21日、「デジタル教科書の位置付けに関する検討会議」の第3回会合を開催した（第1回 、第2回 ）。同会議では、児童生徒が1人1台PC環境で利用する「学習者用デジタル教科書に関する法制度の在り方や検定方法などについて、教育研究者、学校関係者、民間企業の教育ICT関係者で構成される17人の委員が委員が検討を進めている。 今回は、関係団体として、（1）2010年から学習者用デジタル教科書に関して政策などを提言してきた「デジタル教科書教材協議会（DiTT）」、（2）一般社団法人全国教科書供給協会、（3）デジタル教科書の標準化を推進する業界団体「CoNETS」、（4）全日本印刷工業組合連合会――の4団体が提言するとともに委員と意見
「この1年で場面が転換」――デジタル教科書教材協議会がシンポジウム
中村氏が案として披露した、情報化推進のためのプラン「DiTT 教育情報化八策」。デジタル教科書を検定教科書として認めるための法案づくりや、教育情報化のために毎年3000億円規模の予算を設けることなどを盛り込む デジタル教科書教材協議会（DiTT）は2013年6月17日、「ビジョンからアクションへ！ ICT教育で世界をリードする！」と題したシンポジウムを開催した。事務局長を務める、中村伊知哉慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授は「DiTTは活動を始めて3年目になるが、この1年で場面が転換した」と挨拶。以前は教育へのICT活用に懐疑的な意見が多数上がっていたが、ここへ来て政府からも1人1台環境の推進などの方針が出されたこと、東京都荒川区や佐賀県武雄市といった複数の自治体が取り組みを始めたことなどを挙げ、「“やるかやらないか”ではなく“どうやるか”」（中村氏）を考えるべき時期に来ているとした。
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