山崎製パンが“下請けいじめ” 公取委が勧告 | NHKニュース
デイリーヤマザキなどのコンビニを展開する山崎製パンが、箸やフォークの仕入れ代といった本来は加盟店が払うべき費用など４６００万円を、弁当などの納入業者に負担させる下請けいじめをしていたとして、公正取引委員会から勧告を受けました。 公正取引委員会によりますと、山崎製パンは３年前からことしにかけて、客に無料で配る箸やフォーク、それに新規オープンの際に売れ残った商品の仕入れ代といった本来は加盟店が払うべき費用など合わせて４６００万円を、弁当などの納入業者１０社に負担させていたということです。 公正取引委員会はコンビニ業界で新規出店の競争が続く中、加盟店に有利な契約を示そうとしたと見ていて、１０日、下請法に違反するとして再発防止を求める勧告を出しました。 山崎製パンは先月下旬、納入業者に全額を返金したということで、勧告について、「再発防止に努めます」とコメントしています。 コンビニ業界ではファミリー
“特製ノート”で働き方改革｜NHK NEWS WEB
子どもの誕生日や結婚記念日などの大切な日。休みを取ったり、仕事を早めに切り上げたりして家族と一緒にお祝いしたいですよね。でも、仕事が忙しい時ほど気が引けるもの。そんな時でも職場の上司や同僚に「お先に失礼します！」と遠慮なく言える会社が岡山県にあります。その秘密は、この会社が作った“特製ノート”。どんなノートなのでしょうか？（岡山放送局 山田真里記者） 岡山県倉敷市にある電気設備工事会社「旭テクノプラント」。４月の入社式で、藤森健社長から新入社員一人一人に対して、「Ｐｏｗｅｒｂｏｏｋ」と名付けられた、会社特製のノートが手渡されました。ノートを開いてみると・・・。スケジュールを書き込むカレンダーには、社員全員とその家族の誕生日、それに結婚記念日が印刷されていました。 この会社の社員は９０人余り。ここ数年は人手不足で、若手社員の採用にも苦労しています。「仕事もプライベートも充実した働き方に方向転
ムネオ氏は“地獄”で何を見た｜NHK NEWS WEB
「政界一寸先は闇」 永田町では、政局やスキャンダルで、老壮青を問わず幾多の議員が失脚してきました。 なかでも、ここ最近で、突出した“波乱万丈ぶり”を見せるのが、鈴木宗男元衆議院議員です。鈴木さんは、自民党の有力議員として政界中枢で活動していた平成１４年に、あっせん収賄の疑いで逮捕され、権力の座から転落。無罪を主張して法廷で争うも、実刑が確定し、刑務所に収監され、出所後も「公民権停止」で選挙権を失いました。 しかし、４月３０日に公民権停止期間が終わり、長いトンネルからようやく抜け出した鈴木さん。その時を待ちわびていたかのように、再び政治に挑戦する意欲を示しました。 １５年間の経験はどんなものだったのか。今、何を思うのか。密着取材しました。 （政治部・加藤雄一郎記者） ４月３０日の朝、札幌市の事務所で、鈴木宗男元衆議院議員は、神棚の前でかしわ手を打っていました。この日の午前０時に、５年間続いた
高校のネット遠隔教育 取得できる単位の上限引き上げを | NHKニュース
政府の規制改革推進会議は、インターネットを利用して高校の教師が遠隔地の生徒に授業を行う遠隔教育について、「質の高い授業を提供するために効果的だ」などとして、取得できる単位の上限を引き上げるよう求める意見を取りまとめました。 こうした中、政府の規制改革推進会議は「質の高い授業の提供に遠隔教育は効果的で、より柔軟に活用する可能性を検討すべきだ」として、取得できる単位の上限を引き上げるよう求める意見を取りまとめました。 高校卒業には７４単位の取得が必要ですが、現在、遠隔教育で取得できる単位の上限は３６単位とされています。 一方、規制改革推進会議は、過疎地などで教師の採用が困難な場合に、教育委員会の許可を得れば免許を持っていない教科も教えられる「免許外教科担任制度」について、一定期間後に廃止する方向で検討すべきだとしています。 規制改革推進会議は、近くまとめる答申にこうした方針を盛り込むことにして
科学者ｖｓ．トランプ大統領 ～揺れる科学の現場から～｜NHK NEWS WEB
トランプ大統領の就任から１００日が過ぎましたが、今、トランプ政権下でアメリカの科学が揺れています。 ほかの国の追随を許さないほど多くのノーベル賞受賞者を輩出するなど、世界の科学をリードしてきたアメリカで、何が起きているのか。現場を取材すると、アメリカの科学の危機ともいえる状況が見えてきました。（アメリカ総局・籔内潤也） 「トランプ大統領は科学に対するリスペクトがない」 「科学がこんなに攻撃されたことはない」 「科学者が引き下がってしまえば、この国にとって取り返しのつかないダメージになる」 ことし２月、学問の都、ボストンで開かれた世界最大の学術団体、ＡＡＡＳ＝アメリカ科学振興協会の集会で聞かれた言葉です。 科学者たちからは、トランプ大統領の科学を軽視する姿勢を批判する声が相次ぎました。 科学者たちの念頭にあるのが、地球温暖化に対するトランプ大統領の姿勢です。 トランプ大統領は、
土星探査機「カッシーニ」が捉えた画像 ＮＡＳＡが公開 | NHKニュース
ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局は土星探査機「カッシーニ」が初めて土星の輪の内側に入ることに成功したとして、これまでで最も近い距離から土星の大気が渦巻いている様子などを捉えた画像を公開しました。 この際、高速で飛び交うちりから機器を守ろうと、交信に使うアンテナを盾のように進行方向に向けて飛行したため、地球との交信が一時、途絶えましたが、ＮＡＳＡは日本時間の２７日午後４時ごろ、通信が復活し輪の内側に入るのに成功したと発表しました。 土星の表面から３０００キロ付近を時速１２万キロを超える速度で通過したというカッシーニから送られてきた最新の画像には、大気が巨大な渦を巻いている様子や、もやのように見える大気の流れなどが捉えられています。 ＮＡＳＡによりますと、今回の画像は、これまでで最も近くから土星を撮影したもので、「カッシーニはまたもや先駆けとなり、新たな驚きを与えてくれた」とコメントしています。
震度６弱以上の激しい揺れの確率 最新予測地図を公表 | NHKニュース
今後３０年以内に震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示した、最新の全国の予測地図が２７日に公表されました。関東や太平洋側で引き続き確率が高くなっているほか、活断層の評価の見直しに伴い、中国地方の一部で前回より確率が上がりました。 ２７日に公表された、ことしの予測によりますと、首都直下地震や南海トラフの巨大地震などが想定されている関東地方や太平洋側で、引き続き確率が高くなっていて、千葉市が８５％と最も高く、次いで横浜市と水戸市が８１％、高知市が７４％、静岡市が６９％、北海道浦河町が６５％、大阪市が５６％、東京・新宿区の東京都庁が４７％、名古屋市が４６％などとなっています。 これは去年６月に公表された前回の予測と比べて、関東ではほぼ同じですが、太平洋側では１ポイント上がったところが多くなっています。 一方、中国地方では、去年、活断層の評価が見直されたことから、各地で前回の予測より確率が上が
日光東照宮で栗石返し 境内の石からゴミ取り除く | NHKニュース
世界遺産に登録されている栃木県日光市の日光東照宮や輪王寺で、境内に敷き詰められた石をひっくり返しながらゴミを取り除く、栗石返しが行われました。 このうち日光東照宮の境内では、集まった人たちが、こぶしほどの大きさの栗石と呼ばれる石を一つ一つ手でひっくり返して、石の間にたまった杉の葉などを取り除いていました。 境内には石と石があたるカチカチという音が響き、参拝に訪れた人たちが珍しそうに眺めていました。 栗石返しはおよそ２時間ほどで終わり、２トントラックで３台分ほどのゴミが集まったということです。 参加した男性は「毎年参加していますが、ふだん立ち入れない所や見られない場所へ入れる唯一の機会で、昔から絶やさずに続く行事に奉仕できて、うれしく思います」と話していました。
ＰＨＳの新規契約 来年３月末で終了 ピッチの歴史に幕 | NHKニュース
通信大手のソフトバンクは国内で唯一手がけてきたＰＨＳ事業について、一般向けの新たな契約の受け付けを来年３月末に終了することになりました。これにより９０年代をピークに「ピッチ」という呼び名で若者の人気を集めたＰＨＳの歴史に幕を閉じることになります。 理由についてソフトバンクは、携帯電話で格安の料金プランを提供し割安感が無くなったことや、地下などにも携帯電話の通信エリアが拡大し通信インフラとしてのＰＨＳの需要が少なくなったためとしています。 ＰＨＳは端末や通信料が割安で、簡易型の携帯電話として平成７年にサービスを開始し、名前を省略した「ピッチ」という呼び名も生まれるなど若者を中心に人気を集めました。 平成９年のピークには契約者が７００万件を超えましたが、去年１２月現在では業務用の通信機器も含めて３５５万９０００件と半分に減っています。 ソフトバンクは今の契約者へのサービスは継続するとしています
翻訳アプリ ＡＩ活用で急速に進化 日本語への対応進む | NHKニュース
コンピューターが外国語を翻訳するスマートフォンのアプリは、日本語への対応が難しいとされ、遅れていましたが、ＡＩ＝人工知能の活用で技術が急速に進化し、ＩＴ大手各社が相次いで対応を進めています。 このアプリは、言語の異なる人どうしが音声で会話をできるもので、例えば、日本語で話しかけると、ＡＩが英語などに翻訳し、相手のスマートフォンの画面上に文字を表示したうえで音声で読み上げます。 アプリは無料で、英語のほか、中国語やアラビア語など合わせて１０か国に対応し、同時に１００人まで会話のやり取りができるということです。 日本マイクロソフトの榊原彰最高技術責任者は「使えば使うほどＡＩが学習し翻訳の精度が高まるので、さまざまな場面で多くの人たちに使ってほしい」と話していました。 一方、ＩＴ大手のグーグルは、カメラで撮影した文字を瞬時に翻訳できる無料のアプリで日本語に対応しました。 街なかの地図や案内板、そ
「フリーランス」急増 そのわけは？｜NHK NEWS WEB
「国内で働く『フリーランス』の人たちは、１１２２万人に」。インターネット上で人材を仲介する民間企業が、３月３１日に発表した最新の推計です。「フリーランス」とは、特定の企業と雇用契約を結ばない働き方のことです。カメラマンやエンジニアなど一部の専門性の高いものだけではなく、今や、営業や企画、それに家事代行といった業種にまですそ野が広がっています。なぜ、今、「フリーランス」が急速に広がっているのか、現場の取材を通して考えます。 ３月３１日、この１年間に活躍した「フリーランス」の人たちを表彰するイベントが東京都内で開かれました。カメラマン、映像ディレクター、記事のライターなど、さまざまな業種のおよそ３００人が集まりました。この場で発表されたのが、「国内で『フリーランス』として働く人が１１２２万人になった」（「ランサーズ」調査）という推計。前の年の調査より５％増え、その数は、働く人全体の６人に１人に
函館市 地域リーダー育成へ｜NHK 北海道のニュース
函館市は、江戸時代の豪商、高田屋嘉兵衛など地元に大きな功績を残した人物などについて子どもたちに学んでもらい、地域のリーダーの育成につなげる新たな取り組みを始めることになりました。 函館市は、かつて函館港を中心に北洋漁業や国際貿易で栄えましたが、その後北洋漁業の衰退などによって経済が停滞し、人口の減少も進んでいます。 このため市では、経済を活性化させかつての賑わいを取り戻すには地域のリーダーとなる人材を育てる必要があるとして、新年度から教育分野での新たな取り組みを始めることになりました。 具体的には、江戸時代に函館を拠点に活躍した豪商、高田屋嘉兵衛など地元に大きな功績を残した人物や、明治以降の函館の発展の歴史などの映像を制作し子どもたちに見てもらうことを検討するとしています。 函館市では先人たちが築いてきた函館の発展の歴史を子どもたちに学んでもらうことで次の世代を担うリーダーの育成へとつなげ
戸籍謄本や抄本提出「４０の手続きで原則不要」勧告 | NHKニュース
総務省は、戸籍謄本や抄本の提出が義務づけられている手続きのうち、４０の手続きで原則として必要でないことがわかったとして、関係する６つの省庁に対し制度を改めるよう勧告しました。 総務省行政評価局が去年、戸籍謄本などの提出が必要な手続きについて調べた結果、倉庫業の登録など１４の手続きで、本籍地が記載されている住民票の写しなどより費用のかからない証明書で代用できることがわかったということです。 さらに、看護師や保健師の免許登録など２６の手続きでは、資格試験の申し込みから登録申請の間に氏名や本籍地の変更があった場合にだけ戸籍謄本などが必要で、それ以外の場合は住民票の写しなどで代用できるとしています。 総務省は関係する６つの省庁に対し、法令を改正するなどして手続きの制度を改めるよう勧告しました。
「日報」 陸自が電子データを一貫して保管 “消去”指示か | NHKニュース
南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のＰＫＯ部隊の「日報」について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。さらに、これまでの説明と矛盾するとして一切公表されなかったうえ、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。 その後、再調査が行われ、防衛省は、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に保管されていたことがわかったと先月７日に発表しましたが、その一方で、陸上自衛隊には存在しないと説明しています。 ところが、実際には、陸上自衛隊が日報の電子データを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。それによりますと、陸上自衛隊に電子データがあることがわかったのはことし１月中旬で、部隊を指揮する司令部の複数のコン
ＴＳＵＴＡＹＡ展開の会社 徳間書店を傘下に入れる方針固める | NHKニュース
ＤＶＤレンタルや書籍販売などのＴＳＵＴＡＹＡを展開する会社が、雑誌や書籍などを幅広く発行している徳間書店を傘下に入れる方針を固めました。 カルチュア・コンビニエンス・クラブは、すでに子会社を通じて徳間書店の議決権のある株式のおよそ１５％を持っていて、さらに保有する株式を議決権付きに転換するなどして、今月中にも徳間書店を傘下に入れることにしています。 徳間書店は週刊誌のアサヒ芸能や宮崎駿監督の作品で知られる、スタジオジブリが製作したアニメーション関連の書籍などを発行する出版社ですが、出版物の売り上げが落ち込む中、業績の低迷が続いていました。 一方、カルチュア・コンビニエンス・クラブは、これまでにも美術系の出版社などを傘下に収めてきました。 今回、徳間書店を傘下に入れることで、出版事業を強化し、そのコンテンツやノウハウを書店の店作りや電子書籍の配信などに活用する狙いがあるものと見られ、厳しい経
稲田防衛相「教育勅語の核の部分は取り戻すべき」 | NHKニュース
稲田防衛大臣は参議院予算委員会で、大阪の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園の教育内容に関連して、「教育勅語の精神である親孝行など、核の部分は取り戻すべきだと考えており、道義国家を目指すべきだという考えに変わりはない」と述べました。 これに対し、稲田防衛大臣は「１０年以上前の政治家個人としての意見を述べたもので、全く同じ意見を持っているわけでもない」と述べました。 一方で、稲田大臣は「教育勅語の精神である親孝行や、友だちを大切にすることなど、核の部分は今も大切なものとして維持しており、そこは取り戻すべきだと考えている」と述べました。 そして、「教育勅語の精神である、日本が高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すべきだという考えは、今も変わっていない」と述べました。 また、稲田大臣は「教育勅語が戦前、戦争への道につながるなど、問題を起こしたという意識はあるか」と問われたのに対し、「そ
ヤマト運輸 ２７年ぶりに値上げの方向で検討 | NHKニュース
宅配最大手のヤマト運輸は、ネット通販による荷物の増加や人手不足でサービスの維持が困難になっているとして、宅配便の料金体系を見直し、ことしの秋にも個人が送る小口の荷物も含めて２７年ぶりに全面的に値上げする方向で検討に入りました。 その一環として、ヤマト運輸は、ネット通販の事業者など大口の取引先だけでなく、個人が送る小口の荷物も含めて、宅配便の料金体系を見直し、全面的に値上げする方向で検討に入りました。 会社側によりますと、値上げの幅はまだ決まっていませんが、ことしの秋にも値上げを実施する方向でネット通販の事業者などと交渉を進めています。 個人が送る小口の荷物を含めた全面的な値上げは、消費税率の引き上げを除くと２７年ぶりになるということです。 宅配業界の人手不足が深刻化する中、最大手のヤマト運輸が全面的な値上げの検討に入ったことは、ほかの企業の経営戦略にも影響を与えそうです。
無表情ロボット 介護に優しい笑顔が｜NHK NEWS WEB
ことし２月。宮城県内の介護施設に新たなロボットが導入されました。名前は 「テレノイド」 。開発したのはマツコアンドロイドなどの製作で有名な大阪大学の石黒浩教授です。このテレノイド、認知症のお年寄りのコミュニケーション力を引き出す効果が期待されていて、実用化は世界初だということです。いったいどんなロボットなのでしょうか。（仙台放送局 安藤和馬記者） 「宮城県に世界初のロボットが来る。認知症の介護現場を変えるかもしれないー」 去年１２月、テレノイドを使った研修会が行われるということで、宮城県名取市の特別養護老人ホーム「うらやす」に取材に行きました。そこで初めてテレノイドと対面しました。 「不気味でちょっと気持ち悪い。でも、どこかかわいい」 というのが第一印象でした。認知症にどの程度効果があるのか、最初は半信半疑でした。テレノイドは、人型ロボット「アンドロイド」の１つで、赤ちゃんほどの大きさで
ダウン症のチンパンジー確認 世界で２例目 京大 | NHKニュース
熊本県の研究施設で飼育されているチンパンジーにダウン症が確認されたと京都大学のグループが発表しました。グループによりますと、ダウン症のチンパンジーが確認されたのは世界で２例目だということです。 京都大学野生動物研究センターの平田聡教授らのグループは、「カナコ」にヒトのダウン症とよく似た症状があったことから血液を採取して染色体を詳しく調べました。 その結果、通常、２本のはずの染色体が一部、３本になっている「染色体トリソミー」と呼ばれる異常が見つかったということです。 ヒトのダウン症は、この「染色体トリソミー」が原因で生じることがわかっていて、チンパンジーでも同じ染色体の異常が確認されたため、ダウン症と判断したということです。 ダウン症のチンパンジーが確認されたのは、１９６９年にアメリカで報告されたのに次いで世界で２例目だということです。 平田教授は「チンパンジーの行動を観察することなどを通し
ロシア 極東からの入国ビザ 大幅に簡素化する法案可決 | NHKニュース
ロシアの下院議会は日本など、アジア各国からの観光客やビジネス客を増やすことで極東地域の発展を促そうと、ウラジオストクなどから入国する外国人がビザを取得する際の手続きを、大幅に簡素化する法案を可決しました。 これまで、日本人がロシアに入国するにはビジネスや観光を問わず、煩雑なビザの取得手続きが必要でしたが、法案では極東のウラジオストクなどから外国人が入国する場合、事前にインターネットの専用サイトで申請すれば、空港や港で８日間のビザが取得できるとしています。 ビザの簡素化による入国はウラジオストクのほか、サハリン州やハバロフスク地方にある空港などから入国する際にも適用されるということです。 法案は今後、上院議会でも可決されたあと、プーチン大統領の署名を経て、成立する見通しで、ロシア政府はことし９月にウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」に合わせて運用を開始したいとしています。 ロシア政
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