【読売新聞】 政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い
６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置
【読売新聞】 政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い
初当選の市長、就任３か月半で公約覆す…病院統合「白紙撤回」から推進に
【読売新聞】 兵庫県の三田市民病院と済生会兵庫県病院（神戸市北区）の再編統合問題で、田村克也三田市長は、２４日開会した市議会の１２月定例会で、計画を推進する意向を表明した。田村市長は７月に計画の「白紙撤回」を掲げて初当選しており、就
電通局長、Ｗ杯警備の大学生に注意されたたく…暴行容疑逮捕後釈放 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）の会場で警備員をたたいたとして、神奈川県警港北署は１３日、大手広告会社「電通」の吉野純新聞局長（５１）（東京都港区三田）を暴行の疑いで現行犯逮捕した。横浜地検は１５日、勾留請求せず、吉野局長を釈放した。 発表によると、吉野局長は１３日午後１０時１５分頃、ラグビーＷ杯の日本対スコットランド戦が行われた横浜国際総合競技場（横浜市港北区）敷地内で、警備員のアルバイトをしていた大学３年の男子学生（２１）の左頬を右手で１回たたいた疑い。現場近くにいた警察官がその場で取り押さえた。 吉野局長はＷ杯の観戦の帰りで、会場で酒を飲んでいた。観客誘導用の柵をずらして前の人を追い抜こうとした際、警備員に注意されて腹を立てたという。電通は、今大会の市場調査などを担当している。
生活苦で税滞納、差し押さえで口座０円に…提訴 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
生活の困窮により国民健康保険税などを滞納していた宮城県大崎市のパート女性（６３）が、給料を口座から全額差し押さえられて生存権を侵害されたとして、県と市に２２０万円の損害賠償を求める訴訟を８日、仙台地裁に起こした。 訴状によると、この女性は無職の４０歳代の長男と２人暮らしで、１か月の収入は８万～１１万円程度。２０１７年５月時点で国保税や軽自動車税などを計約１９７万円滞納していた。 これに対し、県と２１市町村で構成される「県地方税滞納整理機構」は１７年９月１５日、女性の口座に振り込まれた給料約８万８０００円全額を差し押さえ、滞納税金の納付にあてた。これによって女性の口座残高は０円になった。 原告側弁護士は、生活保護が必要なほど困窮した世帯の財産を差し押さえることは生存権を侵害していると主張。また、国税徴収法では月収１０万円以下の給料の差し押さえを禁止しており、支払い当日に給料を預金として差し押
東京医大、女子受験生を一律減点…合格者数抑制 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。
税務署で納税者「後で書き換えればいいでしょ」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
学校法人「森友学園」との土地取引を巡る財務省の決裁文書書き換え問題は、関係する省庁などにも大きな波紋を広げている。 批判の矛先を向けられる税務署や会計検査院、土地売却交渉が進まない学園管財人……。関係者から、ため息や困惑の声が漏れる。 ◆批判やまず 佐川宣寿（のぶひさ）・前長官が９日に辞任した国税庁は、トップが懲戒処分を受けて辞めるという、１９４９年の設置以来初の事態に見舞われた。所得税確定申告の期限が１５日に迫る中、職員らはいまだに納税者からの批判を浴びている。 都内の税務署の職員は「納税者に記載の誤りを指摘したら『後で書き換えればいいでしょ』と嫌みを言われた」と嘆く。別の税務署職員も「次は税務調査で余計な苦労があるだろう」とため息をついた。
ポール・ボキューズ氏死去…仏料理の巨匠 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【パリ＝作田総輝】フランス料理の巨匠でヌーベル・キュイジーヌの旗手として世界的に知られたポール・ボキューズ氏が２０日、死去した。 ＡＦＰ通信が報じた。９１歳だった。パーキンソン病を患っていた。 リヨン近郊の料理人一家に生まれ、１９５９年に生家の料理店を継いだ。６５年にレストランを星の数で格付けする「ミシュランガイド」で最高の三つ星を獲得し、７５年に料理人では初めて仏国家勲章のレジオン・ドヌール勲章を受けた。 日本に本格的な仏料理を紹介した辻静雄氏（故人）らと親交を持った。日本の懐石料理などの調理法や盛りつけに強い印象を受け、７０年代には伝統的な仏料理の概念を打ち破る手法を料理に採用しヌーベル・キュイジーヌとして確立した。 日本にも店舗を展開し、日本の仏料理界に多数の弟子がいる。
高学歴ほど低い「病気リスク」…収入は関係なし : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
米国の約１万４０００人を２０年以上追跡した大規模調査を、ミネソタ大学の久保田康彦・客員研究員（公衆衛生学）が分析したところ、収入よりも学歴が健康格差を生む可能性が浮かんだ。分析結果は、米国の医学専門誌電子版で発表された。 ４５～６４歳の男女１万３９４８人を学歴や収入でグループ分けし、４５～８５歳までに心筋梗塞、心不全、脳卒中といった循環器疾患を発症するリスクを算出した。 学歴別にみると、最終学歴が高いほど循環器疾患の発症リスクは下がり、大学院卒が最も低かった。高校中退者の発症リスクは５０・５％と２人に１人。高卒の４１・７％に比べ約１０ポイントも高く、高校教育を終えたかが健康格差の分かれ目となることがうかがわれた。高校以上を卒業しているかどうかと収入の高低による発症リスクを比べると、高卒以上で低収入のほうが、高卒未満で高収入よりもリスクが低かった。
ブログに「ブルーチーズおいしかった」…陳謝 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
高鳥修一内閣府副大臣が、今月４日にニュージーランドで行われた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の署名式への出席後、同日付の自身のブログで「ブルーチーズは 美味 （ おい ） しかったです！」などと書き込んだ。 高鳥氏は８日の衆院予算委員会で「誤解を招いた」と陳謝した。 高鳥氏はブログで「私一人に空港まで６台の白バイとパトカー、上空からヘリコプターが警護に付く厚遇でした」と、現地当局の警護体制についても写真付きで紹介した。 ８日の予算委では、民主党の福島伸享氏が、ニュージーランドが乳製品の関税撤廃を強く要求していたことを指摘し、「（国内の）酪農家の多くが（影響を）心配している中で、おいしかったとつぶやいている場合ではない」と批判した。高鳥氏は「ブルーチーズは好きではないが、夕食会で食べたらおいしかったから」と釈明した。
小保方さん、ボストンに戻ってきて…米教授 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文問題について、責任著者の一人である米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授が１５日、京都市で開かれた気管支関連の国際会議で基調講演した。 参加者によると、教授は「ＳＴＡＰ細胞はある」と強調したという。 講演のテーマは「再生医療と幹細胞」。参加者によると、バカンティ教授は、論文の画像が理化学研究所の調査委員会に不正と認定されたことについて、写真や図表を示しながら反論。「２か国の三つの研究機関にまたがる中で起きた単純な間違いで、悪意のあるものではなく、結論には影響しない」などと話したという。 また、一連の研究には、論文の筆頭著者である理研の小保方晴子ユニットリーダーと、自らの研究室に所属する小島宏司医師の貢献が大きかったとした。そのうえで、小保方氏に「（大学のある）ボストンに戻って来て」と呼びかけるスライドを示したという。
ハーゲンダッツ、カップ容量減らし６％値上げへ : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ハーゲンダッツジャパンは２４日、スーパーなどで販売するアイスクリーム（ミニカップ）の容量を７月出荷分から減らし、実質で約６％値上げすると発表した。 果物など原材料価格が高騰したためだ。値上げは２００８年６月以来約６年ぶり。 全１４商品の容量を１２０ミリ・リットルから１１０ミリ・リットルに減らし、税抜き価格を２７０円から２６３円とする。価格変更は４月出荷分から行い、「消費増税後も（税込み）総額が変わらない価格設定にした」（広報）という。 カップアイスの変更にあわせ、「クリスピーサンド」など２商品計６種類も４月出荷分から約１％値上げし、税抜き価格を２６０円から２６３円とする。
「藤原の効果」…台風２７・２８号の動向複雑に : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
台風２７号の進路は予想が難しくなっている。もともとスピードが遅く、数日後の位置を予測しにくかった。さらに、２７号を追いかけるように進む２８号と接近すると、二つの台風が相互作用する「藤原の効果」により、動きが複雑になると見込まれ、予報のブレが大きくなる恐れがある。 １６日に起きた土砂崩れの二次災害を警戒する伊豆大島（東京都大島町）では、台風２７号の影響が読めないため、神経をとがらせる。大島町役場の担当者は、「避難が長期化することによる住民の健康への影響も心配だ」と話している。 気象庁によると、台風２７号は、新たに発生した２８号が接近する２５日以降にかけて、本州に近づく見通しだ。本州上空に停滞する前線を刺激して、西日本を中心に大雨をもたらす可能性もある。 日本気象協会は「２７号はもともと予測が難しい台風だった。それに加えて、今後は藤原の効果があるため、さらに動きが複雑になるだろう」と話している
海に異変…サンマ漁でイワシ、サケの網にマグロ : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
猛暑に見舞われたこの夏、北海道沿岸の漁業に異変が起きている。 釧路ではサンマ漁船に大量のイワシがかかり、網走沖ではマスの定置網にブリが交じる。解禁間もない秋サケ漁の網にはクロマグロの姿も。海水温が高いことが背景にあるとみられ、各地の漁師らは困惑している。 ◆「サンマはどこへ」 全国有数のサンマの水揚げ量を誇る釧路市の釧路港。サンマ漁の主力の棒受け網漁が８月に解禁されたが、流し網漁を含む同月の水揚げは２７日現在、平年を大幅に下回る２２トンにとどまる。 一方、８月中旬以降はマイワシが大量に水揚げされ、多い日には１日に３０トンを超えた。漁協関係者は「こんなことは今までなかった」と嘆く。相場はサンマの約３分の１といい、２８日早朝に釧路港に水揚げした岩手県大船渡市の５０歳代の男性船長は「取れるのはマイワシばかり。サンマがいなければ、燃料代をかけて北海道まで来た意味がない」とこぼした。 漁業情報サービ
所得「１０年で１５０万円増」首相きょう表明 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は５日に東京都内で行う講演で、自らの経済政策「アベノミクス」の成長戦略の実現により、１０年後には国民総所得（ＧＮＩ）が年３％を上回る伸びとなり、１人当たりのＧＮＩを現在の水準から１５０万円以上増やすとの目標を掲げる。 首相の成長戦略に関する講演は、４月と５月に続き、５日が「第３弾」で、今回が「総仕上げ」の位置付けだ。 成長戦略の目玉政策として、「国家戦略特区」を創設し、世界中から技術、人、資金（投資）が集結した国際的なビジネス都市をつくる方針を表明する。 国家戦略特区内では、建物の容積率、外国人医師の診療許可、インターナショナルスクールの設置要件などの規制を大胆に緩和し、「ロンドンやニューヨークといった都市に匹敵する国際的なビジネス環境をつくる」との決意を表明する。 社会基盤（インフラ）整備の方向として、老朽化で大規模な改修が必要とされている首都高速道路の更新などのため、民間の資金
放射能の大気放出続く…１日１５４兆ベクレル : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府原子力安全委員会は２３日、東京電力福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性物質の量が、放出量が落ち着いた今月上旬の時点でも、１日あたり１５４テラ・ベクレル（１テラは１兆）に達していたことを明らかにした。 福島第一原発から大気に放出された放射性物質の量は、４月５日の時点で、ヨウ素１３１が毎時０・６９テラ・ベクレル、セシウム１３７が同０・１４３テラ・ベクレル。この数字に基づき、同委員会は今月１２日、大気への推計放出量を「毎時約１テラ・ベクレル」と発表していた。 しかし、国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）に使われるセシウムなどをすべてヨウ素に換算した数字に直したところ、１日の放出量は１５４テラ・ベクレルとなった。３か月、この状態が続いた場合の放出量は、ＩＮＥＳの「レベル６」の事故に相当する。 同委員会は、「放出量はあくまでも推計で、誤差や変動も大きいと考えられる。原発周辺での空間線量
首都圏、地震起きやすい状態…東大地震研が解析 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災で起きた地殻変動の影響で、首都圏の広い範囲の地盤に力が加わり、地震が起きやすい状態になっているとの解析結果を、東京大地震研究所のグループが２２日、発表した。 解析結果は、大震災後に発生した地震の分布ともほぼ一致している。同研究所では、国の地震調査委員会が今後３０年間に７０％の確率で起きると予測しているマグニチュード７級の南関東の地震が誘発される可能性があるとして、注意を呼びかけている。 同研究所の石辺岳男・特任研究員らは、首都圏で過去２４年間に起きた約３万の地震で破壊された領域が、東日本大震災でどのような影響を受けるかを解析した。その結果、地震が起きやすくなる力が働く領域は約１万７０００で、起きにくくなる領域の約７０００よりも多いことが分かった。 震源が３０キロよりも浅い地震は伊豆・箱根を含む静岡県東部から神奈川県西部で、３０キロよりも深い地震は茨城県南西部、および東京湾北部か
地震で地殻大変動、地球の自転速まる…ＮＡＳＡ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝山田哲朗】東日本巨大地震の発生で、地球が１回の自転に要する時間が、１０００万分の１６秒だけ短くなったとみられることがわかった。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のリチャード・グロス博士（地球物理学）が計算した。 大地震で地殻が大きく動くと、地軸がわずかにずれる。コマの形が変わると回転が変化するように、地震で地球の自転が影響を受け、回転が速まったと考えられる。
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