サイバーエージェントは10月30日、2024年度通期決算（23年10月1日～24年9月30日）を発表した。売上高は8029億9600万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は418億4300万円（同70.4％増）、経常利益は414億7500万円（同66.5％増）、純利益は162億4600万円（同204.7％増）と増収増益の結果になった。特にゲーム事業とインターネット広告事業が好調だった。
サイバーエージェント、24年度通期決算で純利益204％増 “ウマ娘の反動”乗り越え、ゲーム事業も増収増益
サイバーエージェントは10月30日、2024年度通期決算（23年10月1日～24年9月30日）を発表した。売上高は8029億9600万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は418億4300万円（同70.4％増）、経常利益は414億7500万円（同66.5％増）、純利益は162億4600万円（同204.7％増）と増収増益の結果になった。特にゲーム事業とインターネット広告事業が好調だった。
「便器のふたを閉めて流してください」でどのくらい衛生的になる？ 産総研と金沢大学が実験
「便器のふたを閉めて流してください」──トイレによくある注意書きだが、ふたを閉めると本当に衛生的なのだろうか。産業総合研究所は10月28日、トイレ水洗時に生じる飛沫を可視化し、飛散ウイルスの測定に成功したと発表した。 ラボ内にトイレを模した個室を作り、微粒子計測器を使ってトイレ水洗時に放出される微細な飛沫（エアロゾル）が拡散する様子を測定した。便器は、1回の洗浄で6Lの水を流す節水タイプを使用した。 まず、ふたを閉めない状態でレーザー散乱実験で飛沫の様子を可視化した。すると大きな飛沫は放物線を描いて落下し、小さなエアロゾルは浮遊する様子を捉えた。上方に勢いよく飛び出した飛沫の最高到達点は40～50cmにも達することがあり、浮遊するエアロゾルは個室内に数分から数十分間も漂う可能性があるという。 ふたの有無による変化を1μmのエアロゾルで比較したところ、ふたを閉めると上方へのエアロゾル発生・拡
日本で「Apple Intelligence」を使う方法 英語設定なら試せる
米Appleは、10月28日（現地時間）に配信を始めた「iOS 18.1」で、生成AIを使ったパーソナルインテリジェンスシステム「Apple Intelligence」β版の提供をスタートした。 日本での対応は2025年の予定だが、現時点でもデバイスとSiriを米国英語に設定すればウェイトリストに登録でき、しばらく待てば利用できるようになる。 対応デバイスは、iPhone 15 Pro／15 Pro Maxと、iPhone 16シリーズ、M1以降のiPadシリーズ、Macシリーズと、iPad mini（A17 Pro）。 iPhone 16 Proで「iOS 18.1」にアップデートすると設定に「Apple Intelligence」が現れるが、日本語では利用できない 日本でApple Intelligenceを使うには 現時点でApple Intelligenceを使うには、端末とSir
新型「iMac」突如発表 M4チップに刷新 価格据え置きでメモリは16GBスタートに
米Appleは10月28日（現地時間）、24インチの液晶ディスプレイを搭載した一体型デスクトップの新型「iMac」を発表した。チップを「M4」に刷新した他、新しい1200万画素の内蔵カメラを搭載する。同日より予約を開始し、11月8日に発売予定。 ディスプレイは4.5Kで、反射や映り込みを大幅に減らすNano-textureオプションを新たに設けた。内蔵カメラは、被写体を自動認識して常に中央に写るようにするセンターフレームに対応。また、机の上に置いたものを真上から捉えたように画像処理するデスクビューにも対応。ユーザーと机の上を2つのカメラアングルで収めることができる。 前モデルまで8GBスタートだったメモリは16GBスタートに底上げ。オプションで最大32GBまでの構成を用意する。M4チップは、M1と比べて最大1.7倍速く、写真のレタッチやゲームなど負荷の高い作業では、最大2.1倍まで高速にな
福島銀行、勘定系システムをAWS上で国内初稼働
この記事は本多和幸氏と谷川耕一氏によるIT事例メディア「CaseHub.News」に掲載された「福島銀行、勘定系システムをAWS上で国内初稼働 拡張性や柔軟性確保したアーキテクチャに」（10月25日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 福島銀行は2024年7月、AWS上で稼働する勘定系システムの本番運用を開始した。3カ月が経過した現在、安定稼働を継続しているという。アマゾンウェブサービスジャパンが10月23日に発表した。SBIホールディングスグループ各社がフューチャーアーキテクトと連携して地域金融機関向けに提供するクラウドベースの勘定系システムで、同行が国内で初めて採用した。AWS上で稼働する勘定系システムとしても国内初の事例。 新システムは、コンテナ化されたアプリケーションを運用管理する「Amazon Elastic Kubernetes Servic
Androidスマホが“短命”なのは過去の話？ OSアップデートが長期化されたワケ
今から約2年前の2022年10月に「Androidスマートフォンの“寿命”がiPhoneよりも短い理由」というコラムを執筆した。当時を振り返りつつ現状を見てみると、この認識は古いものになりつつあるようだ。 今回はこの題に対して、最新の状態にアップデートした内容で「AndroidスマートフォンはiPhoneに対して寿命が短いのか」について考えてみよう。 メーカーが公表しているOSアップデート期間 最長はサムスンとGoogle まずは直近に発売されたスマートフォンのソフトウェアアップデート期間についてまとめてみよう。2年前とは異なり、Androidスマートフォンではソフトアップデート提供期間を公表するようになったことが大きな変化だ。アップデート提供期間は日本でも知られるメーカーを中心に以下の通りだ。 Apple：非公開（直近では7年間のOSアップデート） サムスン電子：7年（2024年以降のG
OpenAIの文字起こしAI「Whisper」、医療現場での利用に研究者らが警鐘
米OpenAIが2022年に発表した音声テキスト変換AI「Whisper」に、文章の一部または全部を捏造してしまういわゆる「幻覚」による重大な欠陥があると、米Associated Pressは10月26日（現地時間）、多数のエンジニアや研究者へのインタビューに基づいて報じた。 Whisperは、インタビューの翻訳や文字起こし、消費者向け技術でのテキスト生成、動画の字幕作成など、世界中の様々な業界で使用されている。Associated Pressは、医療機関でもWhisperベースのツールが診察の会話の文字起こしで使われ始めていることが、深刻な懸念を引き起こしていると指摘する。 Whisperのトレーニングには、ネット上の膨大な音声データと、それに対応する文字起こしテキストから構成される、68万時間に及ぶ大規模なデータセットが使われたとしているが、トレーニングに使った具体的なソースは明示して
Intelの新型「Core Ultra 200Sプロセッサ」は何がすごい？ 試して分かった設計方針の成果と限界
レビューするCPUの概要 今回レビューする2つのCPUは、Core Ultra 200Sプロセッサ（開発コード名：Arrow Lake-S）のアンロック版のエントリーモデルと最上位モデルだ。 Core Ultra 200Sプロセッサは「Core Ultraプロセッサ（シリーズ2）」の一員で、Intelのデスクトップ向けCPUとしては初めてNPUも統合している。CPUのモデル名に関するルールも新しいものが適用されるが、モデル名末尾の「K」がアンロック対応版を、「F」が内蔵GPUレスを表すことに変わりはない。命名ルールが変わったとはいえ、CPUのクラスは高い順で「9」「7」「5」「3」となり、モデル名の世代相当の部分（現状では百の位)以外の数字が大きいほどハイグレード（≒高性能）であることも同様だ。 今回レビューするCPUの主な仕様は以下の通りだ。 Core Ultra 5 245K CPUコ
「Linux入門」無料のオンライン講座が提供開始 受講時間は約60時間 初心者も一から学べる
Linux Foundationは10月24日、オンライン講座「Linux入門」の無料提供を始めた。Linuxシステム管理者とエンドユーザーが、Linux環境で日常業務を行うために使用するさまざまなツールと手法を一から学べるという。対象は、コンピュータの使用経験が豊富だが、Linuxは初心者であるユーザー。 約60時間のオンライン講座となっており、セルフペースで学習可能。Linuxの実用的な知識や、主要なLinuxディストリビューション、Linuxのシステム構成とグラフィカルインターフェ―ス、基本的なコマンドライン操作、Linuxの一般的なアプリケーションなどをナビゲートする方法を学べるという。講座を修了した人には、履歴書やプロフィールに追加できるデジタルバッジも送られる。 Linux Foundationは、Linuxについて「Webサーバ、クラウドコンピューティング、スマートフォン、家
Googleフォト、AIで編集したかどうかの情報明示へ
米Googleは10月23日（現地時間）、「Googleフォト」ではGoogle AIで編集された写真の「詳細」に、AIを使った旨を明示すると発表した。 Googleフォトには「編集マジック」や「消しゴムマジック」などの編集ツールがある。Googleは、「これらのツールをより多くの人々に提供していくにあたり、AI原則を指針として責任を持って行うことの重要性を認識している」と語る。 編集マジックなどのツールで編集した写真には既に、国際報道電気通信評議会（IPTC）の技術標準に基づいたメタデータが含まれており、このメタデータには生成AIで編集されたことも含まれている。Googleは2018年から、画像検索結果にIPTCに基づく制作者情報を表示している。 28日の週からは、Googleフォトの写真の「詳細」に、撮影した機種やファイル名とともに「AI情報」としてGoogle AIで編集したという情
トヨタシステムズ、富士通の生成AI導入 基幹システム更新作業を効率化 実証実験では作業時間が半分に
この記事は本多和幸氏と谷川耕一氏によるIT事例メディア「CaseHub.News」に掲載された「トヨタシステムズ、富士通の生成AIで基幹システム更新作業を効率化 実証実験では作業時間半減」（10月24日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 トヨタシステムズは10月24日、トヨタグループの基幹システムをアップデートする作業に富士通の生成AIサービス「Fujitsu Kozuchi Generative AI」を活用すると発表した。2025年1月から実業務で運用を始める。実証実験では作業時間を約50％削減しており、大幅な業務効率化を見込む。 同社はトヨタグループが利用する生産・物流や販売などの基幹システムの開発・運用を担う。システムを構成するOSやプログラミング言語などをアップデートすると、非互換情報の調査や非互換箇所の抽出、プログラム修正、テストなどの作業
Arm、Qualcommへのチップ設計ライセンスを取り消しへ Bloomberg報じる
英Arm Holdingsは、米Qualcommに知的財産権を使用したチップ設計を認めるアーキテクチャライセンス契約を破棄すると、米Bloomberg Newsが10月22日（現地時間）に報じた。両社の間で法的な争いが続いている。 報道によると、ArmはQualcommに対し、ライセンス契約の解除を60日以内に通知することを義務付けており、Qualcommはこの契約により、Armが所有する標準規格に基づいた独自のチップを開発することができるという。 日本のソフトバンクグループが過半数の株式を保有するArmは、Qualcommが米Nuvia（シリコンバレーの半導体設計スタートアップ）を買収した後、新たなライセンス交渉を怠ったとして、2022年にQualcommを提訴している。 Armは以前、米Microsoftの「Copilot+」ノートPC向けに計画されているQualcommの現行の設計が
Microsoft、Copilot Studioでの自律型AIエージェント構築を可能に
米Microsoftは10月21日（現地時間）、企業向けAIプラットフォーム「Copilot Studio」に、自律型AIエージェントを作成する機能を追加すると発表した。11月からパブリックプレビューとして提供する計画だ。また、「Dynamics 365」に10の新しい自律型エージェントを導入することも発表した。 自律型AIエージェントは、人間の指示なしに一連のタスクを実行できる仮想的な従業員のようなものだ。従来のチャットbot型のAIよりも、シームレスなバックグラウンドでの動作を実現するという。 Copilot Studioで作成されたエージェントは、「Microsoft 365 Graph」「Dataverse」「Fabric」などの業務データのコンテキストを活用し、ITヘルプデスクから従業員のオンボーディング、営業・サービス担当者向けのパーソナルコンシェルジュなどの業務を支援する。
ハッカー集団「盗んだデータをばらまくぞ」→もともと無料の公開データでした 国立遺伝学研究所でセキュリティ珍事
国立遺伝学研究所 生命情報・DDBJセンターは10月22日、ハッカー集団から「データを窃取した」「データの5％を公開し、1万ドルを支払わなければ残りの95％も公開する」とする脅しをX上で受けたと発表した。しかし、肝心のデータはもともと誰でも無料でダウンロードできるもので「脅迫は無意味」（生命情報・DDBJセンター）という。 脅迫を確認したのは8日深夜。「CyberVolk」（サイバーフォルク）と名乗る国際ハッカー集団から、塩基配列のデータベース「DDBJ」の情報を窃取したと脅されたという。生命情報・DDBJセンターは事態を受け詳細を調べたが、22日時点ではシステムへの不正侵入や改ざんの形跡はなかった。 DDBJは、研究者から投稿された DNAおよびRNAの塩基配列データを収集・注釈付けし、無料で公開するプラットフォームだ。ハッカー集団が窃取したと主張するデータも、誰でも無料でダウンロードで
SIビジネス「消滅の日」は近い？ ユーザー企業視点で考える、脱“SIer丸投げ”の方策
この連載について ユーザー企業にとって、SIerはITシステムの導入から運用、故障時の対応や更新などに欠かせない存在です。 ただし、その関係性はと言うと、対等なパートナーと言うよりも、ユーザー企業はSIerに対して丸投げしがちで、SIerも「お客さまであるユーザー企業の要望は断りづらい」ために、ユーザー企業のITシステム全体の最適化よりも、その場その場のニーズへの対応を重視しがちな「御用聞き体質」が指摘されてきました。 しかし今、DX案件の増加やIT人材の慢性的な不足、ユーザー企業の内製化志向などのさまざまな環境変化によって、ユーザー企業とSIerとの関係は変わらざるを得なくなりつつあります。 この連載を通じて、SIビジネスを取り巻く構造的な問題を掘り下げ、ユーザー企業とSIerが目指すべき関係の在り方を探っていきます。 第1回では、SIビジネスに40年携わってきた筆者の視点から、SIビジ
キリン、新卒採用に“AI面接官”を試験導入 生成AI利用で「人間の約6倍多角的に評価できる」
キリンホールディングスは10月16日、生成AIによって面接の質疑や候補者の評価を行うサービス「AI面接官」を試験導入すると発表した。2026年卒の新卒採用から導入し、エントリーシートの読み込みから1次面接までをAI面接官が担当する。書類選考のみで候補者を落とすことなく、多角的に評価できるようにするのが狙いだ。 導入するのは、AI面接官を提供するVARIETAS（東京都世田谷区）のサービス。同社によると、AI面接官は、経済産業省が2006年に提唱した「社会人基礎力」をもとにした30項目によって候補者を評価する。人間が1時間の面接で評価できるのは5～6項目であり、その約6倍多角的に評価できるという。 同社は「生成AIがベースとなっているため、人の会話と変わらない形で面接が可能。さらに、これまでテスター受検による改善を続けており、受検者1000人の満足度が『95％』に達していることが特徴」と説明
富士通、世界初の“偽情報検知システム”構築へ NEC・NIIなど9者が協力 2025年度末の提供目指す
富士通は10月16日、9つの企業・研究機関と協業し、世界初の偽情報対策システムを構築すると発表した。生成AIなどによる偽情報を的確に検知する仕組みを作り、2025年度末までの提供を目指す。システム構築に向け、各組織が4つの技術をそれぞれ分担して開発していくという 左から順に、大阪大学大学院情報科学研究科 荒川伸一准教授、NEC ディレクター 荒木俊則さん、国立情報学研究所 山岸順一教授、富士通データ＆セキュリティ研究所所長 今井悟史さん、富士通データ＆セキュリティ研究所 リサーチディレクター 山本大さん、慶應義塾大学政策・メディア研究科 鈴木茂哉特任教授、東京科学大学 笹原和俊教授、東京大学 豊田正史教授
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新型「Mac mini」登場 M4・M4 Proチップ搭載ながら、“ギュッ”と小型化 9万4800円から
「M4」搭載Mac、10月28日の週に発表か──Apple幹部がXでヒント
大企業200人に聞いた「生成AI活用の障壁」 2位「セキュリティリスク」、1位は？
