自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員が二十八日、インターネットで生中継された党首討論で、他党の党首の悪口を書き込んで投稿していた。　 ネット中継はインターネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われ、スマートフォン（多機能携帯電話）やパソコンから書き込んだメッセージが即時に画面上に流れる仕組み。動画の雰囲気にも影響する。 中継会場で討論を聞いていた平井氏は、社民党の福島瑞穂党首が冒頭発言した際に「黙れ、ばばあ！」、日本維新の会の橋下徹共同代表の欠席が伝えられた際には「橋下、逃亡か？」などとスマートフォンで書き込んだ。一方、安倍晋三首相の発言に対しては「あべぴょん、がんばれ」など肯定的なメッセージを送っていた。

国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）が今国会で成立する見通しだ。 成立すれば２０１６年１月から制度がスタートする。年金などの給付申請手続きが便利になるほか、行政機関の事務の効率化が期待されるが、個人情報の漏えいや別人によるなりすましの不安も消えない。 ◇「不正起こり得る」 「パソコンを持ち込んで高齢者の家を訪問し、番号カードを使って勝手にログインしたら……」 「そうした不正は起こり得るという気がします」 同法案を審議していた４月の衆議院内閣委員会。委員の質問に対し、内閣官房の審議官は制度悪用の危険性をこう認めた。 制度がスタートすると、希望者はＩＣ（集積回路）チップの入った「個人番号カード」を受け取り、インターネットで社会保障給付の手続きをしたり、自分の年金や介護保険料の納付状況をチェックしたりできるようになる見込みだ。 便利な反面、個人情報の漏え

民間の事業者が街頭に設置している防犯カメラの画像と、警視庁が所有するテロリストらの画像を機械的に照合するシステムを、警視庁が昨年三月から試験運用していることが、警視庁への取材や情報公開請求で開示された文書で分かった。カメラの所有者や設置場所、具体的な運用方法は明らかにされておらず、いつ、どこで、どのような画像が使われているのか、都民に知らされないままの運用が続いている。　開示された文書などによると、試験運用しているのは「三次元顔形状データベース自動照合システム」で、民間の防犯カメラ二十台と接続している。　カメラに写った映像の中から人の顔を検出し、警視庁が作成したテロリストや指名手配容疑者の顔画像のデータベース（ＤＢ）と自動的に照合。ＤＢと一致した顔が見つかると、カメラの設置場所を管轄する警察署に自動通報され、警察官が急行する。一致しなかった画像は廃棄する。　テロリストらの二次元画像を情報技

海上自衛隊舞鶴基地（京都府舞鶴市）と呉基地（広島県呉市）に停泊している護衛艦に、セキュリティーの甘い非暗号化の無線ＬＡＮが設置され、第三者が通信内容を傍受できる状態だったことが分かった。実際に電子メールのパスワードなどが流出した。海自は「インターネット接続用で、防衛に関する重要情報は扱っていない」としているが、専門家は「情報セキュリティーの基本が分かっていない。直ちに対策をとるべきだ」と非難している。 関係者によると、舞鶴基地に停泊中の護衛艦数隻から発信された無線ＬＡＮの電波は、暗号化が施されておらず、電子メールを送受信する際に必要なＩＤとパスワードや閲覧中のサイト情報などが今月上旬に傍受できたという。また呉基地に停泊中の護衛艦からも同様の無線ＬＡＮの電波が確認された。 無線ＬＡＮは利便性から、会社や家庭での利用が浸透しているが、悪意の人物が非暗号化の無線ＬＡＮを使って通信を盗み見する

ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」のネットワークに、陸上自衛隊の内部情報が流出していることが１９日、分かった。広島県海田町にある第１３旅団所属の幹部自衛官が書いたとみられる文書もあり、同旅団は同日夜、この自衛官から事情を聴取したが、「そんな覚えはない」と自らが流出させたことを否定しているという。陸上幕僚監部広報室は「事実関係を承知していない」としている。 流出ファイルはフロッピーディスク約９０枚分。「ＦＯＣ関連」という名のフォルダーがあり、陸自電算機システムや電子戦、通信関係などの情報が多く含まれている。 ＦＯＣとは、陸上自衛隊の幹部自衛官に対し上級指揮官として必要な知識、技能を習得させる目的の幹部課程のことだ。 同フォルダーの中には、「通信企画業計係」や「通信学校研究部企画研究員」作成のスライド、「部隊訓練目標」名のファイルが入っている。また表紙に「米陸軍通信連隊」と書かれ、米

学校で携帯「禁止」「通話のみ」　文科省、ルール例示2008年9月20日21時12分印刷ソーシャルブックマーク 裏サイトでの中傷や出会い系サイトなどの問題が相次ぐなか、文部科学省は学校での携帯電話利用の指針づくりを求める動きを強めている。今年６月には同省の有識者会議が「真に必要な場合を除き、学校には持ち込ませないよう指導することを検討する」と提案、７月には都道府県や指定市の教育委員会などに「校内では原則禁止する」「機能を限定する」といった具体例を示した通知を出し、取り組みの徹底を改めて求めた。 ７月２５日に同省が出した通知では、児童生徒の携帯利用の実態把握▽学校内での取り扱いに関する方針の明確化▽ネット上のいじめへの取り組みの徹底▽情報モラル教育の取り組み――などを求めた。 このうち学校内の携帯電話の扱いについて「一部で学校の方針が明確になっていない場合も見受けられる」とし、発達段階や地域・