トヨタ自動車は欧州で2026年に新車販売の2割を電気自動車(EV)にする。現地生産の検討も始めた。欧州では現地勢のほか、中国勢がEVで攻勢をかける。挽回に向けては供給網や魅力ある商品の投入ができるかが焦点になる。トヨタはこれまで西欧に限り、30年までに新車販売のEV比率を50%にする計画を掲げていた。今回は新たに欧州での中間目標を示した格好だ。6車種を投入し、26年のEVの販売台数は年25万
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自家用車を使い顧客を有償で送迎する「ライドシェア」について、自治体が目指す形が明らかになってきた。神奈川県が三浦市で夜間限定での導入を構想する一方、大阪府は府内全域を対象に24時間での実現を目指す。既存のタクシー会社の関与でも対応が分かれる。岸田文雄首相は20日、国会でライドシェアについて「年内をめどに方向性を出し、できるものから速やかに実行していく」と述べた。加速する国の議論の行方を注視しな
ウェブサイトをまたいで消費者の閲覧履歴を共有する「サードパーティークッキー」の廃止が迫ってきた。プライバシー保護規制の広がりに押され、米アップルに続いて米グーグルも2024年後半にも自社ブラウザーで機能を止める。ネット広告業界は対応に追われている。各国・地域の規制強化が圧力「あらゆる代替手段を試す動きが広がっている」。博報堂DYホールディングスの西村啓太氏はネット広告業界の混乱ぶりをこう説明
新型コロナウイルスの感染拡大で働き方は大きく変わった。リモートワークの拡大やオンライン会議の急増で「オフィス無用論」も生まれて3年あまり。シェアオフィス大手の米ウィーワーク経営破綻も起きた。しかしコロナの5類移行から半年が過ぎ、逆にオフィス家具の需要は着実に伸びている。背景にあるのは、出社増による「座席が足りない」という足元の受注回復、そしてデジタル化やエンゲージメント(働きがい)の強化を通じた
マツダは7日、2024年3月期の連結決算の見通しを上方修正した。売上高と営業利益、純利益がいずれも過去最高となる空前の好決算をけん引するのは「ドル箱」の北米市場だ。収益性の高い多目的スポーツ車(SUV)の販売が好調で、円安の恩恵も大きい。「前向きに受け止めてもらえる結果だが、経営効率の点では辛口の評価をしている」。マツダの毛籠(もろ)勝弘社長は7日の決算会見で、最高益を見込む通期決算についてこ
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