貧困層のフードスタンプに群がる米国外食産業：日経ビジネスオンライン
9月13日に米国国勢調査局が発表した数字は、米国民に衝撃を与えた。2010年時点で連邦政府が定める貧困ライン（4人家族で所得が2万2314ドル以下、1ドル77円計算で約170万円）を下回る生活を送る人の割合は09年から0.8ポイント増加し、15.1％になった。これは93年以来、最悪の数字となる。貧困層に属する人は、前年の4360万人から4620万人へと増加しており、52年間に渡る統計調査の歴史で過去最多数となった。景気低迷が長引くなかで、中間層が貧困層へと没落していく事実を突きつけられたかたちだ。 貧困人口の割合は、6人に1人に迫る勢いだが、人種別の格差も目立つ。黒人の貧困率が27.4％と突出しており、その後ヒスパニックが26.6％と続いている。つまり黒人とヒスパニック系は4人に1人以上という高い割合で貧困に属していることになる。 貧困層が拡大しただけでなく、平均的な国民の生活が地盤沈下し
オバマ大統領がいらだっているワケ：日経ビジネスオンライン
CIAの秘密基地でテロ アフガニスタンで米政府関係の施設に対するテロが立て続けに起きている。言うまでもなく、外交関係施設が集まる地域、とりわけ米国政府の関係する施設には、最大限の厳重な警戒体制がしかれている。しかし、その超厳重な警備の網をすり抜けて、反米武装勢力はテロを仕掛け、しかも成功させている。 9月10日、アフガニスタン中部のワルダク州にある米軍基地に大量に爆薬を積んだトラックが突っ込み、米兵77人が負傷し、アフガン人2人が死亡する自爆テロが発生した。またその3日後の9月13日には、首都カブールで武装勢力のメンバー数名が、建設中のビルから近くの米国大使館やNATO(北大西洋条約機構)軍司令部にロケット弾を撃ち込むという大胆な攻撃を行った。アフガン治安部隊はNATO軍の支援を受けて20時間近くもかけてやっと武装勢力を鎮圧した。 さらに9月20日には、カルザイ大統領を支える重鎮の一人で、
ドラッグストアで「ロキソニンS」「ガスター10」が買えない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「すみません。この店には薬剤師がいないので、第一類の薬は置いていません」 埼玉県郊外のドラッグストアに第一三共の解熱鎮痛薬「ロキソニンS」を買いに訪れた記者は、店員からこう返され、手ぶらで店を後にせざるを得なかった。後日、この店の周辺で数軒のドラッグストアを回ってみたが、結局7店中3店で、ロキソニンを含む一類の医薬品を購入できない状況にあることがわかった。 あるチェーン店の店員は「会社全体で薬剤師が不足しており、近隣にある旗艦店でしか一類の医薬品を買えない」と漏らす。店内に目を移せば、かつて医薬品を販売していたと見られるガラスケースに、害虫の駆除剤が詰め込まれていた。 ここで言う一類の医薬品とは、2009年に施行された改正薬事法で定められた医
過酷な強制収容所で同情が見せた力：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 同情の力 ニーチェはこのように同情という感情のもついくつもの〈罠〉に注意を促した。ニーチェは、この感情は、同情された側には恥の感情を引き起こし、同情する側に、自己をみつめるまなざしの鋭さを失わせると考えたからである。しかし苦しいときに暖かいまなざしを向けられることが、人の心に大きな力を与えることも否定できない。 そして同情は自己の認識にとってもマイナスに働くだけではなく、自己の認識を深めるきっかけとなることもあるだろう。同情の力について、シベリアの強制収容所ラーゲリで言葉に尽くしがたい苦しみを経験した詩人の石原吉郎が語る二つの逸話をめぐって考えてみよう。 収容所と食事 石原は、昭和二〇年に敗戦の後、ソ連軍に抑留されて、以後、二五年間の強制収容所生活を送らされた。収容所生活は慢性的な飢餓の状態であり、人間性を喪失してでも、他人を密告してでも、自分の食料を確保しなければならな
「二重ローン問題」の解決が東北そして日本を救う：日経ビジネスオンライン
東日本大震災以来、石巻入りは3度目。漁港でまず目に飛び込んできたのは、無数の大きなカモメたちだ。灰色の翼のカモメのほかにまだら模様の鳥もいる。市場の方に聞くと、子供のカモメだという。 「慣れててね、肩にとまってくるのもいるよ。丸々太ってるでしょう。あの『餌付け』のせいだね」 確かにどのカモメもよく肥えていて、子犬ほどの大きさもある。「餌付け」のエサというのは、東日本大震災の津波被害を受け、海洋投棄した水産物のことだ。 石巻漁港では、沿岸の冷凍施設などが被災し、保管されていた水産物もダメになり、その処理を4月初旬から始めた。真空パックなどの包装があるものを除いて、そのほとんどを海に捨てた。廃棄された水産物の重さは5万トン。平均単価1キロ700円で計算して、350億円分が洋上に捨てられた。 「片山さんは税関総務部長だったから分かるでしょ。外貨扱いは保険がきくけれど、内貨として倉庫に入れたのは全
葬儀を思い通りにするための「6つの心得」：日経ビジネスオンライン
従来、葬儀は、華美な装飾の祭壇、会葬者への忙しい対応、多大な葬儀費用…というのが一般的であった。しかし昨今では、家族葬、火葬式といった規模の小さい葬儀が主流となりつつある。 「家族葬」とは、親族を中心に、亡くなった人を本当に偲ぶ人たちだけで通夜と告別式を行うもの。料理や香典返礼品などにかかる支出が少ないことも、人気が高まっている理由の1つだ。 ただしデメリットもある。葬儀後、故人と縁のあった人が次から次へと弔問に訪れ、全く気が休まらない、ということもある。 「火葬式（直葬）」は、通夜と告別式を行わず、火葬だけを行う式をいう。総費用は20万～30万円が一般的な相場だ。費用面での負担をかなり抑えられるという理由で選択する人が最近増えてきた。 ただし、菩提寺がある場合、事前に住職へ「なぜ火葬式にするのか」意向を伝えておこう。怠ると先祖代々の墓へ納骨させてもらえないトラブルに発展することがあり得る
KDDI、「iPhone5」参入の衝撃 ソフトバンクの独占崩れ、auで11月にも発売：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米アップルが今秋にも発売する「iPhone5」を、KDDIが日本で販売することが判明した。日本では初代iPhoneから3年間続いたソフトバンクによる独占販売体制が崩れる。加入者数でソフトバンクに追い上げられているKDDIにとって強力な援軍になりそうだ。 関係者によると、KDDIは米アップルと既に「iPhone5」の国内での販売契約を締結し、全国のauショップなどで11月頃から販売を開始する方向で関係各方面との準備に入っている。iPhone5は10月中旬頃、全世界で発売が開始される見通しだ。 1社独占崩れる これまでiPhoneを独占販売してきたソフトバンクモバイルは9月29日に2012年冬春モデルの新製品発表会を実施することをインターネット上
ガスト食中毒、2つの皮肉：日経ビジネスオンライン
すかいらーくが運営するファミリーレストラン「ガスト」とその系列店で、赤痢菌による食中毒事故が発生した。食事をした東北4県の21人が細菌性赤痢を発症。食中毒が判明した8月末以降、山形県内と宮城県内のガスト計5店舗と東北地方の生産拠点である同社工場「仙台マーチャンダイジングセンター」（仙台 MD・宮城県大衡村）に対し、営業停止処分が下った。 すかいらーくは8月30日から、北海道、東北6県と栃木県のガスト120店舗の営業を自粛。9月5日には、宮城県と仙台市が県内のガスト18店舗への立ち入り調査を始めた。 今回検出された赤痢菌は、4種類ある細菌性赤痢のうち最も症状が軽いタイプで、入院患者8人も全員が回復に向かっている。しかし、全国に店舗を持つファミリーレストラン最大手での食中毒発生は、同社内のみならず外食関係者に衝撃を与えている。 背景には2つの「皮肉」がある。 1つは、食中毒が起きた地域に食材を
この10年間で一番変わったCIA：日経ビジネスオンライン
2011年9月11日で、911米同時多発テロが発生してからちょうど10年になった。 この10年間、米国の安全保障機構は平時から戦時の体制へと大きく転換したが、その中でも最もドラスティックに変わったのが米諜報コミュニティのボス的存在である米中央情報局（CIA）であろう。 911テロが起きた時、CIAは、「米国を狙ったテロを予測できなかった」として大きな批判を浴びた。しかし、国家安全保障にかかわる米政府機関の中で、最も国際テロ組織アルカイダの脅威に精通していたのが、CIAだった。 実際CIAは、テロ発生の直前まで「アルカイダが米国を狙ったテロを計画している」と警告を発していた。2001年5月～6月にかけて、アルカイダによるテロを示唆するインテリジェンスが30本以上集まっており、6月4日に開かれた米下院の情報委員会で、CIA対テロセンター（CTC）のコファー・ブラック部長（当時）は、 「私が懸念
格付け会社は日本のどこを見ているのか：日経ビジネスオンライン
総理就任後、100日間はいわゆる「蜜月期間」だという。しかし、野田総理にその余裕はおそらく無い。未曽有の大震災を能力の無い宰相のもとで迎えてしまったがゆえの「空白の180日」のツケは重く、今は新内閣がそれこそ日次ベースで新しい手を示し、改革の障壁を取り除き、実行して具体的な成果が上げられるかどうかに厳しい目が注がれている。 国難に立ち向かうため一丸となろうとした国民も、いまや失望や閉塞感という言葉だけでは収まりきれない沈滞した何かを抱えて日々を過ごしている。企業買収の世界では、買収後の統合といった大きな変革を行うにあたっては、前もって準備した計画を強力なリーダーシップとコミュニケーションを通じてとにかくスピーディーに実行していくことが不可欠とされ、その時間的な限界は約100日である。野田新内閣も、「蜜月」としてではなく、変革への「100日プラン」という意味での100日を過ごさざるを得ないだ
誰のために？ なぜ？ 農業を保護するのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 農業界では、農業の存在理由や政策の目的についての議論がなされないまま、政策が論じられることが多い。つまり、なぜ日本に農業が必要なのか、なぜ農業を保護するのか、という大本のところがなおざりにされているのだ。「農業なのだから保護するのは当然だ」というところから議論が始まる。 政府は、地方の商店街がシャッター通り化しても、中小の商家に補助金を交付することはない。なのに、なぜ、農家には手厚い保護が与えられるのだろうか。 供給力が十分でも食料安全保障は危機に陥る 理由の一つは、「食料の安全保障」を維持する必要がある、という議論だ。他の物資と異なり、食料は、人間の生命・身体の維持に不可欠だ。わずかの不足でも、人々はパニックに陥る。1993年に起きた平成の
基本が分かれば怖くない「税効果会計」：日経ビジネスオンライン
気象庁の長期予報によれば、今年は例年より長い残暑となるそうです。エアコンの使用のため、電力使用率とにらめっこするのも、まだしばらく続きそうだな、と思っていた折、電力使用率の計算が誤っていたというニュースを目にしました。実際よりも少ない数値が公表されていた、とのことで、トラブルがなかったから良かったものの、一歩間違えれば、と思い、怖くなりました。 数字の間違いが怖いのは、財務諸表も同じです。例えば、実際よりも利益が過大な（架空利益の計上）財務諸表が出回れば、その業績を信じて株式を購入した投資家が、株価大暴落で大損害を被るかもしれません。そのため、公認会計士等の監査で、決算書を事前にチェックし、不測の損害を防止しています。とはいえ、財務諸表は、やはり電力使用率よりは複雑です。絶対値だけでは判断できませんし、読み方も一様ではありません。第3回の「本日のミニレッスン」でご紹介しましたが、利益も複数
「宇宙」から見る無責任ニッポン：日経ビジネスオンライン
「このままじゃ、ロケットを開発できる人材がいなくなる」。7月末の夜、三菱重工業の技術者が、焼酎を片手につぶやいた。日本の宇宙産業をけん引してきたこの会社でさえ、直面する厳しい現実に言い知れぬ不安を抱いている。 米国、ロシア、欧州。世界の宇宙産業は、この３勢力が圧倒的な強さを誇る。猛烈に追い上げるのが中国とインドの新興国だ。かつて宇宙先進国だったはずの日本は、宇宙産業という角度で見れば、ようやく市場参入を果たしたばかりのルーキーに過ぎない。ここまで世界との差を広げた張本人は、ほかならぬ日本政府になる。 貿易摩擦で人工衛星が犠牲に 最初の転機は1990年。日米通商摩擦で米国から市場開放を迫られた日本政府が差し出したのは、人工衛星だった。政府や企業が衛星を調達する際、研究開発用など一部を除き、国際入札が義務付けられた。海外から技術を取り込み、工夫して進化させ、ようやく世界へと打って出ようとした矢
野田 Who？ 新首相はこんな人：日経ビジネスオンライン
野田佳彦氏が8月29日、民主党の新代表に就任した。引き続き30日には、国会で首班指名を受けた。日経ビジネスオンラインが実施した調査「次期首相には誰がふさわしいか」における野田氏の順位は前原誠司氏、小沢一郎氏、馬淵澄夫氏に次ぐ4位。野田氏の代表選勝利と首相就任を「意外」に思った読者が多いのではないだろうか。 その野田氏は、どのような人物なのか？ 政治を意識したのは3歳の時のこと。非常に早熟だ。当時、社会党の委員長だった浅沼稲次郎氏が刺殺された事件のニュースを見て、「なぜ殺されたの？」と母親に尋ねた。保育園に通うようになって、ケネディ米大統領の暗殺事件を知った。幼少期の野田氏にとって「政治はいのちがけでやるもの」「政治は怖いもの」だった。 大学を卒業した後、ジャーナリスト志望だった野田氏は松下政経塾に「ふと」応募し、幸之助塾長の薫陶を受ける。その内容は、野田氏がnikkeiBPnetに寄稿した
農家の規模拡大を阻害する農地法：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 戦前の農政は、「小作人の解放」と「零細農業構造の改善」を目標とした。前者は農地改革で実現した。しかし、これによって自作農＝小地主が多数発生し、零細農業構造を固定させてしまった。しかも、1952年にGHQの要求で制定した「農地法」は、農地改革後の状況を改善しようとするのではなく、多くの小地主の存在を維持しようとするものだった。 実は、戦後の他の経済改革と違い、農地改革だけは、日本政府、農林省の発案だった。最初GHQは農林省の農地改革案に「ノー・オブジェクション」とだけ言い、全く関心を示さなかった。しかし、GHQはやがてその政治的な重要性に気づいた。終戦直後、燎原の火のように燃え盛った農村の社会主義運動が、農地改革の進展とともに、急速にしぼんでい
ニッポンの宇宙力 世界に挑む8兆円産業：日経ビジネスオンライン
2011年は、日本の宇宙産業にとって非常に重要な歴史的な転換点に当たる。 今年5月20日、仏領ギアナの宇宙センターから欧州製ロケット「アリアン5」が打ち上げられ、夕暮れの迫った天空に吸い込まれた。南米の大地に響き渡ったその轟音は、日本の宇宙産業が世界市場に乗り出したことを告げる号砲でもあった。 アリアン5に搭載されていたのは、シンガポールと台湾の企業が共同で所有する通信衛星「ST-2」で、開発したのは三菱電機。国産の人工衛星が外国企業に採用されたのは今回が史上初となる。 こうした動きは、決してこの1ケースだけではない。同じ三菱電機は今年3月、三菱電機は、今年3月、トルコの国営衛星通信会社から「トルコサット4A」と「同4B」の2機を受注することにも成功。2013年と2014年の打ち上げに向けて、神奈川県鎌倉市に構える三菱電機の人工衛星製造拠点「鎌倉製作所」で開発を進めている。
1分50円、ちりも積もれば…：日経ビジネスオンライン
「そういえば、来週お客様に提出するあの企画書、どうなってる」 「すいません。課長に3回書き直しさせられて、ちょうど先ほど、訂正したものを部長に出したところです」 出張先でランチを食べていると、30代とおぼしきビジネスパーソンと、まだ新人かと思われる若者、隣の席に座る2人の会話が聞こえてきた。 何のための検討会議なんですか 「まさか、課長から訂正された企画書をそのまま出したんじゃないだろうな」 「え…。そのままじゃダメだったんですか」 「おい、そのまま出したのかよぉ」 「はい」 「あぁー。課長は、企画書は内容をてんこ盛りにせず、『もっと簡潔に！』とか、言ってただろ」 「はい、相当削られました。何を書いても『もっと削ぎ落とせ』って」 「で、今から、部長に言われるんだよ。『先方の担当者が上司に説明しやすいことが重要なんだ。説明は全部、企画書に入れろ』って」 「そうなんですか」 「だからさ、急ぎの
日本は「スマート技術」も流出させてしまうのですか 半導体、液晶、太陽電池の二の舞にならぬよう：日経ビジネスオンライン
佐々木：スマートシティ企画は、2009年9月に設立したジョイントベンチャーです。現在、三井不動産やシャープ、伊藤忠商事、独SAPなど国内外の企業19社が参画しています。今後も増えていく予定です。 少子高齢化や地球温暖化など、世界に共通する課題を世界に先駆けて解決し、「課題解決先進国」になることによって、持続可能で希望ある未来社会を築いていこうというスローガンを掲げています。東京大学総長顧問で三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏と三井不動産、そして、私が代表取締役社長を務めるイーソリューションズなどが中心となり創設したプロジェクト運営会社です。 世界の未来像と言える次世代環境都市であるスマートシティの構築には、建設業者から家電メーカー、自動車メーカー、IT業者、電気事業者に至るまで、様々な業種の企業が関連します。 ワンストップで先進モデルを提供 それに対し、弊社は、スマートシティの先進モデルを、
空洞化は正しい理由で懸念しよう：日経ビジネスオンライン
前回までは、国際収支の動きを中心に日本経済を取り巻く諸問題を考えてきた。こうした議論とも関係する重要問題として、今回は「空洞化」問題を考えてみたい。 危機感高まる空洞化問題 空洞化とは、企業が活動の拠点を国内から海外に移してしまうことにより、国内の経済活動が「カラ」になってしまい、所得や雇用を生み出す力が低下することをいう。この「空洞化」問題がこのところ大いに注目されているのだが、これには2つの背景がありそうだ。 1つは、東日本大震災である。3月の震災は、日本が築き上げてきたサプライチェーン（供給網）が災害というリスクにいかに弱いものかを再認識するきっかけとなった。また、原発事故によって電力不足問題も恒常化する可能性が出てきた。こうした事態の変化を受けて、日本企業が活動拠点を国内から海外にシフトする動きが出てきている。 もう1つは円高である。8月に米国国債の格付けが引き下げられたことをきっ
なるべく早く芸能界に復帰してください：日経ビジネスオンライン
島田紳助さんが芸能界を引退するのだそうだ。 で、どの局も彼を「紳助さん」と呼んでいる。横並びだ。全局一斉のさん付け処理の同時スタート。不思議な光景だ。 暴力事件の折、島田容疑者に対して用いられた「島田紳助司会者」という呼称を思い出す。あの時もほぼ全局横並びだった。 「容疑者」と呼びたくない。といって、呼び捨てにもできない。だから「司会者」。苦肉の肩書きを付加して呼びかけるわたくしたち。実に不可思議な処理だった。 それが、謹慎期間が明けてテレビの第一線に復帰すると、紳助は再び紳助に戻る。元の呼び捨て名称の紳助。芸人の紳助。タレントの紳助。みんなの紳助、だ。 「島田紳助の行列のできる法律相談所」 冠番組にも敬称は付かない。なぜなら、番組名に冠される冠としての「島田紳助」は、人名であることを超えた一種の商標のようなもので、広く国民に共有された文化的な表象だからだ。でなくても、わが国の社会には「芸
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