保守派の高市早苗前総務相へのテレ朝コメンテーターの発言がトレンド入り ネットは賛否入り乱れヒートアップ（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
テレビ朝日系情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」は8日、自民党総裁選の行方について特集。コメンテーターで同局社員の玉川徹さん（58）は「右翼層の支持」をポイントに挙げた。 番組では候補者をめぐる動きや派閥の方針などを紹介。初の女性首相を目指す高市早苗前総務相（60）について、政治ジャーナリストの鈴木哲夫さん（63）は「高市さんは自民党の中の保守層をしっかり固められるかというのがある種の役目。総選挙も近い。まとめられるかが彼女の評価になってくる」と解説した。 これに玉川さんは「高市さんは、自身が総裁になる意味付けよりも、自民党はみんな保守なので、保守の中でも右側なんですね。要するに右翼、右翼層を河野さんから取るっていうことだと思う」と指摘。また出馬を表明している岸田文雄前政調会長（64）については「岸田さん陣営は1回目の投票で過半数取って決まっちゃうと厳しい。やっぱり決選投票まで行くのが岸田
「食べ超」を読んで、一生食べられるエンジニアになろう！
一生食べられるエンジニアになるための超IT用語解説漫画――略して「食べ超」は、2012年6月にスタートし、2021年8月現在連載数205回、＠IT自分戦略研究所で一番の長寿連載となりました（作者充電中のため、一時的にお休み中）。 永遠の新人「マルコフ君」、彼の教育係「私さん」、シリコンバレー帰りの「おばあちゃん」、同僚の「荒木さん」、そしてアイデアマンで不思議な人脈（人類以外も）を持つ「社長」たちが織り成す奇想天外なストーリーは、「クセになる」「不条理が過ぎる」「今回は真実をついている」「じわじわ来る」「いや、来ない」「あばばばば」など、さまざまな感想と感情を読者から引き出してきました。 人気連載を電子書籍化して無料ダウンロード提供する＠IT eBookシリーズ、今回はその「食べ超」が満を持しての登場です。Vol.1は、マルコフ君初登場（いや、全員初登場なのだが）の「半年で主戦力に育ててく
立民 枝野代表 衆院選で政権獲得した場合の政策など公表 | NHKニュース
立憲民主党の枝野代表は衆議院選挙で政権を獲得した場合にただちに取り組む政策などを公表し、新型コロナウイルス対策として30兆円以上の補正予算案を編成するほか、総理大臣官邸に司令塔となる部署を新設し感染症への対応を強化するとしています。 枝野氏は7日に記者会見し、衆議院選挙で政権を獲得しみずからの内閣が発足した場合に、初閣議で決定しただちに取り組む政策などを公表しました。 それによりますと、新型コロナによる影響は長期化が見込まれるとして、生活困窮者や事業者支援を盛り込んだ30兆円以上の補正予算案を編成するとしています。 また、総理大臣官邸に官房長官をトップとして新たな司令塔となる「新型コロナウイルス対応調整室」を新設し、感染症への対応を強化するとしています。 さらに、菅政権が任命しなかった日本学術会議の会員候補6人を任命するほか、入管施設で亡くなったスリランカ人女性の施設内での様子を写した映像
政治的見解を理由とするSNSアカウント停止、テキサス州で禁止法案が通過
テキサス州は、同州の住民が政治的見解を理由にFacebook、Twitter、YouTubeなどのソーシャルメディアプラットフォームからアカウントを停止された場合、その企業を提訴できるようにする法律を成立させようとしている。法案は州議会を通過しており、 USA Todayによると、共和党所属のGreg Abbott知事はこの法案に署名する見込みだという。 この法案は、連邦地方裁判所のRobert Hinkle裁判官によって施行の1日前に無効にされたフロリダ州の法律と似ている。 これらの法案は、1月6日の米連邦議会襲撃事件の後に、TwitterとFacebookがDonald Trump大統領（当時）のアカウントを停止したことを受けて作成された。SNS企業が繰り返し否定していることではあるが、保守派の中にはSNS企業がイデオロギーを理由にコンテンツを検閲していると主張する者もいる。 米CNE
定年延長やめときゃ良かった 契約破りの末路
もうかれこれ15年ほど前になるだろうか。 インタビューをする度に、「コーチばかりがベンチに陣取ってる感じ」だの、「口だけ番長だらけで、いやになる」だの、「社員全員の会議の後、管理職会議があるのだけど、ほぼ同じメンバーで、笑うに笑えない」だのという話を聞かされてきた。「いつまで私はペーペー扱いされるんだ」と、会社の高齢化を嘆く30代が山ほどいたのだ。 やがて、その高齢化対策の一環として、役職定年制度が一般化し、希望退職という名のリストラが横行し、“口だけ番長”たちは“群衆の中で息を潜める働かないおじさん”になった。その一方で、「なんか違う」と辞めてしまう若者に手をこまねいていたら、社内の平均年齢だけがどんどん上がり、「シニア社員をなんとかしないと、会社が存続できない！」と危機感を抱く企業が少しずつ増えた。 現場を任せられるのは誰？ 本音では（シニア社員には）「できればお引き取り願いたい」。が
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