グーグル、「Gmail」にプライバシーを期待すべきでないと主張--集団訴訟の棄却求め CNET Japan 8月15日(木)11時43分配信 UPDATE　Googleは、「Gmail」で電子メールをやり取りするユーザーはメッセージのプライバシーが保たれることを期待すべきではないとの見解を明らかにした。 Googleは、データマイニングに関して起こされた自社に対する集団訴訟の棄却を目的として、39ページからなる書面を6月に裁判所に提出している。同社はその書面のなかで、令状なしに電子的な通信の収集を行うことは違法ではないという、1979年の米連邦最高裁判決（Smith v. Maryland）に触れた。 「ビジネスの相手に手紙を出した人物が、相手の秘書によってその手紙を開封されても驚くべきでないのと同様に、今日においてウェブベースの電子メールを利用する人々は、自らの電子メールが送り届けら

官公庁や企業のウェブサイトを見ただけでウイルスに感染するケースが急増している。 閲覧者を自動的に別のサイトに誘導するよう改ざんされており、今年７月末までの４か月間に確認された改ざんサイトは２５００件以上に上り、昨年度１年間の件数に匹敵する。専門家は「閲覧者が感染に気づかないまま、個人情報が流出している可能性が高い」と警告している。 セキュリティーに関する情報提供などを行う一般社団法人ＪＰＣＥＲＴ(ジェイピーサート)によると、今年４月～７月末に届け出を受けたサイト改ざんは２９５３件に上り、昨年度の２８５６件を超えた。そのうち、画面を書き換えるだけの従来型の改ざんは約１割で、残る２５００件以上は、閲覧者を不正サイトに誘導し、ウイルスに感染させるタイプだった。閲覧者のパソコン画面には誘導先サイトが表示されない細工がされ、気付きにくいという。 トヨタ自動車の場合、６月５日に改ざんされ、５日後に外部

自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員が二十八日、インターネットで生中継された党首討論で、他党の党首の悪口を書き込んで投稿していた。　 ネット中継はインターネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われ、スマートフォン（多機能携帯電話）やパソコンから書き込んだメッセージが即時に画面上に流れる仕組み。動画の雰囲気にも影響する。 中継会場で討論を聞いていた平井氏は、社民党の福島瑞穂党首が冒頭発言した際に「黙れ、ばばあ！」、日本維新の会の橋下徹共同代表の欠席が伝えられた際には「橋下、逃亡か？」などとスマートフォンで書き込んだ。一方、安倍晋三首相の発言に対しては「あべぴょん、がんばれ」など肯定的なメッセージを送っていた。

国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）が今国会で成立する見通しだ。 成立すれば２０１６年１月から制度がスタートする。年金などの給付申請手続きが便利になるほか、行政機関の事務の効率化が期待されるが、個人情報の漏えいや別人によるなりすましの不安も消えない。 ◇「不正起こり得る」 「パソコンを持ち込んで高齢者の家を訪問し、番号カードを使って勝手にログインしたら……」 「そうした不正は起こり得るという気がします」 同法案を審議していた４月の衆議院内閣委員会。委員の質問に対し、内閣官房の審議官は制度悪用の危険性をこう認めた。 制度がスタートすると、希望者はＩＣ（集積回路）チップの入った「個人番号カード」を受け取り、インターネットで社会保障給付の手続きをしたり、自分の年金や介護保険料の納付状況をチェックしたりできるようになる見込みだ。 便利な反面、個人情報の漏え

インターネットを使って銀行取引をする客の情報を狙った新しい犯行手口が発生している。正規のホームページ（HP）にログインした客のパソコンに偽の画面が表示され、第2の暗証番号などの入力を求める手口で、客のパソコンがウイルスに感染している可能性が高い。警察庁や銀行は「画面が出ても入力しないで」と注意を呼び掛けている。 同庁によると、偽の画面はゆうちょ、三井住友、三菱東京UFJの3銀行で、つい最近確認された。客が銀行の正規HPにIDとパスワードを入力してログインした後、偽のポップアップ画面が出現。安全性を高めるために各行が実際に設けている乱数表や第2の暗証番号、顧客の個人情報などの入力を要求してくる。 これらの情報が悪用されれば、預金を勝手に送金されるといった被害が出る恐れがある。26日までに実害は報告されていないが、銀行側は「送金など取引をする時を除き、ログイン後に改めてパスワードや乱数表の

インターネット上でなりすましの犯行予告が相次いで書き込まれた事件に絡み、神奈川県警は１７日、威力業務妨害容疑で逮捕した明治大学生だった少年（１９）（保護観察処分）について、事件と無関係だった可能性が浮上したことから改めて任意で事情聴取した。 一方、警視庁に逮捕された福岡市の無職男性（２８）（釈放）のパソコンには子役タレントのホームページを閲覧した後、このタレントへ脅迫メールが送られた履歴があることも判明。同庁は遠隔操作でパソコン内をみた真犯人が、なりすまして脅迫メールを送ったとみている。 神奈川県警の事件を巡っては、犯行声明とみられるメールに、犯人しか知り得ない脅迫文の全文など「秘密の暴露」にあたる内容が書き込まれていたが、その中で、「ＵＲＬ（ネット上の住所）をクリックすると、自動的に他のＨＰに書き込みがされる仕掛けをした」との手口も記されていた。 同県警が少年のパソコンのデータ解析を進め

情報処理推進機構（IPA）は9月5日、スマーフォンなどに保存された情報を抜き取るアプリをユーザーにダウンロードさせるメールやSNSのメッセージが出回っているとして注意を呼び掛けた。日本のユーザーを狙ったサイバー攻撃とみられている。 IPAによると、ダウンロードされるアプリは端末のバッテリ寿命や通信状況を改善すると称して、不正に連絡先データなどを搾取する。インストール後にアプリを起動すると、初期設定を行っているような画面が表示され、さらに端末が対応のために利用できないといったメッセージが通知される。 だが実際には、この間にアプリが情報を搾取して外部サーバへ勝手に送信しているという。発見された当初はセキュリティ対策ソフトを導入していても検知されない場合があり、インストールして実行してしまうと被害に遭ってしまうとしている。 このアプリのダウンロードを促すメールは日本語の文書で書かれ、IPA

民間の事業者が街頭に設置している防犯カメラの画像と、警視庁が所有するテロリストらの画像を機械的に照合するシステムを、警視庁が昨年三月から試験運用していることが、警視庁への取材や情報公開請求で開示された文書で分かった。カメラの所有者や設置場所、具体的な運用方法は明らかにされておらず、いつ、どこで、どのような画像が使われているのか、都民に知らされないままの運用が続いている。　開示された文書などによると、試験運用しているのは「三次元顔形状データベース自動照合システム」で、民間の防犯カメラ二十台と接続している。　カメラに写った映像の中から人の顔を検出し、警視庁が作成したテロリストや指名手配容疑者の顔画像のデータベース（ＤＢ）と自動的に照合。ＤＢと一致した顔が見つかると、カメラの設置場所を管轄する警察署に自動通報され、警察官が急行する。一致しなかった画像は廃棄する。　テロリストらの二次元画像を情報技

ヤフーメールに８月から導入される新広告が「通信の秘密」の侵害にあたるのではないかと指摘されている問題で、川端総務相は２６日、閣議後の記者会見で、「近日中に事情を聞きたい」と述べ、ヤフーに詳しい説明を求める考えを示した。 新広告は、送受信したメールの文面を読み取って関心に合った広告を表示する仕組みで、電気通信事業法で保障する「通信の秘密」を侵害しないか問題となっている。これについて川端総務相は、〈１〉ヤフーメールの会員の同意を得るだけでなく、メールを出した相手方の同意も必要ではないのか〈２〉既に同様の広告を導入している米グーグルへの対応との整合性――などを検討するとした。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）技術本部 セキュリティセンターは6月5日、2012年5月度の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。また今月の呼びかけとして、「ソフトウェアの自動更新を利用しましょう！〜MyJVNバージョンチェッカとの合わせ技で、ウイルス対策をより強固に！〜」を挙げている。最近「偽セキュリティ対策ソフト」型ウイルスを感染させる手口としても多く使われているドライブ・バイ・ダウンロード攻撃は、OSやアプリケーションなどのソフトウェアが最新のバージョンではないPCの利用者が数多く被害に遭っている。IPAでは、複数のソフトウェアのバージョン情報を調べられる「MyJVNバージョンチェッカ」を無償で公開しており、これと併用して「ソフトウェアの自動更新」の利用を勧めている。 5月のコンピュータウイルス届出状況では、ウイルス検出数は20,236個と、4月の10,

米国IBMが社員に「iPhone」で「Siri」機能を使用してはいけないと指示し、ちょっとした騒ぎになっている。 同社はSiriには機密情報を漏洩させるおそれがあり、IBMのスタッフがiPhoneで同機能を使うのを禁じた」とコメントしている。 IBMはSiriの動作方法に懸念を抱いているという。iPhone 4Sの音声認識機能であるSiriは、ユーザーが発したことばを録音してサーバへ送信し、そこでことばの意味を解釈してから普通のテキストに起こしてデバイスへ戻す。Siriの“翻訳”能力は、同サービスを使用している不特定多数の人々から各種の方言を採取することで、効率的に改善されつつある。 だが、ユーザーがしゃべった事柄を記録してAppleのサーバへ送るというこの点こそが、IBMの不安の種だという。 IBMの企業秘密に関する情報をAppleが収集しているかもしれないなどと考えるのは行き過

〈重要〉au IDのセキュリティ強化についてのお知らせ 2012年5月25日 平素は、au IDをご利用いただきまして、誠にありがとうございます。 5月22日にauからのお知らせに掲載いたしました「〈重要〉ID/パスワードに関する注意喚起について」のセキュリティ強化対策の一環として、SMS (Cメール) を利用したau IDのパスワード変更機能をリリースいたしましたのでご案内申し上げます。 本機能リリース後に初めてau IDログインをするお客様に対して順次SMS (Cメール) によるお客さまの本人確認の上、au IDのパスワード変更をご実施いただきます。 KDDIではお客さまに安心・安全にサービスをご利用いただける環境を整備するため、今後もセキュリティ機能の強化を実施してまいります。 お客さまにおかれましても、定期的にパスワードの変更を行うなど、au ID・パスワードの管理には十分にご注

関連トピックスグーグル　　問題のアプリのインストール画面。スマホの所在地を送信する「現在地」、電話番号を伝える「電話／通話」など、多くの個人情報をアプリが利用することの承諾を求めている 　スマートフォンの電話番号やメールアドレスなどの個人情報を収集し、法外な請求をするアプリが、少なくとも３０種類見つかった。請求に応じない人が電話で督促されるおそれもあり、国民生活センターが情報収集に乗り出した。 　問題のアプリの存在は、情報セキュリティー大手「シマンテック」（東京）の解析で分かった。３０種とも、米グーグル社の「アンドロイド」を採用したスマートフォンで見つかった。 　シマンテックによると、いずれもアダルト動画を見るためのアプリで、１〜２分ほど動画を見られるが、その直後、支払期日とともに数万〜１０万円程度を請求する画面が現れる。アプリを終了させても、数分おきに請求画面が出てくる。 続きを読むこの

米マカフィーは23日（現地時間）、2012年第1四半期（1〜3月）のセキュリティについてのレポートを発表した。Androidをはじめ、すべてのプラットフォームでマルウェアが急増しているという。 他の写真を見る もっとも深刻なのはAndroidデバイスを始めとするモバイル端末でのマルウェアの急増で、この第1四半期に同社が収集したモバイルマルウェアのサンプルは8000件にも登るという。前期の600件から12倍の増加で、マカフィーではこの急増ぶりを「モバイルマルウェアの爆発」と表現している。 PCやMacのマルウェアも増加しており、PCのマルウェアは前期の7500万から8300万に増加した。Macについては猛威を振るったFlashbackの印象が強いが、検出されたサンプル数は250件にすぎない。増加しているとはいえ、絶対数はわずかだ。 一方、スパムメールは減少傾向にあるという。スパムが増