東京画廊は、豊津氏の父親である山本孝氏が1950年に開設し、日本で初めて現代アートを専門に取り上げた日本屈指の画廊だ。2002年には、弟の田畑幸人氏が中国・北京にギャラリー「B.T.A.P.」(ビータップ)をオープンし、東京と北京を拠点にアジアの現代美術を紹介している。 経済にとどまらず芸術文化の領域においても中国の躍進が目覚ましい。山本さんの著書『アートは資本主義の行方を予言する』(PHP新書)を読むと、中国が経済成長とともにアート市場における存在感を高めている様子がよく分かる。
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加藤コラムの基になった朝鮮日報の記者がそもそも何の咎も受けていない。それを引用し、韓国証券界の噂を加えて論評した支局長を名誉棄損で告訴すること自体に一貫性もなかったわけである。 公判の焦点は言論の自由や報道の自由など、民主主義国家の根幹にかかわる問題であった。 しかし、名誉棄損では、罪の成立に不可欠な大統領の被害感情が問われないままに終わり、またコラムが本当に問いたかった7時間の空白が何一つ解明されないまま終わる不完全燃焼となった。 検察は「証言や携帯電話の記録から噂は虚偽」と主張したが、高校生多数を乗せたセウォル号の転覆事故という緊要時の大統領の所在と行動が国民に明示されなければ、300余人の犠牲者や家族の鎮魂にはならないであろう。 問われた韓国の法治 加藤裁判で、韓国の検察は告訴要因の1つに大統領を誹謗する目的があったとし、それは「官邸への出入り禁止への報復を動機とした攻撃」であるとし
ロシアのシリア空爆は「無差別爆撃」だ。モスクワで年次記者会見に臨むウラジーミル・プーチン露大統領(2015年12月17日撮影)。(c)AFP/NATALIA KOLESNIKOVA〔AFPBB News〕 IS(イスラム国)という「悪役」がいて、それをなんとかしないといけないということで各国が動いているのは事実だが、それだけの単純な構図ではない。アメリカ、ロシア、フランス、トルコ、サウジアラビア、シリアのアサド政権、シリアの反体制派各派、イラク政府、クルド人勢力、イランなどの各勢力が、それぞれ別々の思惑で動いていて、非常に複雑な背景があるからである。 そのため報道の表面だけに接していると、なんとなく「カン違い」してしまいがちなことがいくつかある。そこで、とくにISを含むシリア情勢の問題について考える際に、まず知っておきたい基本的なことを挙げてみよう。ポイントは7つある。前篇と後篇の2回に分
先月末に「覆面禁止法」というキーワードが韓国の検索サイトに出現した時、ハロウィンがあったばかりだったので、それと関連して何かを規制するのかと思った。 そこで私の脳裏をかすめたのは、そんなお遊びにまで国家権力が介入するのかということだった。 だが実際は、11月24日の国務会議で大統領の発言を受けて、与党(セヌリ党)所属の国会副議長が「集会および示威に関する法律改正案」(俗称、覆面禁止法)が発議されたというものだった。 肝心な大統領の発言は「テロ団体が不法なデモに紛れ込み国民の生命を脅威することもある。特に、覆面でのデモ行為はできないようにしなければなりません。IS(イスラム国)もいまそうしてるじゃないですか。顔を隠して・・・」というもの。 デモ隊はテロリストなのか? これはハロウィンと関係ないけれど、もっと驚きだ。 大統領が政権への批判や反対意見を出す韓国人のデモ隊を国際的なテロ組織イスラム
VWを笑えない日本のパチンコメーカー 世界に冠たる自動車メーカーとして君臨して来たフォルクスワーゲン(VW)社の地位が大きく揺らいでいる。きっかけとなったのは、言うまでもなく排ガス不正問題である。VWはアメリカの厳しい自動車排ガス規制をクリアするために、排ガスを計測する試験時のみ作動し、有害物質の排出量を大幅に減少させる「ディフィートデバイス」と呼ばれる不正ソフトウエアを一部の機種に搭載していた。 このソフトウエアは試験時のみしか作動しないため、実際の走行時には環境規制の40倍に上る窒素酸化物などを排出していたと考えられている。ディフィートデバイスが搭載されていた機種は1100万台にも上ると考えられており、AP通信社の解析によると、これらの機種から排出された排ガスはアメリカ国内において年間数十人を死に至らしめるレベルの公害だったと評価されている。 このようなVWの不正行為は当然違法であり、
スマートフォン向け放送サービス「NOTTV(ノッティーヴィー)」(パックコース、シングルコース)および「モバキャス」サービスを2016年6月30日(木)をもって終了させていただきます。永らくご愛用いただきましたことを、スタッフ一同、心より御礼申し上げます。 11月末、こんな告知がNTTドコモのグループ会社mmbiのホームページにひっそり出た。大手メディアはまったく報じないが、累積赤字は996億円で500億円の債務超過だ。2012年4月にサービス開始した「マルチメディア放送」が、わずか3年で破綻したのはなぜだろうか? テレビ局に国費を投じるために電波を止めた NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。これをデジタル化するとき、総務省はすべての局をUHF帯(470~710メガヘルツ)に移行することを決めた。しかしデジタル化には1兆円以上コストがかかるが、広告料金は
勉強会は5日間にわたり、各国の原子力関係者によるプレゼンテーションや、チェルノブイリ原発事故で被害を受けた集落や避難地域の見学が行われた。福島第一原子力発電所事故に関する話が、世界各国の原子力関係者を驚かせていたことが印象的だった。 まず、原子力災害の避難に関することだ。これまで、チェルノブイリ原発事故、スリーマイル島原発事故などの教訓を基に、原発事故後の対応は迅速な避難に重点が置かれていた。 ところが、福島の経験を通じ、拙速な避難が高齢者を中心に健康被害を招くことが明らかになった。 跳ね上がった高齢者の死亡率 例えば、元東京大学の野村周平氏らの研究によると、福島第一原発から20~30キロ以内にあった5つの老人施設からは328人の入所者が避難した。それから1年以内に75人が死亡し、死亡率は過去5年平均の2.7倍にも上った。 原発事故直後は患者の移送先を見つけるだけで精一杯だった。移送中の環
文中敬称略 米大統領選に向けた指名争いが熱を帯びてきている。10月13日に行われた民主党大統領候補による公開討論会では元国務長官のヒラリー・クリントンがその発信力、政策立案力を遺憾なく発揮した。一時下降線をたどっていた支持率も再浮上しそうだ。 ところがヒラリー、大統領になり得る要素をすべて備えているにもかかわらず、「好感度」では「好き」が36%、「嫌い」が55%。 「ヒラリーはなぜ好かれないのか」「なぜ嫌われているのか」――。 9月末に出た本書「Unlikeable: The Problem with Hillary」(「ヒラリーが好かれない、これだけの理由」)はそれにずばり答えたセンセーショナルな1冊だ。 世界中を駆け巡ったヒラリーの「TPP反対」発言 米メディアは共和党大統領候補で不動産王のドナルド・トランプばかり追いかけているが、「誰もトランプが共和党大統領候補に指名されるとは思って
今年のノーベル自然科学3賞が出揃ったところで、感慨深く思われることがあります。それは非西欧人科学者の活躍の正当な評価です。 こうした見方に焦点を当てた記事を内外でまだ目にしませんが、思うところを記してみましょう。 非西欧人が5割の自然科学3賞 初めにまず、今年のノーベル自然科学3賞の受賞者を振り返ってみます。 医学生理学賞が、 ウイリアム・キャンベル(1930- アイルランドー米国) 大村智(1935- 日本) 屠ヨウヨウ(1930- 中華人民共和国) の3氏、この中では大村教授が最も若く、今後の活躍が正味で期待されていることが分かるでしょう。 ここでは青色発光ダイオードのように日本の仕事というのでなく、国際的な業績評価で非西欧人が6割を占めていることに注目しておきましょう。 化学賞は、日本ではひどい報道のされかたで「米国の大学教授ら3氏が受賞」という、ほとんど意味をなしていない、むしろ間
「有給休暇なし、病気・介護休暇なし、産前・産後休暇なし。休むのは自由だが、その分の給料は払いません」──。このような会社があったとして、読者は就職を検討されるだろうか。 日本では制度上、有給休暇のない職場はあり得ない。労働基準法39条により、勤続半年で10日、勤続6年半で20日の法定年次休暇の付与が義務付けられているからだ。 ヨーロッパにはフランス(30日)、イギリス(28日)をはじめ有給休暇の充実した国が多い。だがアメリカには有給休暇についての連邦法の規定がない。そのため「有給ゼロ」の会社が少なくない。そういう職場では前述のように、欠勤して旅行に行くことは認められても、休んだ分の給料はカットされる。 「過半数が有給休暇ゼロ」という階層 有給休暇を保証してくれない国はOECDのなかではアメリカだけである。だが、米政府が労働者を見捨てているととらえるのは早計だ。労働時間や最低賃金といった基本
前回はアニメーション映画『おもひでぽろぽろ』から触発されて、「分数の割り算」から、小学校で教える内容は決して平易でなく、むしろ概念的に難しいもの、先端で用いられる高度な考え方の基礎が多々含まれていることなどに触れました。 小学校というのは、そもそも「数」の概念を教える段階が一番重要で、基本的な算術を全国民に義務教育として教えるところにポイントがあります。 だから「算数」という。算術で数を扱うということですね。英語ではアリスメティックス(arithmetic)と呼ぶのは、ギリシャ語の「数=アリスモス(arithmos) 」から来ているようです。 これに対して中学以降で学ぶものは、やはり「数の学」である「数学」ですがマセマティクス(mathematics)と呼ばれます。 古代ギリシャ語のマテマティコスは元来は「教え」「聞き覚えたもの」あるいは「習い覚えたもの」といった内容を指すのだそうで、師匠
人は起きた出来事に原因と結果の関係を見出そうとする。起きた出来事の原因を把握し、現在の結果を結末とする1つの物語を完成させる。 物語という形式は現実にひとつのまとまりを与え、理解可能なものにしてくれる。そして、その物語に何らかの意味づけを行い、その意味に伴った感情を生じさせる。 例えば、上司がかんかんに怒っているぞ、という報告を受けた時、「え、なんで!?」と反射的に原因を知ろうとするだろう。上司のもとに行き、上司が怒っている原因を聞く。 そして、原因となることが起きてから現在に至るまでの情報を補完し、経緯をイメージする。こうすることで「上司がかんかんに怒っている」という結末を迎える1つの物語が完成する。 クライアント企業で大問題発生 その物語に対して、「それは自分の責任だ、ヤバい!」「それは自分は悪くない、怒られる筋合いはない」といった意味づけを行い、その意味づけに沿った感情を味わうことに
広島市の元安川を流れる色とりどりの灯籠(2015年8月6日撮影、資料写真)。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 ロシア政府が、アメリカによる広島と長崎への原爆攻撃について検討する会議を開催した。そのなかで、プーチン大統領の側近として知られるナルイシキン下院議長が「軍事的に必要のなかった原爆攻撃は人道的に許されるものではない。アメリカの原爆攻撃はこれまでのところ国際法廷で裁かれてはいないが、人道に対する罪には時効はない」とアメリカを痛烈に非難した。 この時期において、なぜロシア政府は対米非難をしたのか。背景に、アメリカが原爆による大量虐殺という重大な戦争犯罪を犯していたことを宣伝することによって、ロシアによるウクライナ侵出に対する国際的非難を軽減させようとする意図があるのは見え見えである。現に、ロシア自身がウクライナ情勢の悪化に伴って核兵器の使用を考えていたこと
8月1日、ロシアで「国際アーミー・ゲーム2015(AMI2015)」が開幕した。と言ってもミリタリーマニアのイベントではない。 世界の陸軍部隊がロシアに集結し、その腕を競うという大会である。「軍事オリンピック」と呼ばれるゆえんだ。 「軍事オリンピック」の中身 以前、別の媒体で紹介したことがあるが、ロシア軍は以前から自国兵士のスキルアップを狙ってこうしたイベントを開催していた。 なかでも有名なのが戦車兵による競技会「戦車バイアスロン」で、ロシア軍の4つの軍管区で予選を勝ち抜いた選りすぐりの戦車兵たちがモスクワ郊外のアラビノ演習場で戦車の操縦や射撃の腕を競う。 このほかにもパイロットの技量を競う「アヴィアダーツ」など、いくつかの戦技競技会が存在しており、一部には旧ソ連の友好国が参加してきた経緯がある。 一方、今年から始まったAMI2015ははるかに大規模なものだ。 まず競技が多様化した。既存の
フィールドを走り回り、アイテムを獲得。これで技は強化された。 仲間が相手の攻撃を封じている。この隙にやるしかない。 はぁぁぁぁぁぁ――――! 拳に力を溜める・・・そして、狙いを定めて技を放つ! だぁぁぁぁぁ――――! 渾身の一撃は敵チームにダメージを与え、残りのHPを全て吹っ飛ばした。 勝った・・・! 私は幼い頃から、漫画やアニメを見ては空想を膨らませていた。特に『ドラゴンボール』が大好きで、何度も「かめはめ波」を放つ練習をしていた。どうにかして放てないものかと、気功の参考書を読みながら練習をしたこともあった。しかし、何度練習しても技を出すことはできない。非常に悔しかった。 そして、大人になった今、技術の力でこれを実現しよう!と「HADO(ハドー)」を開発したのだ。長年の夢を叶える上で欠かせない技術、それはAR(拡張現実)だ。ここ最近は、「AR」や「VR」というワードを耳にする機会も増えて
ミス・カナダに選ばれたアナスタシア・リンさんは無事に最終大会に参加できるだろうか。写真はインドネシアのバリ島で開催された2013年のミス・ワールド最終大会(資料写真)。(c)AFP/SONNY TUMBELAKA〔AFPBB News〕 特に中国当局が邪教と断じてきた気功集団「法輪功」の信奉者に対する過酷な弾圧を取り上げ、中国に対して抗議するよう米国に求めた。ただし、この女性が出場するミス・ワールドの最終大会は今年12月に中国・海南島で開かれる。女性が無事に出場できるのか心配する声があがっている。 迫害、殴打、拷問されている法輪功の信奉者 米国の首都ワシントンの丘に建つ連邦議会の議事堂内の大きな会議室に、一輪の花が咲いたような光景だった。その会議室は、ダークスーツの議員たちをはじめ、証人も傍聴者も年配者や男性が多く、地味な色調で埋め尽くされていた。その中でただ1カ所、淡いクリーム色のジャケ
中国にとって「戦後の処理」は終わっていない。日中戦争の発端となった盧溝橋事件78年の記念式典。北京の盧溝橋近くの記念館で(2015年7月7日撮影)。(c)AFP/WANG ZHAO〔AFPBB News〕 終戦から70年を迎えるこの節目の年に、東アジアのすべての人は戦争について反省し、不戦を誓わなければならない。東アジアの情勢は決して安定していないからである。 日本では、安倍政権が憲法の解釈を変えることで、集団的自衛権の行使を可能にしようとしている。本来ならば、集団的自衛権だろうが個別的自衛権だろうが、いずれもその国の主権に関わる問題であり、外国政府や外国人がとやかく言うべきではない。だが、歴史とは連続的なものである。東アジア域内において中国と韓国は、日本政府に対して繰り返し過去の戦争についての反省と謝罪を求めている。70年前に戦争は終わったが、東アジアにおいて戦後の処理はまだ終わっていな
海外メディアの報道によると、米アップルは現在、独自の留守番電話サービスの実験を行っている。これがうまくいけば、来年にリリースする予定のモバイルOSと同じタイミングでサービスが始まる可能性があるという。 音声メッセージをテキスト化 米ビジネスインサイダーの英国版や豪州版に掲載された記事によると、このサービスは「iCloud Voicemail」と呼ばれており、数週間前からアップルの社員がテストしている。 iPhoneには、音声アシスタント機能「Siri」があるが、iCloud Voicemailはこれと連携し、留守番電話をよりパーソナルなものにするという。 例えば電話がかかってくるとSiriが応答し、設定に応じ、電話に出られない理由や、着信者が現在いる場所などを相手に告げる。相手が残した留守電メッセージはテキストに変換し、iPhoneに表示する。 これにより多くの音声メッセージがある場合、そ
学生の頃、夏によく川べりのキャンプ場を訪れた。そこは何でも揃っているオートキャンプ場とは違い、簡素な水場とトイレぐらいしかないところ。夏場だけに、食材の保存には気を使う。肉や魚はクーラーボックスに氷と一緒に入れ、それ以外の飲みものや野菜は川に浸す。川の水で冷やしたトマトは、思った以上にひんやりしておいしかった記憶がある。 たまには、そんな自然な暮らしも風流に思えるが、それはいざとなれば、スーパーやコンビニで冷たい飲みものやアイスが手に入るという安心感の上での話だ。こんなに猛暑の日が続くと、冷蔵庫がない生活をほんの少し想像しただけでも体温が上がりそうな気がする。 だが、日本で冷蔵庫が普及したのは、それほど古い話ではない。 日本で初めて国産の冷蔵庫が登場したのは、1930(昭和5)年のこと。発売元は、芝浦製作所(現・東芝)である。価格は720円で、当時としては庭つきの一戸建てが買える値段だった
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