ダム放流、下流で親子が流される 事前連絡なし 新潟：朝日新聞デジタル
新潟県新発田市の滝谷森林公園で１７日午後４時ごろ、加治川の中で水遊びをしていた男児（９）と母親（４５）が流される水難事故があった。親子は救助されて軽傷。約４・５キロ上流にある県管理の加治川治水ダムが、羽越水害５０年の記念行事にともなって放流量を増やしたのが原因だった。県が１８日、発表した。 県河川管理課によると、１７日午後２時ごろから４５分間、放流量を一時的に減らして行事の参加者に放流の様子を近くで見せる「観光放流」をした。その後、高まった貯水池の水位を下げるため放流量を通常の２倍以上に増やしたが、下流への事前連絡やサイレン警告などはしなかった。 男児は流された直後に公園職員らが浮輪を投げるなどして救出され、母親は１００メートル流されて自力で川岸にたどり着いた。男児はひざにすり傷を負い、母親は低体温症と診断された。通常３０～４０センチの現場の水深は、事故時は８５センチほどあったという。同課
「弾道ミサイルから避難を！」山口で訓練、体育館に避難：朝日新聞デジタル
北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、落下を想定した避難訓練が４日、日本海に面した山口県阿武町であった。約３５００人の町民のうち約２８０人が体育館などに避難。「防災行政無線の音声が聞き取りにくい」との声はあったが、大きな混乱はなかった。 内閣官房、県との合同訓練で、実施は秋田県男鹿市に次いで２カ所目となる。 「外国からの弾道ミサイルが周辺の陸地に落下した」との想定で、午前９時１８分にサイレンと防災行政無線で「頑丈な建物や地下に避難してください」と呼びかけた。続けて「落下する可能性がある。ただちに避難を」「山口県周辺に落下した可能性がある。屋内に退避して」と放送した。 小学校のグラウンドで清掃していた親子や教師、グラウンドゴルフをしていたお年寄りたちは緊張した表情で避難した。体育館に向かった子どもたちはサイレンから３分ほどで避難を終え、自宅にとどまった人もいた。 花田憲彦町長は「ミサイルはど
「来年から楽はずるい」 ＰＴＡ改革、立ちはだかる壁：朝日新聞デジタル
「役員をやらずに、文句だけ言っては無責任」。そう考えて執行部に入ったある女性の改革案に、思わぬ「ＮＯ」が突き付けられました。壁はどこにあるのでしょう。 「役員 ＰＴＡ 無責任」のキーワードでネットを検索したら、１月に開設されたばかりのブログが見つかりました。 開設した千葉県の４０代の女性は昨年、「役員をやらずに、文句だけ言うのは無責任だ」と考えて執行部の役員になりました。小学校教諭の経験もあります。誰もが自由に参加できるＰＴＡに変えるために貢献できれば、と考えていたそうです。 ＰＴＡ会長も改革に関心が高く、ネットでＰＴＡ問題や各地の改革事例を調べたそうです。執行部は何度も週末に集まって議論しました。最終的に①入退会は任意ということを周知し、入会手続きを整備する②学校集金ではなく、ＰＴＡ会費は現金で集める③組織をスリム化する（役員は子どもの数にかかわらず世帯ごとに１回のみ、役員数を減らす、な
「朝鮮人虐殺」含む災害教訓報告書、内閣府ＨＰから削除：朝日新聞デジタル
江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除していることがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から７年も経つので載せない決定をした」と説明している。 削除されているのは、同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」（２００３～１０年度）が作った報告書。過去の大災害について、被害や政府の対応、国民生活への影響などを整理し、教訓をまとめている。 ０９年に作成した関東大震災についての報告書の第２編では、「殺傷事件の発生」（計１５ページ）として朝鮮人虐殺を扱っている。内閣府によると、この内容について「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情が多く、４月以降のホームページの改修に合わせ、安政の大地震や雲仙普賢岳噴火などを含め、すべての報告書の掲載を
元ＳＥＡＬＤｓ「韓国では国民が政治を動かした」：朝日新聞デジタル
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安倍首相、米の入国規制「コメントする立場にない」：朝日新聞デジタル
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「日本で米国車に関税なし」 経産相、トランプ氏に反論：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領が日本の自動車貿易は不公平だと批判したことについて、世耕弘成経済産業相は２４日の閣議後の記者会見で、「日本では米国の自動車に関税はまったくかからない」と反論した。「関税以外の部分でも日本車と比べて差別的な取り扱いはしていないので、米国側にしっかりと説明をしていきたい」とし、今後、米側に理解を求めていく考えを示した。 また、トランプ氏が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱する大統領令に署名したことについては「ＴＰＰの戦略的、経済的重要性を引き続き訴えかけていきたい」と米側の説得を続ける考えを強調。ほかのＴＰＰ参加国の間では、米国抜きのＴＰＰ発効を模索する動きも出ているが、「参加国の中で米国が最大規模の経済で、米国が入ることは非常に重要なことだ」と指摘し、否定的な考えを示した。（笹井継夫）
自民「首相に注意する」 「批判だけ」民進酷評演説巡り：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が施政方針演説で野党側の国会対応を再三批判したことにからみ、民進党が２３日の衆院議院運営委員会の理事会で、「行政府の長が立法府で行われていることにとやかく言うべきではない」と抗議した。自民党は表現が不適切だったとして、首相に注意すると釈明した。 民進が問題視したのは、首相が民進を念頭に「ただ批判に明け暮れ、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても、何も生まれない」と述べたくだり。民進の泉健太・議運理事は、自民も野党時代に委員会室で佐藤勉・現議運委員長らが抗議のプラカードを掲げていたことを指摘した。 さらに「重要なことは言葉を重ねることではありません」と首相が演説で述べた部分についても、「立法府の否定、軽視につながるのではないか」と苦言を呈した。泉氏によると、自民の高木毅・議運理事が「誤解を生むところもあるので、こういった表現を今後控えたい」と首相側に注意する考えを示したとい
２人目は産みたくない 「国の老い」急激に進む中国：朝日新聞デジタル
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「森のくまさん」替え歌、訳詞者が販売差し止め求める：朝日新聞デジタル
童謡「森のくまさん」に独自の歌詞や旋律を追加し、ＣＤにして無断で販売したとして、訳詞者で大阪府の馬場祥弘さん（７２）が１８日、大手レコード会社「ユニバーサルミュージック」（東京都港区）とネタを作った芸人のパーマ大佐さん（２３）に、販売差し止めや慰謝料３００万円を求める抗議文を送った。 会見した代理人の三木秀夫弁護士によると、馬場さんは米民謡を訳し、「あるひ もりの なか くまさんに であった」の歌詞で親しまれている訳詞を１９７６年までに著作権登録。パーマ大佐さんはこれに新たなメロディーと「ひとりぼっちの私を 強く抱きしめた熊」などのオリジナルの歌詞を追加。同社は昨年１２月、ＣＤとＤＶＤにして発売した。 歌詞カードには馬場さんが訳詞者として記載され、昨年末には同社から「日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）経由で詞の使用許諾をいただきました」との書面とＣＤが届いたという。 三木弁護士は「無断で歌
ポケＧＯ影響？ 公園ごみ急増「特にたばこが…」 静岡：朝日新聞デジタル
静岡市民らの憩いの場になっている駿府城公園（同市葵区）に捨てられたごみの量が、今年８月は昨年８月の約１・６倍に急増した。７月２２日に配信が始まったスマートフォンの人気ゲーム「ポケモンＧＯ」のブームで、来園者が増えたことなどが影響したとみられ、市はマナー順守の呼びかけに力を入れるという。 ポケモンＧＯはスマホを使ってポケモンと呼ばれる様々なキャラクターを街頭などで捕まえていくゲーム。キャラに遭遇しやすく、アイテムも入手できる「ポケストップ」が各地に設定されている。 沈床園にある「ライオンの泉」は、駿府城公園内に複数あるポケストップの一つとされる。８月８日朝に訪れると、泉の近くのベンチ脇に２０本以上の空き缶やペットボトルが散乱していた。１６年間欠かさず同公園で朝の散歩をするという男性（７９）は「ルールは守ってほしい。これではせいせいしないよ」と困った表情を見せる。 市公園整備課によると、８月の
ポケモンＧＯ、通勤中も禁止 住友理工、従業員に通達：朝日新聞デジタル
自動車部品の防振ゴムを作っている住友理工（名古屋市）は、ポケモンＧＯなどのスマートフォンゲームを、勤務中だけでなく休憩時間や通勤中も禁止している。従業員に危ない歩きスマホをやめさせて、安全を守る狙いという。 ７月下旬、ポケモンＧＯのサービスが日本で始まったのを受けて、世界１０５拠点の従業員約２万４千人にメールで通達した。 ネット上では「厳し過ぎる」といった反応も出ているが、広報の担当者は「罰則はなく、あくまで注意喚起。スマホゲームは帰宅後や休日に安全第一で楽しんでほしい」と話す。 住友理工は一方で、スマホゲームを楽しむ人が自社工場などに過って入るのを防ぐため、警備も強化したという。（高橋諒子）
「行きたくない街」は名古屋 市自ら調査、つらい結果に：朝日新聞デジタル
国内主要８都市で、名古屋は「行きたくない」街ナンバーワン。名古屋市が「ライバル」７都市と比べた魅力度を各都市で調査したところ、そんな結果が出た。「名古屋が日本を支えている」。河村たかし市長はイメージアップへ号令をかけるが、前途は険しそうだ。 「うちが調べた数字で、行きたくない街ナンバーワン。よほど危機感を持って面白い街をつくらにゃあ」。河村氏は３０日、愛知県との意見交換の場で繰り返し嘆いた。 市は６月、東京２３区と札幌、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡の７市に住む２０～６４歳を対象にインターネット調査を実施、各都市から４１８人ずつ回答を得た。どの程度行きたいか尋ねて指数化すると、名古屋は「１・４」。首位京都（３７・６）の２７分の１という結果となった。 「最も魅力的に感じる都市」に名古屋を選んだのは全体の３％で最下位。首位の東京２３区（２２・４％）の７分の１だった。「最も魅力に欠ける都市
稲田朋美氏、防衛相に起用へ 小池氏に次ぐ２人目の女性：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が３日に行う内閣改造をめぐり、稲田朋美・自民党政調会長の防衛相への起用が固まった。女性の防衛相は２００７年の小池百合子氏（現東京都知事）に次いで２人目で、女性登用を重視する安倍政権の姿勢を打ち出す狙いがある。また、石原伸晃経済再生相の留任も固まった。 稲田氏は衆院当選４回。安倍首相に近く、行革担当相や自民党政調会長などを務め、党内では財政規律派として知られる。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題などを担当する防衛相として、外交・安全保障政策についても経験を積ませる狙いだ。 また、秋の臨時国会では環太平… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
お手伝いで政治意識向上？ 文科省案に識者ら「唐突」：朝日新聞デジタル
子どもがお手伝いなどで家庭生活に参加するように取り組む――。選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることを受け、文部科学省が３１日にまとめた主権者教育の推進策に、こんな項目が盛り込まれた。「手伝いは当たり前」と文科省はいうが、「主権者教育と結び付く理由が分からない」と教員らからは戸惑いの声があがる。 推進策をまとめたのは、義家弘介文科副大臣をトップとする省内のチーム。主権者教育の目的を「社会で自立し、他者と連携しながら地域課題の解決を担う力を養う」などと定義し、推進する方法として、地域行事への主体的な参加促進や高校生向け副教材の使用状況を調べることなどを盛り込んだ。 「手伝いの推進」もその一つだ。義家氏は「家庭を守らずに地域を守れるか。地域を守れずに日本を守れるか。教育の第一義的責任は家庭にあり、応援していく」「国がこんなお手伝いをしなさいという話ではないが、学校が評価することは必要」と説明
選抜出場校に怒鳴った県議釈明 「負けるぞという趣旨」：朝日新聞デジタル
第８８回選抜高校野球大会に初出場した滋賀学園の送迎バスに大声で怒鳴った滋賀県の吉田清一県議＝自民党＝が３１日、県庁で会見し、「私が『１回戦負けをしろ』と発言したとする一部報道は事実と異なる。こんなことをしていたら１回戦で負けるぞという趣旨だった」などと釈明した。 学園側の説明では、大会開幕前の１６日、選手らが県庁であった激励会を終え、県庁西側の議会棟玄関前に停車したバスに乗り込んだところ、吉田県議が運転席に「誰の許可を得てん」「初戦で負けてしまえ」などと怒鳴ったという。停車したのは県教委が指示した場所だった。 吉田県議は停車場所が駐車禁止という認識があったとし、「議員の一人として注意せねばあかんと思った」「発言がどのように伝わったかは心配している。誤解された面があるとしたら大変残念」と述べた。吉田県議は６期目で自民党県議団の代表を務める。
アイヌ民族から土地取り上げた→与えた 教科書記述変更：朝日新聞デジタル
明治政府はアイヌ民族から土地を「取り上げ」たのか、それとも「与え」たのか。中学校で使う日本文教出版（日文）の歴史教科書で、アイヌ民族政策を取り上げた記述の一部が４月から正反対に書き換わる。なぜなのか。 ２０１０年度の教科書検定に合格し、現在使われている日文の歴史教科書は、こう記述している。 「政府は、１８９９年に北海道旧土人保護法を制定し、狩猟採集中心のアイヌの人々の土地を取り上げて、農業を営むようにすすめました」 ところが、１４年度の検定では… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
ＣＧで裸の女児、児童ポルノか芸術か 裁判で争点に：朝日新聞デジタル
コンピューターグラフィックス（ＣＧ）で裸の女児をリアルに描いて販売したら、児童ポルノにあたるのか。そんな争点の刑事裁判が東京地裁で続いている。検察側は「ＣＧ技術を悪用した犯行」として懲役２年罰金１００万円を求刑。弁護側は「芸術作品で、無罪だ」と訴える。判決は３月１５日に言い渡される。 裸の女児の写真データを素材とし、パソコンで児童ポルノ３４点を作製して販売したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造など）の罪に問われたのは岐阜市のグラフィックデザイナーの男性被告（５５）。警視庁によると、ＣＧを児童ポルノとして摘発した初めての事例だった。 被告が参考にしたのは、１９８０年代に出版された写真集。問題のＣＧは一見すると写真にも見える精巧なものだが、元の写真にはない体のパーツが描かれたり、構図やポーズが違ったりするものもあった。 昨年暮れの論告で検察側は「実在する女児の写真を元に極めて似せて描
老いる水道管、漏水が頻発 「水の４割ムダ」自治体も：朝日新聞デジタル
水道管の水漏れなどで水道水がむだになる割合（無効率）が２０％超と極めて高い水道事業体（自治体や企業など）が、全事業体の１６％にあたる２３６に上り、老朽化した水道管の更新が追いついていないことがわかった。地方を中心に人口減によって料金収入が減り、予算不足で更新費用を捻出できずにいる背景がある。専門家は「２０％超は、老朽化した水道管が限界を迎えていることを示している。このままでは１０年後には各地で噴水状態になりかねず、手遅れになる」と警鐘を鳴らす。 公益社団法人日本水道協会が発行する水道統計（全国１４９６事業体を対象、２０１５年公表の１３年度データ）をもとに割り出し、無効率が高い水道事業体に朝日新聞が背景などを取材した。協会によると、１３年度の無効率の全国平均は７・１％。政府は、１３年に打ち出した「新水道ビジョン」で無効率の目標を盛り込まなかったが、それまでは「５％未満」だった。 ２０％を超す
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メキシコ国境に壁、トランプ氏が命令へ 移民制限に着手：朝日新聞デジタル