「要件は現行通り」と言われ困惑、ドキュメントが無いIT職場の悲惨な現状
「新システム？ 現行通りの仕様で作ってくれればいいよ」 「その“現行”が分からないんですけれど……」 「………」 禅問答のようなこのむなしいやり取り。筆者もさまざまなIT職場で見聞き（筆者もSIer勤務時代に体験）している。 「現行通りでお願い」――悪気なく発せられるこのフレーズ。「あ、現行通りでいいんですね。ならばラクだ！」と喜んではいられない。IT職場を混乱に陥れる「悪魔のフレーズ」なのである。 「現行でお願い」 「現行が分からん」 「設計書が欲しい」 「設計書が見当たらん」 「相談しよう」 「そうしよう」 …… 「決まらん！」 はないちもんめさながらの会話が今日もどこかのIT職場で繰り広げられている。なぜ、こんな始末になってしまうのだろうか。主立った原因を見てみよう。 原因1：要件定義書や設計書が無い／アップデートされない ドキュメントを残さない。要件定義書も設計書も作っていない。文
テスト駆動開発とマイクロサービスのせいで短命に終わったスマホゲームの話
「悪い方が良い」原則をご存じだろうか？ プログラミング言語「Common Lisp」の開発に携わったことでも知られるソフトウエア技術者リチャード・ガブリエル（Richard Gabriel）氏が1990年に発表した有名なエッセイ「The Rise of ``Worse is Better''」で主張したソフトウエア開発の考え方だ。 このエッセイでガブリエル氏は、美しく完全に設計・実装されるより、単純で雑に設計・実装されたソフトウエアの方が良いと説く。彼は前者を「正しいやり方」「MIT/スタンフォード式」、後者を「悪い方がよい原則」「ニュージャージー式」と呼び、ニュージャージー式がいかに優れているか様々な事例を挙げて説明する。 これは一見とても奇妙に聞こえる。 ソフトウエア開発では通常「美しい設計」や「美しいコード」が尊まれる。「車輪の再発明はするな」とか、「階層構造に分けて、要素をいつでも
新入社員はメールが書けない、基礎から教えないとトラブルに
「デジタルネーティブ世代」と呼ばれる新入社員たち。メールは日常的に使いこなしているはずだから、特段教える必要はないだろうと思うのは大きな間違いだ。若者たちの連絡手段は、LINEかSNSがメイン。ビジネスメールは書き方を知らないどころか、PCでメールをやり取りしたことがほとんどないという新入社員だっている。 社会人となると、まともなビジネスメールをやり取りできなければ、業務が成り立たないし、事故やトラブルにつながる恐れもある。ベテラン社員なら常識と思うことが、新人には通用しないケースは多々ある。そこで今回は、新人に教えるべきメールの注意点を整理しよう。 ビジネスメールの書き方は分からないという前提で 筆者が実際に大学生たちに話を聞いたところ、「就職活動のときは大学から与えられたメールアドレスを利用しているが、それ以外のアドレスを持っていない」「携帯メールのアドレス、フリーメールのアドレスを持
COBOLは難しいか、記者が試しにコードを書いてみた
最近、COBOLに関するニュースを立て続けに目にした。1つは、毎月勤労統計で過去に不適切な調査が行われ、それにCOBOLが関係していたというニュース。もう1つは、情報処理推進機構（IPA）が、基本情報技術者試験の2019年の秋期試験を最後にCOBOLの出題を廃止するというニュースだ。 勤労統計の件は、全数調査するとしていたところを一部で抽出調査していたことが問題とされた。さらに、抽出調査を行った際には復元という統計的な処理が必要なのに、この操作を行わなかったため最終的なデータの値が誤っていたという。 この統計処理にCOBOLが関わっていた。厚生労働省が公表している報告書によると、正しい処理が行われなかった理由は以下の通りだという。 「システム改修の依頼を受けたシステム担当係は外部業者等に委託することなく自前でシステム改修を行うことになるが、毎月勤労統計調査に係るシステムのプログラム言語はC
AI人材の役割は6種類、判明した技術者1700人のスキルレベル | 日経 xTECH（クロステック）
AI（人工知能）人材――。どんなスキルを備えた人材のことを指すのか。これまでのIT人材とどう違うのか。ITエンジニア1700人への調査を基に、AI人材の実像やAIを巡る問題点を明らかにする。 企業でAIの活用が急速に進む中、AIの導入や普及を担う人材が足りない問題が深刻になりつつある。ITエンジニアやプロジェクトマネジャー（PM）などのIT人材が「AI人材」として活躍すれば、この問題をある程度解決できると考えられる。 IT人材のスキルキャリアを調査・研究するNPO法人「ITスキル研究フォーラム（iSRF）」はその可能性を探るため、IT人材1734人が備えるAIスキルやAIへの取り組みの状況を調査した。AI人材のスキルに焦点を当てた本格的な調査は国内初とみられる。iSRFのAI人材ワーキンググループによる分析結果と併せて、調査結果を報告する。 全体の平均年収は550万円 調査ではIT人材の役
「ブロッキング検討を白紙に戻すべき」、対CDN訴訟の成果を受け情報法制研究所が意見書を公開 | 日経 xTECH（クロステック）
情報法制研究所（JILIS）は2018年10月11日、政府の知的財産戦略本部が検討を進める海賊版サイト対策への意見書を公開、ブロッキング法制化の検討をいったん白紙に戻すよう主張した。
さらばペッパー、契約更改を見送った企業の本音 | 日経 xTECH（クロステック）
感情認識エンジンを搭載し一世を風靡したヒト型ロボット「Pepper（ペッパー）」。法人モデルの販売が4年目を迎えた今、レンタル契約の更改を予定する企業が15％にとどまる事実が日経 xTECHの調査で明らかになった。 Pepperの開発と販売を手がけるソフトバンクロボティクスは2014年9月からデベロッパー版の、2015年6月から一般販売モデル（個人向け）の提供をそれぞれ開始した。2015年10月からは法人向けの申し込み受け付けを開始。法人向けの契約期間は36カ月（3年）が基本である。2015年10月中にPepperを受け取った企業は今月末で契約期間満了となる計算だ。 ソフトバンクロボティクスによれば2000社以上がPepperを導入している（2018年7月時点）。初の契約更改を迎えるPepperを導入企業はどう評価しているのか。日経 xTECHは2018年8月から10月にかけて、Peppe
RPA大手の米UiPathが日本語サポート開始、日本語版の教育サービスも拡充へ | 日経 xTECH（クロステック）
RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）ツール大手の米UiPath日本法人は2017年10月2日、日本語による顧客サポートを始めた。製品の機能や操作方法などを電子メールを通じて日本語で尋ねることができる。同社はオンラインの研修サービスの日本語対応や製品の日本語化も進める方針で、人手不足解消や労働生産性向上に向けて注目が高まるRPAの需要を取り込む。 日本語サポートの提供時間は月曜から金曜のそれぞれ午前9時から午後6時まで。顧客企業の担当者は電子メールで問い合わせできる。従来はインドのサポートセンターから英語によるサポートサービスを提供していた。 同社は顧客企業向けの教育・研修サービスも順次、日本語化を進める。Webサイト上で提供している無償版については10月中に、現状の日本語字幕に加えて日本語吹き替え音声でも視聴できるようにする。三井住友ファイナンス＆リースの子会社でリース事業を
ソフト開発に学べ、法令処理の自動化サービス続々
契約書の作成から内容や規約のチェック、文書やデータの管理、さらに裁判そのものまで、これまで多くが紙ベースだった裁判に関わる作業のペーパーレス化が急ピッチで進んでいる。この特集では「裁判のペーパーレス化」の最前線を追う。 前回は相次ぎ生まれたリーガルベンチャーを取り上げた。今回はITを活用した新たなリーガルサービスの動きを見ていく。法令をデジタルデータとして扱い、異なる法令の関連性を機械的に分析したり法令案の作成を自動化したりする取り組みが既に始まっている。 法務担当者にとって、紙でのやり取りが必要だった様々な手続きを電子化して効率化できる。それだけにとどまらない。コンピュータによる法令の自動執行といったこれまでにない取り組みに発展する可能性も出てきた。 エンジニアの発想で法令を可視化 ソフトウエア開発に携わるエンジニアは複雑なソースコードやシステム設計図を分かりやすくために、可視化ツールを
覆された常識、CSVファイルでウイルス感染
テキストファイルは開いても安全――。情報セキュリティの常識だ。ところが、その常識が覆された。テキストファイルの一種であるCSVファイルを使った標的型攻撃が国内で確認されたのだ。CSVファイルを開いただけでウイルス（マルウエア）に感染する恐れがある。CSVファイルも危ないファイル形式の一つだと認識すべきだ。 CSVファイルとは、表の要素などをカンマや改行を使って記述したテキストファイルのこと。CSVはComma Separeted Valueの略である。ファイルの拡張子はcsv。CSVファイルの中にはテキストの情報しかない。 だが、拡張子がtxtなどのテキストファイルとは大きく異なる点がある。初期設定（デフォルト）でExcelと関連付けられている点である。Excelをインストールすると、ユーザーが設定変更しなければ、CSVファイルが関連付けられる。つまり、CSVファイルをダブルクリックするな
流出NEMは「全額交換」が濃厚に、なぜ阻止できなかったか
仮想通貨交換業者のコインチェックから多額の仮想通貨「NEM」が流出した事件から2カ月が経過した。 2018年1月26日、攻撃者が不正に引き出したNEMは、間もなく異変を察知した日本人技術者の機転で、すぐに追跡が始まった。この2カ月間は、別の仮想通貨を踏み台にNEMを換金しようとする攻撃者と、これを阻止しようと資金移動を追跡する関係者や有志のIT技術者がサイバー空間で攻防を繰り広げる、異例の展開を見せた。 しかし「ブラックハッカー対ホワイトハッカー」の攻防は、ホワイトハッカーがNEMの交換や換金を阻止できなかった形で1つの区切りがついたようだ。 NEMの普及団体で追跡活動の中心的役割を担ってきたNEM.io財団が、3月18日に流出NEMの追跡機能を停止したと3月20日に公表。事実上、換金を阻止する活動を終えたからだ。
ベトナムの自動運転車にオフショア時代の終焉を見る
年の瀬が迫った2017年12月18日、筆者はベトナムの商都ホーチミンから郊外に向かっていた。道路の両側には、建設中の高層マンションが立ち並ぶ。同国不動産最大手のビングループ（Vin Group）が分譲マンションを盛んに売り出しているらしい。経済成長が続く新興国の活気が伝わってくる。 ベトナムを訪問するのは3年ぶりのことだ。道路のほとんどをバイクが埋め尽くしていた当時と比べ、自動車の占める割合が増えているように感じる。 冬に来たのは初めてで、市街はクリスマスムード一色。仏教国のイメージが強いが、祝い事が好きな点は日本と同じお国柄なのかもしれない。知らなかったベトナムの一面を見た気分になる。 筆者がベトナムに来たのは、オフショア開発の取材をするためだ。尖閣諸島問題などで日中関係に緊張が走った2013年ごろ、ベトナムはチャイナプラスワンの最有力候補として脚光を浴びていた。あれから4年。取材を進め
RFPのないシステム開発、求められる新たなSI体制
「デジタルイノベーションを起こせと社内で号令がかかり、ワイガヤで議論したが答えが出ない。そこで相談にやって来る」。新日鉄住金ソリューションズ 技術本部 イノベーティブアプリケーション研究部の斉藤康弘 上席研究員は、デジタル化で苦戦するユーザー企業の事情をこう話す。 従来型の案件では、ユーザーのRFP（提案依頼書）に基づき、納期通り、いかに品質の高いシステムをコストを抑えて作れるかがSIベンダーの価値だった。 ところが、これまでにない新たなサービスやビジネスを生み出そうという「デジタル案件」にRFPはない。ユーザーと協業し、アイデア創出からPoC（概念検証）などを経て、事業化につなげる新たなSI力が求められる。伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）の例で、デジタル案件の進め方を見よう。 アイデア出しからプロトタイプへ CTCは2017年4月に新組織「未来技術研究所」を設置し、ユーザー企業のデ
カネの切れ目が縁の切れ目、ITベンダーとの関係維持が困難に
ユーザー企業のCIO（最高技術責任者）やシステム部長からITベンダーとの関わり方についての悩みを聞く機会が増えている。 システム開発案件が小型になり、ITベンダーへの支払額が減っている。保守運用をITベンダーに委託している場合は、料金の引き下げを何度も要請してきた。それらの結果、ITベンダーから見て当社は良い客ではなくなりつつあり、今後ITベンダーと良好な関係を維持するのは難しくなるのではないか――。CIOやシステム部長の悩みはそんなところだ。 日本企業のIT部門の多くは、システム開発だけでなく保守運用もITベンダーに依存している。それどころか最新技術に関する情報や活用事例の収集についても、取引関係のあるITベンダーに頼っているケースが多い。ITベンダーとの関係が疎遠になれば、IT部門の業務が回らなくなる恐れがある。IT部門の悩みは深い。 実際「カネの切れ目が縁の切れ目」とも言える事例が増
世界が注目するAWS先進ユーザー、Netflixのすごさ
ネット動画配信大手の米Netflix。1997年8月の創業から20年余りでサービス展開地域は190カ国となり、加入者数は1億人を超えるまでに急成長を遂げている。時には米国のネットワークにおいて3割超のトラフィックを占めるほどの影響力を持ち、「FANG」（Facebook、Amazon.com、Netflix、Googleの頭文字を並べたもの）と呼ばれる巨大ネット企業の一角として名をはせる。 NetflixはパブリッククラウドサービスのAmazon Web Services（AWS）を、2009年に大規模導入した先進ユーザーとしても知られる。2017年末時点で、利用する仮想マシンは15万台超という。 AWSを大規模に利用しているだけではない。システムを適切な単位に分割して独立性を高めることで頻繁な機能変更を可能にする「マイクロサービスアーキテクチャー」の全面採用や、自動復旧の仕組みを整えたう
できの悪いソースコードをAIで発見、富士通が不採算案件の抑制へ
富士通が人工知能（AI）などを活用し、システム開発プロセスの改革に本腰を入れ始めた。システム構築・運用支援のツール群を「KIWare（ケーアイウェア）」として体系化し、2017年11月に50件の開発プロジェクトに本格適用を開始した。時間を浪費しがちな開発業務をAIで効率化し、システムエンジニア（SE）が、開発業務の様々な作業や成果物の品質の向上に充てる時間を捻出する狙いである。 富士通がAIの活用に本腰を入れる背景には、開発プロジェクトの作業や成果物の品質の低さが課題になっていることがある。「品質を現場の人任せではなく、技術で底上げする。それによって品質が原因の不採算の案件を減らしたい」（富士通の粟津正輝サービステクノロジー本部 本部長代理 兼 先端技術統括部長 兼 SE変革推進室長代理）。 システム開発において、不採算案件につながる要因は様々だ。設計書の不備による手戻りが発生したり、ソー
世界4位に躍進、国内ベンチャーPEZY製スパコンが存在感
全世界で稼働中のスーパーコンピュータ（スパコン）の演算性能を集計するTOP500プロジェクトは2017年11月13日、最新の演算性能ランキングを発表した。日本のスパコンベンチャーPEZY Computingのグループ企業ExaScalerが開発し、海洋研究開発機構（JAMSTEC）に設置したスパコン「暁光」が4位に浮上した。 暁光の実行演算性能は19.14ペタFLOPS（1秒当たり浮動小数点演算実行回数）。1984個の演算コアを備えた独自のアクセラレータ「PEZY-SC2」を計1万個搭載することで実現した。日本のスパコンでは、東京大学と筑波大学が共同運営する9位の「Oakforest-PACS」（13.55ペタFLOPS）、理化学研究所が保有する10位の「京」（10.51ペタFLOPS）を超えて首位となる。 暁光は2017年6月発表のTOP500で初登場（69位）したが、当時は冷却用の液浸
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