初音ミクみく 「スカッとゴルフパンヤ」で版権がらみの騒動が起きたらしい件について
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ダビング10は放送法違反である - 池田信夫 blog
先日の記事がYahooニュースのヘッドラインになって、きのうは10万PVを超えたので、法的な問題を補足しておく（これは弁護士と協議した上の結論である）。 デジコン委員会はB-CASについて14日、現行方式以外に「チップ方式」、「ソフトウェア方式」の3つを具体案としてあげた。その主眼はコピー制御なので、大規模な顧客管理を行なう現行方式は実際には選択肢ではない（それでは見直しにならない）。いずれにせよ無用で高コストのB-CASカードを廃止し、B-CAS社を解散することは既定方針である。 争点はその先だ。ダビング10を法的に強制するという選択肢は放棄されたものの、放送波を暗号化し、その暗号鍵とダビング10を抱き合わせ（拘束条件付取引）にするという方式が有力らしい。しかしこれは前の記事でも書いたように違法（独禁法19条一般指定13項）である。同様のbroadcast flagは、アメリカで違法
「過去のNHK番組に出演した人、探してます」――CPRA、番組2次利用で
「放送番組を2次利用するために、出演された方々を探しています」――実演家著作隣接権センター（CPRA）がこのほど、過去に放送されたNHKの番組の出演者のうち、連絡が取れず番組の2次利用許諾が得られない人の氏名をWebサイトで公表した。本人や関係者からの連絡を待っている。 公表されたのは、1977年～2007年にかけてNHKの番組に出演した約250人の氏名と、「ドラマ」「ドキュメンタリー」など出演番組のジャンル。本人や関係者に、電話や電子メールで連絡してくれるよう呼び掛けている。 CPRAは「まずはNHKから始めたが、ほかの放送局からも申し出があれば協力したい」としている。NHKは12月から、過去の放送番組のビデオオンデマンドサービス「NHKオンデマンド」を始める予定だ。 関連記事 ファミコン“行方不明”ソフトハウスを探してます ACCS コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）が、「
29秒の海賊 - 池田信夫 blog
ブッシュ政権は10月12日、PRO-IP法を成立させた。これによればホワイトハウスに「知的財産取締長官」(Intellectual Property Enforcement Coordinator)が設置され、知的財産に関連する政策を統括する。こうした規制強化に反対するレッシグの新著"Remix"の抜粋がWSJに掲載されている。 13ヶ月の子供がプリンスの"Let's Go Crazy"にあわせて踊るのを撮影した29秒のビデオを母親がYouTubeにアップロードしたら、ユニバーサルが削除を要求した。母親の求めに応じてEFFは「これはフェアユースだ」というcounter-noticeを出したが、ユニバーサルの弁護士は「15万ドルの損害賠償を請求する」とのべた。ビデオはまだサイトにあるが、音声は消されている。
B-CAS見直し議論、具体化へ
総務相の諮問機関・情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」が10月14日に開かれ、デジタル放送の著作権保護に使われている「B-CAS方式」見直しに関する議論の進ちょくが報告された。 一部で「B-CASの事実上の廃止が決まった」という報道もあったが、村井純主査は「まだ結論が出たわけではない」と、あくまで検討段階というスタンスを強調した。現在はB-CASの課題について洗い直し、さまざまな選択肢を検討している段階という認識だ。 B-CASの見直しについて議論を進めているのは、委員会内の「技術検討ワーキンググループ（WG）」。WGで提案された著作権保護技術の選択肢は（1）B-CASと同様の「カード方式」、（2）専用チップを機器に内蔵する「チップ方式」、（3）ソフトウェア方式――の3種類だ。 それぞれについて、利用時のユーザーのストレスや、コストと効果、スクランブル技
著作権フリーのループ素材集「Sound PooL」シリーズ、特別限定版も登場 | クリエイティブ | マイコミジャーナル
Sound PooLの新作2本に加え、特製ギターピックなどがバンドルされる「Sound PooL jamバンドパックII」 AH-Softwareは独Magixのループ素材集「Sound PooL」シリーズの新タイトル、「Sound PooL Vol.5」、「Sound PooL Vol.6」および「Sound PooL jamバンドパックII」を11月7日に発売する。標準価格はSound PooL Vol.5/6が各6,980円、Sound PooL jamバンドパックIIが1万2,800円。 同シリーズはドラム、ギター、ベースなど各種の音楽ループ素材をWAVで多数収録している素材集。著作権フリーなので、同シリーズで制作した楽曲を公表することも可能となっている。収録形式は一般的なWAVのためWindows/MacといったOS、また音楽制作ソフトを問わず使用できるが、同社の「Music M
B-CASの違法性について - 池田信夫 blog
ASCII.jpの記事について各社から問い合わせがあったので、補足しておく。情報源は明かせないが、この内容は一次情報にもとづくものである。AV Watchの記事でも、「B-CAS見直しについては、法律などによる著作権保護の制度エンフォースメントについても議論されていたが、村井委員長は技術と契約によるエンフォースメントを基本としながら、見直しを図っていく方針を示した」と書かれている。「霞ヶ関文学」独特のわかりにくい表現だが、「著作権保護のエンフォースメント」とはダビング10のことだ。 B-CASは本来の限定受信システムとしてではなく、コピー制御に使われる本末転倒になっている。コピー制御のためなら視聴者の個人情報をコントロールするB-CASは必要ないが、B-CASによる暗号化をやめると、コピー制御信号が無視できるようになる。このためダビング10を法的に義務づけてほしい、というのが放送業界の要
中山信弘氏のフェアユース論 - 池田信夫blog
きのうのICPFセミナーは、定員100人が満員札止め。個人のセミナーでは初めてだ。それだけ中山氏の発言に重みがあるということだろう。岩倉正和弁護士の話は「ネット法」が中心だったが、中山氏はもっぱらフェアユースの話だった。 来年の通常国会に出る著作権法改正案では、検索エンジンの合法化が出ることは確実らしいが、それを超えてフェアユースを導入するかどうかは微妙のようだ。文化審議会では、まだ審議に入っていないという。これだけ大きな改正を3ヶ月で決めるのは、常識的には無理なので、再来年以降に先送りされる可能性が強い。その理由を質問されて、中山氏ははっきり答えなかったが、事務局の著作権課が消極的らしい。その山下和茂著作権課長は、業界団体の会報に次のように書いている：あたかも権利者団体が「ダビング10」を人質に「身代金」を要求しているかのような下品な記事が全国紙の「経済面」に掲載されるという状況が、こ
フェアユースの議論、権利者も参加させて――権利者7団体が知財戦略本部に要望
日本音楽著作権協会（JASRAC）など権利者7団体は10月1日、「日本版フェアユース」に関する議論に権利者の代表者を参加させるよう、政府の知的財産戦略本部に要望書を提出した。「権利者不在のままコンテンツの活用ばかりに話が及ぶとすれば、公平さに欠けている」と批判している。 日本版フェアユースは、ネット時代に対応したコンテンツ産業の振興を図るための包括的な権利制限規定。知財戦略本部に設置された「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」で法制化に向けた議論が進められている。 7団体によると「フェアユースの法制化に向け、10月をめどに調査会でとりまとめが行われると聞いたが、法制化で大きな影響を受ける権利者の代表者が、調査会に参加していないばかりか、権利者やその関係者に対する意見の聴取すら行われていない」という。 その上で「『創造』『保護』『活用』は知財計画の重要な柱と認識しているが、権利者
変わる著作権者の意識 本当の「創作振興」とは？ (1/3)
著作権に関しては、ひと筋縄で解決できない難題が多い。「著作権の保護期間延長」もそのひとつだ。 現在、日本において、小説や音楽、写真、美術といった作品は、作者の死後50年まで著作権の保護期間が設けられている（映画は公表後70年）。作者の死後は、その子孫などが著作権を受け継ぐため、例えば小説を元に映画を作りたいといったケースでは、その子孫に許諾を取ったうえ、場合によっては対価を支払うことになる。逆に言えば、作者の死後50年経っている作品は、自由に書籍化や映画化できるわけだ。 欧米などではこの保護期間が日本より長く、70年だ。そうした背景が影響して、日本でも保護期間を70年に延長しようという話が持ち上がった。その後、文化庁で専門の会合（文化審議会著作権分科会「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」）が設けられたが、今まで「延長する」「しない」で意見が分かれていた。 そして18日、「過去の著
ブッシュ政権、RIAAが支持する知的所有権施行法案に反対
著作権を侵害したPtoPユーザーに対して民事訴訟を起こす権限を連邦検察に付与するという法案がレコード業界から支持されているが、Bush政権はこの法案に対して強く反対する姿勢を示した。 同政権は、米国時間9月23日に、拒否権の行使を示唆する内容ともとれる書簡を上院司法委員会に送り、この法案によって刑事訴訟から民間を対象とした法規制に人員が割かれ、「不要な官僚機構」を生むとして、「深刻な懸念」を表明した。現在、連邦検察には刑事訴訟を起こす権限はある。 この2ページの書簡には、著作権者はすでに著作権侵害に対して行使する法的手段を数多く有しており、差し止め請求や、著作権を侵害する物の押収、実際の損害と法廷損害賠償の請求、また場合によっては弁護士費用の取得などの手段もあると記されている。この書簡には、Keith Nelson第一副司法次官補とLily Fu Claffee商務省法律顧問が署名した。
毎日新聞社：記事の無断利用 おわびします
英文コラム 記事の無断利用 おわびします 毎日新聞社の英文サイト「毎日デイリーニューズ」（ＭＤＮ）のコラム「ＷａｉＷａｉ」（６月閉鎖）が、出版社や新聞社などの了解を得ずに記事を利用していた問題を７月20日の検証紙面とウェブサイトで報告しましたが、その後の調査で、本社が記事を無断利用・翻訳していた出版社、新聞社は32社あることが分かりました。 一部については他社の出版物への転載を許し、転載料を得ていたため、返還の手続きを進めています。 出版社などには著作権侵害をしたことをおわびしています。 また、ウェブサイト以前の英字紙の時代（１９８９年10月から01年３月まで）にも、著作権者の了解を得ていない利用・翻訳があり、説明とおわびを続けています。 著作権に対する認識の不徹底を反省し、読者のみなさんにもおわびするとともに、今後、社員教育を強化します。 毎日新聞社 英文コラム 記事の無断
「P2P技術は不可欠、安心して開発できる環境を」――「P2P基本提言」発表
NPO法人ブロードバンドアソシエーションのP2P関連問題研究会はこのほど、「P2P基本提言」を発表した。「P2Pは今後のインターネット社会に不可欠な技術だが、情報漏えいや著作権侵害などネガティブなイメージでとらえられることが多く、技術者が萎縮して開発が遅れている」と指摘。「安心して開発するために、立法を含んだ環境構築が必要」と訴えている。 P2P関連問題研究会は、P2P技術の健全な活用を目指して今年3月に設置。東京大学大学院の江崎浩教授が委員長を務め、元米Microsoft副社長の古川享さん、IT・音楽ジャーナリストの津田大介さん、弁護士の壇俊光さんなど参加している。 提言では、P2P技術はネットワークの効率性を高められるほか、耐故障性やスケーラビリティに優れ、負荷分散や資源割り当て最適化によってコスト削減や省資源につながるなどとメリットを強調する。 P2Pファイル交換ソフトを通じて著作者
「イキガミ」は星新一作品に酷似と指摘 漫画家側は反論 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
小学館から発売され９月２７日から公開されるＴＢＳ製作映画の原作となった漫画「イキガミ」の内容が、星新一の小説「生活維持省」に似ているとして、星新一の次女、マリナさんが１８日、小学館に抗議していたことを公式ホームページで明らかにした。小学館側は「『イキガミ』は作者、間瀬元朗氏のオリジナル作品であり、『生活維持省』とはまったく違う創作物」と反論している。 星新一公式サイトによると、若い国民の命をランダムに奪うことによって国家の繁栄を保つ法律のある国を舞台とし、法律を施行する若い公務員が死亡予定者に選ばれた若者の家へ向かう、という「イキガミ エピソード１」の設定が星新一の「生活維持省」の設定に酷似しているとして、漫画を発売する小学館へ抗議した。 これに対し、小学館側では「作者・間瀬元朗氏も担当編集者も、最近になるまで星先生の『生活維持省』という作品を読んだことはない」「太平洋戦争当時の徴兵のため
asahi.com（朝日新聞社）：著作権保護期間、延長見送りへ 「十分な合意得られず」 - 社会
著作権保護期間、延長見送りへ 「十分な合意得られず」2008年9月18日15時2分印刷ソーシャルブックマーク 著作権の保護期間を作者の死後５０年から７０年に延長するかを検討してきた文化審議会（文部科学相の諮問機関）は１８日、延長の必要性を「十分な合意が得られた状況ではない」と結論づけ、見送る報告書をまとめた。延長すると過去の作品の自由な流通も先延ばしになり、文化の発展が阻まれる、などの問題を指摘する意見が強かったためだ。 著作権法では音楽や小説、絵画などの著作物が保護される期間を、作品が創造された瞬間から作者の死後５０年までと定めている。だが、米国や欧州など先進国の多くは９０年代末までに作者の死後７０年までとしており、日本文芸家協会や日本音楽著作権協会など国内の著作権団体が保護期間の延長を要望。日本国内では自国で定める保護期間が適用されない米国政府も、日本政府に強く働きかけていた。 文化審
作品は「コピーされてなんぼ」の世界へ--ニコ動流著作権システム「ニコニ・コモンズ」
動画コミュニケーションサイト「ニコニコ動画」を運営するニワンゴは8月、ユーザーが動画作成に必要な素材を投稿し、共有できるサービス「ニコニ・コモンズ」を開始した。ユーザーは自分の描いたイラストや楽曲、動画などをサイトに投稿でき、ほかのユーザーはその素材を使って動画などを作成できるようになっている。 現在は個人間での利用のみだが、将来的には法人からも素材の委託を受け、動画素材として販売していく考えだ。第一弾として、エイベックスが大型新人として売り出しているアーティスト「GIRL NEXT DOOR」がニコニ・コモンズ上で公式映像素材を提供し、ユーザーにミュージックビデオを作ってもらう試みを始めている。 自分の作品を公開し、他の人がその作品を利用できるように宣言する方法としては、クリエイティブ・コモンズが有名だ。ニコニ・コモンズはどのような考えの下で生まれたのか。ニコニ・コモンズを企画、開発した
Microsoft、ソニーなど21社、デジタルメディア標準策定を目指す業界団体を立ち上げ
大手の映画会社や家電メーカーなど20社以上が、デジタルメディアの取得や再生に関する業界標準策定を目的とする団体「Digital Entertainment Content Ecosystem（DECE）」の設立を発表した。全米レコード協会（RIAA）も参加している。 同団体は、消費者が購入したデジタルコンテンツを、購入先に関係なく、どの端末ででも再生できる業界標準を策定するのが狙い。現行の標準仕様をベースに、フレームワークを策定する。将来的には仕様をライセンス供与し、同時に仕様に準拠した端末やサービスにはDECEのロゴを表示し、消費者が識別できるようにする。つまりDECEのロゴのついたコンテンツであれば、メーカーを問わず同じロゴを表示した機器で再生できることを意味する。 現在参加しているのは、Alcatel-Lucent、Best Buy、Blueprint Digital、Cisco、C
津田さんが絶望した文化審議会での里中委員・三田委員らの発言 - Copy&Copyright Diary
文化審議会著作権分科会過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会（第4回）の議事録が公開されていた。*1 文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 文化審議会著作権分科会 | 過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会 | 第4回 | 議事録 http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/hogo/04/gijiroku.html この今年度第4回めの過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会では、前に少しだけ取り上げましたが、経済学者の立場から著作権保護期間の延長が社会全体にとってプラスかマイナスかについての発表が3件あり、それについての質疑が行われた。*2 しかし、権利者側の委員からなされた質疑は、その発表の内容踏まえた上での建設的なものはほとんどなく、これまでの自身の主張を繰り返すだけであった。 たとえば瀬尾委員は、 こんなに世界中7
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「RIAAによるP2P利用者訴訟キャンペーンは失敗」米EFFが報告書