不確実な時代をクネクネ蛇行しながら道を切りひらく非線形型ブログ。人間の思考の形の変遷を探求することをライフワークに。 さて、昨日の「クリュニー中世美術館を訪れて感じた僕らが知らないヨーロッパの中世」という記事でGW中のフランス旅行について書きましたが、そのうちの1日、TGVに乗ってルクセンブルクにも行ってきました。 アドルフ橋から見るルクセンブルクの旧市街 ルクセンブルクは古くから要衝とされてきた土地です。 この地の領主たちは現在の新市街と旧市街を分断する形で横たわるペトリュス渓谷に、上の写真のような堅牢な城砦を築き、その結果、樹々の緑と城や街が美しく調和した景観をもつ都市が築かれました。 アドルフ橋とペトリュス渓谷新市街と旧市街はペトリュス渓谷によって分断されているので、いくつか新旧市街をつなぐ橋がかかっています。 その橋のなかで最も有名なのが、下の写真のアドルフ橋です。 アドルフ橋 1
東京地検は5月29日、伊勢神宮の爆破予告などの2件で、片山祐輔氏を起訴。これで、起訴事件は7件となった。すでに、公判前整理手続きが始まっているが、検察側は今なお、事件と片山氏を結びつける主張をせず、「罪証隠滅のおそれ」があるとして、肝心の証拠の開示に応じていない。裁判所もこの事態を「異常、異例」と言ったものの、弁護側の主張は聞き入れず、検察に証拠開示を働きかけるなどの様子はうかがえない。 片山氏の逮捕以後、裁判所は一貫して検察側の主張を受け入れてきた。弁護側は、何度も片山氏の勾留決定に対する異議申し立てをしてきたが、裁判所は「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある」「逃亡すると疑うに足りる相当な理由」があるなどとして認めなかった。さらに、裁判所によって、片山氏が弁護士以外とは面会できない接見禁止の指定がなされた。弁護人が、母親との面会を認めるように求めたが、検察側はそれが「罪証隠滅」
拙著『中国化する日本 日中「文明の衝突」一千年史』(文藝春秋、2011年11月)の中国語版が、広西師範大学出版社より2013年5月に刊行されましたので、新たに附したその序文(日本語原文)を掲載します。 私の著書『中国化する日本 日中「文明の衝突」一千年史』が中国語に訳されると聞き、心より嬉しく思うとともに、少し戸惑いも覚えています。私は日本の大学で日本史を教える、日本人の教師として、この本を基本的には「日本人向け」に書きました。したがって、この中国語版に登場する「我門」〔正しくは人偏に門。中国語で「われわれ」〕もまた、翻訳前の原文の趣旨としては「日本人」を指しています。 はたしてそのような書物が、中国でどのように受け入れられるだろうか。いや、そもそも「われわれ」日本人向けに描かれた、日本人にとっての自画像について、中国の人々が果たして興味を持ってくれるのだろうか。もし、他の国の言葉に訳され
著者 ケヴィン・ケリー Kevin Kelly 訳 堺屋七左衛門 この文章は Kevin Kelly による "Better Than Free" の日本語訳である。 無料より優れたもの Better Than Free インターネットはコピー機である。いちばん根底のレベルでは、それを使う間の私たちの行動や文字や考えをすべてコピーしているのだ。インターネットのある場所から他の場所へメッセージを送ろうとすると、通信プロトコルに従って、その途中で何度かメッセージ全体をコピーすることになる。IT企業はこの絶え間ないコピーを促進する機器を売って大金を稼いでいる。コンピュータでひとたび生成されたデータの各ビットは、きっとどこかでコピーされる。デジタル経済はこのようにコピーの川を流れている。機械の時代の大量生産による複製と違って、これらのコピーは安いどころではない、タダなのである。 デジタル通信ネッ
核廃絶を目指すことでノーベル平和賞を受賞したオバマ米大統領に関連し、核廃絶を国是としてきた平和国家日本にとって、5月30日付けの中国網「米が戦術核兵器のF-35搭載を検討 日韓豪の魅力的な戦闘機に」(参照)は多少気になる話題ではないかと思えた。軍事問題は難しく、全体像が見渡せないが、国内報道やこれをテーマとした議論も見当たらないように思えるので、簡単にブログで拾っておきたい。 話の当面の起点となる中国語によるオリジナル記事はわからないが、日本国内向けには次のように手短にまとめられている。 米国は新たな国防予算の中で、110億ドルを戦術核兵器の現代化改造に充てる予定だ。将来的に、これらの改良後の戦術核兵器はF-35戦闘機に搭載される。これは敵国の軍事目標に対する、爆撃効果の引き上げを目的とするものだ。 米国の計画によると、今回の改造は核兵器および発射装置を対象とする。 米国は欧州に配備してい
自民党の古賀誠元幹事長が日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版(2日付)のインタビューに応じ、安倍晋三首相が目指す憲法96条改正に真っ向から反論した。政界から引退したとはいえ自民党の元重鎮が共産党機関紙にわざわざ登場するのは、今年1月20日付「赤旗」日曜版で慰安婦問題をめぐる安倍首相の姿勢を批判した加藤紘一元幹事長以来。古賀、加藤両氏とも「保守本流」を自負する自民党派閥「宏池会」に身を置いていたが、革命政党の広報紙で“身内”の足を引っ張るが如く吠えることが保守本流というのか-。 共産党関係者によると古賀氏は、赤旗編集部からの憲法改正問題をテーマにしたインタビューの要請に二つ返事で応じたという。共産党はこのところ赤旗上で「憲法改正反対」の大キャンペーンを展開しており、古賀氏もそれに乗った格好だ。 共産党は4月28日付赤旗日曜版に「改憲論者も怒った」という見出しで改憲論者の憲法学者、小林節慶応
朝日新聞だけではないのですが、ときに大新聞が読者をある方向に誘導したい場合に使用する報道テクニックのひとつに、『トップ、社説、社会面の三段波状誘導作戦』があります。 一面記事で大きく取り上げ読者の関心を誘い、関連する新聞社の主張を社説で掲げ、社会面(あるいは第二社会面)で少し角度を変えて取り上げることで、ある主張に読者を誘導しまくるのです。 1日付けの朝日新聞が見事に読者を誘導しようとしています。 1日付け朝日新聞紙面トップ記事から。 慰安婦問題、国連委が勧告 「日本の政治家が事実否定」 【ジュネーブ=前川浩之】国連の拷問禁止委員会は31日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。 (後略) http://
皆さん、こんにちは。営業コンサルタントの横山信弘です。本コラムでは「営業会議」をテーマに取り上げています。前回は、「会議の参加者からどのように意見を出させるか」という課題に対して『プリフレーム』という技術を紹介いたしました。 会議が始まる前に「事前確認メール」などを活用して明確なフレーミングをしておく。こうすることで、他者の意見に影響される「アンカリング効果」を避けることができる、とお伝えいたしました。 第2回の今回は「会議中、どのように相手からコミットメントを取るか」という課題を取り上げます。 「草食系マネージャ」が増えている 前回もお伝えしたとおり、営業会議の目的はPDCA(plan-do-check-action)サイクルの「C」ではありません。この高度情報化時代、報告事項で会議を終了してはならないのです。 営業会議で取り扱うべきは「A」です。会議は、現在抱えている課題を組織全体でど
「ご入居者様の幸せのためだけにある」という言葉がうつろに響く。居酒屋チェーン「和民」で知られるワタミグループの「ワタミの介護」が運営する東京・板橋区の介護付き有料老人ホーム「レストヴィラ赤塚」で発覚した女性入居者の水死事件だ。家族に「入浴中、10分間、目を離した隙に倒れた。病死です」と説明していたが、実はパーキンソン病の入居者を風呂に入れたまま、1時間半にわたって放置。風呂場に戻ると浴槽で水死していた。警視庁高島平署が業務上過失致死容疑で捜査中だが、家族が問題にしなかったら「病死」で片付けられていた。都知事選に立候補したこともあるワタミの渡邉美樹会長が「今日の日本をつくってきた高齢者が幸せに暮らせるように」とうたう介護施設はたびたび問題が指摘されている。 事故が起こったのは昨年2月。午後3時40分ごろ、入浴中の74歳の入居者が浴室でうつぶせになって倒れているのが発見された。だが、既に心肺
そりゃ選挙にでるのにブラック呼ばわりされたら体裁が悪いってのもわかりますが、事実なんだからしかたがないよね、という話ですよね。 ワタミの外食事業の年収は、平成24年度において433万円であり、厚生労働省公表の宿泊・飲食サービス業平均年収370万円を上回っています。 http://www.watanabemiki.net/journal/post-475.html 平成24年賃金構造基本統計調査によると、飲食店事業規模1000人以上の月間給与平均298.6千円、賞与他495.3千円となっています。つまり、平均年収は…4079千円…あれ?宿泊も入れた全体で大卒で絞ると380万くらい。ピッタリ来る数字はどこかにきっとあるでしょう。とまあ確かに平均よりは多い…けd,次のを見てみてください。 時間外労働時間については、ワタミの外食事業の平成24年度月平均は38.1時間。これは、36協定で定めた上限4
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