患者や医療従事者ら計３６人が新型コロナウイルスに感染した神戸市立医療センター中央市民病院（同市中央区）が７日、院内感染の経路や原因をまとめた調査報告書を公表した。コロナ患者から複数の看護師に感染し、連鎖的に医療従事者や患者らに拡大したと推定。複数の感染経路があり、拡大原因として気密性の高い「Ｎ９５マスク」の節約や、感染患者の看護師と非感染患者の看護師の接触などを挙げた。また、感染した患者７人のうち３人が死亡したことも明らかにした。 ４月５日に発症した看護師は、感染者病床と一般病床の両方があるＡ病棟で勤務。ベッドから起き上がって徘徊しようとしたり、床に排尿したりするコロナ患者のケアを続けたという。防護具を装着していたが、接触する時間が長い上、容体の悪化で看護の必要度が高くなり、報告書は「防護に破綻が生じた可能性がある」としている。ほかの看護師もコロナ患者から感染した恐れがある。 Ａ病棟では、

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 金融庁や全国銀行協会、日本弁護士連合会が、新型コロナウイルスの影響で生活難となり債務の返済が見込めなくなった個人や個人事業主を対象に、住宅ローンなどの減額や免除をする特例措置の適用を検討していることが7日、分かった。自己破産などの法的な手続きを取らずに生活や事業の再建につなげる狙い。 自然災害で家屋が倒壊するなどし、ローンが返済できなくなった個人の生活再建を支援する指針「債務整理に関するガイドライン」を年内にも改正し、コロナも対象に追加することを検討する。指針改正は、政府が7月に閣議決定した成長戦略に盛り込んでいた。

新型コロナウイルスへの政府の対応や検察庁法改正案への批判など、ネット投稿が民意としての影響を強めている。外国人排斥で過激な主張をする「ネトウヨ」（ネット右翼）の存在も注目を集める。 ネット上の民意はどのように生まれ、誰が動かしているのか。日本経済新聞社データエコノミー取材班は、東京大大学院の鳥海不二夫准教授、データ分析会社のホットリンクの協力を得て日本のツイッター上の投稿状況を分析した。 ※主に政治的な意見を含む投稿を分析対象とし、直近の選挙（東京都知事選）に重なる期間に、候補者に関連するキーワードを含んだ投稿を抽出した。

「ＴｉｋＴｏｋ」など中国製のアプリについて利用を制限すべきとの議論が日本国内で出ていることを受け、中国政府が、“アプリが禁止されれば日中関係に大きな影響を与える”との懸念を外交ルートを通じて日本側に伝えていたことがＪＮＮの取材でわかりました。 「ＴｉｋＴｏｋ」などの中国製アプリを巡っては、利用者の個人情報が中国政府に渡るおそれがあるとして、アメリカのトランプ大統領が利用禁止に言及しているほか、日本でも自民党の議員連盟が規制に向けた法整備を政府に求める方針です。 こうした動きを受けて、中国政府が外交ルートを通じて、「中国のアプリが禁止されれば、両国関係に大きな影響を及ぼす」として、日本側に懸念を伝えていたことが政府関係者への取材でわかりました。これに対し日本側は、「国会議員の活動に政府は関与しない」と説明したということです。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 7日の新型コロナウイルス感染症対策分科会で厚生労働省が示した資料などによると、都道府県が新型コロナの患者向けに確保した病床の使用率（4日時点）は、5都県で40％を超えた。沖縄は80％を超え、重症患者向けの病床も20％が埋まった。37都道県で1週間前より使用率が上昇し、病床確保が急務となっている。 全国の入院患者は1週間前の7月28日から1082人増え、計5116人。うち重症者は25人増の117人となった。 病床の使用率が40％を超えた5都県では沖縄が85％と突出。福岡55％、滋賀51％、埼玉44％、東京43％と続いた。

沖縄県は7日、新たに100人の新型コロナウイルスの感染を確認したと発表した。県内で1日あたりに確認された感染人数が三桁になるのは初めて。83人が確認された4日を上回り過去最多となった。県内の累計患者は884人となった。　玉城デニー知事は同日午後5時に記者会見し、詳細を発表する。

日赤安謝福祉複合施設（那覇市安謝）に入る特別養護老人ホームの７０～１００代の入所者と３０～５０代の施設職員計７人が、新型コロナウイルスに感染していたことが分かった。同老人ホーム内でクラスター（感染者集団）が発生している可能性がある。

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からない。過去最多の感染確認となった４日、療養中の患者は計４７７人となり、県が第２波に備えて推計した「流行のピーク（４２５人）」を大きく突破した。　４日に感染が判明した８３人の大半が７月２８～２９日の発症だった。

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真 県がまとめた４日正午時点の新型コロナウイルス患者で入院待機中は２５３人に上った。那覇や宮古で、患者の増加に対して軽症者用の宿泊療養施設の確保が追いついていない。病床利用率は１０９.８％に上っている。 同日正午時点で新型コロナウイルスで入院中は１６８人、宿泊療養施設で療養中は４９人で、自宅療養中が７人。県は軽症者用の宿泊療養施設として那覇市前島の「ホテルリゾネックス那覇」の６０床を運用しているが、４日から同市久米の「東横イン那覇旭橋駅前」の１００床と石垣市八島町の「アパホテル石垣島」の３０床の運用を開始した。医療機関とホテルを合わせて県が確保している病床は計４２８床。 宮古島市でもクラスター（感染者集団）が発生し、同市によると島内でこれまでに計２０人の感染者がいるが、受け入れ可能な病床は県立宮古病院の計１０床程度で病床確保が追いついていない。県は宮古島でも

地域に親しまれている「旧グッゲンハイム邸」。実際はグッゲンハイム氏は住んでいなかったという＝６日午後、神戸市垂水区塩屋町３（撮影・後藤亮平） １９００年代初期にドイツ系米国人の貿易商ジェイコブ・グッゲンハイム氏（１８７４～１９４０年）が住んだとされてきた神戸市垂水区塩屋町３の洋館「旧グッゲンハイム邸」が、同氏の自宅ではなかったことが、日本建築学会近畿支部の調べで分かった。土地台帳や米国に住む孫が所有する写真から、実際の邸宅は近所にある別の洋館と特定。外国人の別荘地として歴史がある塩屋地域の象徴的存在だが、長年誤った情報が語り継がれてきたとみられる。（初鹿野俊） 同支部によると、ドイツ生まれのグ氏は兄弟３人で貿易会社を経営。１８９５年、三宮に支店を設立し神戸に住んだ。ニューヨークのグッゲンハイム美術館を運営する財団の設立者は遠戚に当たる。 同支部は６月、旧グ邸の北約２０メートルにある洋館「旧

OTV 沖縄テレビ放送のニュース一覧です。

沖縄で、新型コロナウイルス感染者の増加が止まらない。８月５日までに累計感染者数は７１４人で７００人を超えた。沖縄県によると７月２８日から８月３日の一週間で新規感染者数は人口１０万人当たり２３・６１人で、４日連続で全国最多を更新。２番目の東京都の１６・９４人との差も広がる。クラスター（感染者集団）は病院やコールセンター、保育所で次々に発生。その中でも特に大きなクラスターとなったのが、沖縄一の繁華街、那覇市の「松山」地域だ。 スナック、キャバクラ店舗数は人口１０万人当たり全国一　沖縄は、スナックやキャバクラなど「風俗１号営業」店舗数が東京、福岡に次いで全国３番目に多い。 そして、人口１０万人当たりでは283店舗で、2位の鹿児島の128店舗の倍以上飛び抜けて、全国一だ。（全国防犯協会連合会の２０１９年１２月末現在のデータを基に、筆者が算出した。） 必然的に、そこで働く人たちも多い。 「風俗１号営

今年も子供を助けようとして水に飛び込んだお父さん、お母さんが犠牲になっています。20年くらい前までは親子で亡くなる事故が圧倒的に多かったのですが、最近は子供が助かり大人が亡くなる事故ばかりです。理由としては、子供は学校で浮いて救助を待つ方法を習っているからです。では、親子とも生還するためにどうすればいいのか、現状を確認して、対策を提案したいと思います。 今年発生した、親が溺れる事故6月8日午後、岐阜県美濃市前野の長良川にかかる美濃橋付近で、溺れた9歳の長男を救出しようとした父が川に流された。川辺で遊んでいた長男と7歳の次男が溺れ、約10 m下流に流されたという。次男は近くの人に、長男は父に救出されたが、父はその後、溺れた。父の発見された場所は、水深約4 mで流れが速かった。（2020.06.09　朝日新聞名古屋地方版の記事内容を参考に氏名等を伏せ構成） 7月23日午前、鹿児島県指宿市の知林

2020年6月、国土交通省から提言「2040年、道路の景色が変わる」（本文・概要版）が発表され、国土交通大臣に手渡された。 本提言を受けて建設コンサルタンツ協会 若手の会がZoomにて開催した「2040 年道路政策ビジョンを味わってみる会」に、（失礼ながら最後の質疑応答だけ）参加させてもらった。 これを機に道路政策ビジョンを読んでみた。 内容としては、「道路政策の原点は人々の幸せの実現」「道路にコミュニケーション空間としての機能を回帰」など、これまでのクルマ中心の量的拡大から人間中心の質的向上への転換を謳った画期的なものだと思う。 その一方で、「ぶっちゃけイベント」の刺激に慣れた体では、キレイゴトで構成されたこの内容に、物足りなさ・リアリティの無さを感じてしまった。その理由を言語化してみた。 強烈な問題意識・当事者意識を感じるか？道路政策ビジョンの意義・目的は次のように書かれている。 これ

5月21日ソフトバンク-楽天戦チケットを10組20名様にotto! 2024-05-07 18:10:40

新型コロナウイルスの感染者が出た札幌市の歓楽街・ススキノの店舗名などを掲載した市保健所作成の資料が外部に流出したことが7日、市への取材で分かった。接待を伴う飲食店27店分が記されたリストで、市が流出の経緯を調べている。 内部資料には店舗名や住所、営業形態などが記載されている。店ごとに感染リスクの高…

黒塗りで開示された文書を掲げ、提訴理由について説明する京都新聞社の記者（左）ら＝大津市内で2020年8月7日午後2時4分、諸隈美紗稀撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で行われた強制不妊手術を巡り、滋賀県が第三者機関の答申に反して関連文書の大半を非開示としたのは違法だとして、京都新聞社の記者が7日、県に非開示決定の取り消しを求める訴えを大津地裁に起こした。同社によると、強制不妊問題で文書開示を求める訴訟は異例という。 京都新聞社は同日、大津市内で記者会見を開き、「実態を解明するには情報開示が不可欠だ」と訴えた。 訴状などによると、記者の情報公開請求に対し、県は2018年、記録が残る10人に関する文書を開示したが、大半が黒塗りだった。記者は決定を不服として審査請求。県の第三者機関「公文書管理・情報公開・個人情報保護審議会」は19年8月、発病後の経過や執刀医の氏名など449項目を開示するよ

トイレで「うんこプーン」などと落書きしたとして、兵庫県警三田署などが器物損壊容疑で逮捕した大阪市の男（４５）について、神戸区検は７日、ＪＲ三田駅のトイレの被害分で略式起訴した。神戸簡裁は同日、罰金１０万円の略式命令を出した。 同駅のトイレでは３月２１日と同２４日、扉や壁に文字や絵で落書きされる被害が相次いでいた。 一方、西宮市のコンビニエンスストアのトイレであった落書きについて、区検は同日、不起訴処分とした。理由は明らかにしていない。

18歳と19歳の少年が起訴された場合に、少年法でこれまで禁止されてきた実名報道を可能とするなどとした骨子を法務省の法制審議会の部会が取りまとめたことについて、日弁連＝日本弁護士連合会は、「少年の社会復帰を極めて困難にする」として反対する声明を出しました。 これについて日弁連の荒中会長は、7日声明を発表し、「『原則逆送致』の範囲を、犯行に関わる事情の幅が極めて広い事件にまで拡大することは、少年の立ち直りに向けた処分をきめ細かく行うという今の少年法の趣旨を捨て去り、その機能を大きく後退させるものだ」と批判しています。 さらに、これまで禁止されてきた実名報道を可能とすることについては「未成熟で、柔軟性があって立ち直る可能性をもつ18歳と19歳の少年の社会復帰を極めて困難にするもので、許容できない」とし、骨子に反対するとしています。

これで県内での感染確認は、884人となりました。 また、アメリカ軍からは県内にある基地、キャンプ・コートニーと嘉手納基地で合わせて4人の感染が新たに確認されたと県に連絡があったということです。 これで沖縄のアメリカ軍関係者の感染確認は303人となりました。 那覇市の福祉施設は施設内の特別養護老人ホームでこれまでに入所者と職員の合わせて7人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 那覇市にある日赤安謝福祉複合施設は5日、施設内の特別養護老人ホームで入所者1人と職員2人の合わせて3人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、この施設での感染者は7人となりました。 7人のうち、入所者3人は70代から100歳代までの高齢者で、中にはクラスターが発生した那覇市の沖縄赤十字病院に入院していた人もいるということです。 先月30日に施設内で初めて入所者1人の感染

広島市で6日にあった安倍晋三首相の記者会見で、質問を続けていた朝日新聞記者の腕を首相官邸報道室の男性職員が制止しながらつかんだことについて、菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で「（首相の）広島空港への移動時刻が迫っていた中での出来事で、速やかな移動を促すべく職員が注意喚起を行ったが、腕をつかむことはしていないとの報告を受けている」と述べた。 記者団が「体に触れてもいないのか」と問うと、菅氏は「いま私が申し上げた通り」と回答。接触の有無を重ねて問われたが「腕をつかむことはしていないと報告を受けている。詳細については報道室に照会いただきたい」と述べた。 6日の首相会見では、幹事社質問のやりとりの後、朝日新聞記者が質問を続けた。その際に官邸報道室の職員が短時間、記者の右腕をつかんだ。朝日新聞は同日、官邸報道室に「質問機会を奪う行為につながりかねず、容認できません」と抗議し、再発防止を求めた。

大村秀章知事との定期的なトップ会談を拒否した河村たかし市長（奥）＝名古屋市役所で２０２０年８月６日午前９時３０分、岡正勝撮影 自民党の愛知県議団と名古屋市議団が６日、大村秀章知事と河村たかし市長を相次いで訪問し、新型コロナウイルスの感染防止対策のため県と市が連携を強化するよう要望した。両議員団はトップ会談の定期開催を提案したが、県と市との間で国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」を巡る訴訟が係争中であることから、河村市長はぶぜんとした表情を崩さず、会談の是非について態度を明確にしなかった。 訴訟で亀裂が深まる大村、河村両氏の仲立ちを両議員団が試みた形だが、失敗に終わったようだ。河村市長は５日、訴訟による新型コロナ対策への影響について「あらせん」と話していた。

ポビドンヨードを含んだうがい薬について、改めて説明する大阪府の吉村洋文知事＝大阪府庁で2020年8月5日午後2時5分、石川将来撮影 大阪府内の歯科医師ら約4200人で構成する府歯科保険医協会（小澤力理事長）は6日、新型コロナウイルスの感染対策として、吉村洋文知事が消毒効果のある「ポビドンヨード」を含むうがい薬の使用を府民に呼びかけたことへの抗議文を発表した。「瞬く間にうがい薬が市場から消え、最も多く使用している歯科医療機関でさえ手に入らなくなっている」とし、吉村知事に慎重な発言を求…

レバノンの首都ベイルートの倉庫が爆発し、多数の死傷者と甚大な被害を引き起こした。 爆発原因は調査中だが、そのエリアには、非常に爆発性の高い物質である、数千トンの硝酸アンモニウムが不適切に保管されていたと見られている。 兵器の専門家は、その威力がTNT火薬の数百トン相当であると推定していて、大規模爆風爆弾の「すべての爆弾の母（MOAB）」より少なくとも2ケタ以上のオーダーで強力だったという。 レバノンの首都ベイルートの港での大爆発は、街に破壊をもたらした。建物を壊し、100人以上が死亡し、数千人が負傷した。多くの人々が、爆風の衝撃波と、核兵器のキノコ雲と比べられるようなそびえ立つ赤い雲のビデオを撮影した。 爆発の原因は不明だが、調査の焦点は、2750トンの硝酸アンモニウムを保管していた倉庫に向けられている。 爆発はマグニチュード3.3の地震として記録され、その影響は現場から数キロメートル離れ

The techie-turned-philanthropist on vaccines, Trump, and why social media is “a poisoned chalice.” Despite trillions of dollars of economic damage, Bill Gates is optimistic that a strong pipeline of therapies and vaccines will carry the US through the pandemic.Photograph: JEFF PACHOUD/Getty Images For 20 years, Bill Gates has been easing out of the roles that made him rich and famous—CEO, chief so

『発達障害に生まれて』（松永正訓著／中央公論新社）ノンフィクションのモデルの立石美津子です。 息子は特別支援学校高等部を卒業後、就労移行支援事業所に通所しています。先日、息子が事業所で使っているテキストを見る機会がありました。そして、息子が書いた解答が目に留まりました。 【問題】 ゴミを集めてくれる人がいなかったら、どうなるでしょう。 【息子の解答】 道路にゴミがたくさん出てしまって、集積所の看板が出るからです。 【問題】 道路工事をしてくれる人がいなかったら、どうなるでしょう。 【息子の解答】 工事中の場合は、通行止の看板が出たり、道路工事中の看板が出たりします。 おそらく、求められている答えは次のようなものなのでしょう。 「ゴミを収集してくれる人がいなかったら、ゴミが溜まり私達の生活が成り立たなくなります」 「道路工事をする人がいなかったら、（通行できる道路がないために）車で移動できな

7月30日、KAT-TUNの亀梨和也（34）と山下智久（35）は港区のバー「X」で午前4時過ぎまで、共通の知人を交えて飲み会を楽しんでいた。 2人は2005年に「修二と彰」として「青春アミーゴ」を歌って以来、約12年ぶりに「亀と山P」名義でユニットを再結成。その際に仕事への熱意から意気投合し、最近ではプライベートでも行動を共にすることが増えているという。「『ジャニーズをどうしていこうか』“最強ユニット”亀梨和也＆山下智久が語り明かした夜【私服写真】」では、そんなジャニーズのトップアイドル2人の交流について報じている。

2011年より活動休止中のムーンライダース。彼らがライブを行うのは、"活動休止の休止"をしていた2016年に行われた「Moonriders Outro Clubbing Tour」以来、約4年ぶり。今回の公演は「カメラ＝万年筆」の発売日である8月25日にスペシャルライブとして開催される。当日は東京・渋谷CLUB QUATTROで無観客のライブを行い、その模様が生配信される。GRAPHERS' GROUP主宰の石原淳平を共同演出に迎えた、映像やカメラワークにこだわったライブが行われる予定。チケットは8月15日10:00に販売スタート。料金は3800円で、購入者は8月30日までアーカイブ映像を視聴することができる。 ライブの翌日である8月26日には「カメラ＝万年筆 デラックス・エディション」が発売される。リハーサルテイクなどの未発表音源を収録した3枚組の作品としてリリースされ、アルバムに付属す

ドワンゴは8月6日、「投げ銭」を商標登録したと発表した。悪意のある第三者が「投げ銭」の使用を制限しないようにするのが目的で、使用料などを請求する考えはないとしている。 投げ銭は、消費者からコンテンツの提供者に向けて金銭や金銭に代わるアイテムなどを送れる仕組みとして、動画配信サービスなどに取り入れられている。 ドワンゴの商標出願を受けて特許庁が5月18日に「投げ銭」を商標と認め、7月21日に登録した。同社は商標登録によって、他社が商標登録の有無を調査する負担をなくすとともに、悪意のある第三者が商標を登録して単語の使用が制限されることを防ぐ目的があるとしている。

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20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）が開かれた大阪で会議に出席したサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（2019年6月28日撮影、資料写真）。(c) Brendan Smialowski / AFP 【8月7日 AFP】サウジアラビアの元情報機関高官が6日、米首都ワシントンの連邦裁判所で開かれた裁判で、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（Crown Prince Mohammed bin Salman）が、反体制派ジャーナリストのジャマル・カショギ（Jamal Khashoggi）氏がトルコで殺害されてから間もない2018年10月に自分を暗殺させ、遺体を解体させようとしたと述べた。 元情報機関高官のサード・アルジャブリ（Saad Aljabri）氏は、ムハンマド皇太子が自分の死を望んでいるのは、皇太子とライバル関係にあり、治安機関のトップを務めていたムハン

紺野昌彦被告（左）と会話する佐藤文彦容疑者。佐藤容疑者の足元に、2000万円が入ったとみられる白い袋が置かれていた＝那覇市内で7月22日、二村祐士朗撮影 カジノを含む統合型リゾート（IR）事業への参入を巡る汚職事件で、公判を控えた贈賄側の被告の供述を誘導する工作が、水面下でなされていた疑いが発覚した。4日、東京地検特捜部に組織犯罪処罰法違反（証人等買収）容疑で逮捕された会社役員の佐藤文彦容疑者（50）らは、収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告（48）の後援会が背後にいることをほのめかし、現金をちらつかせながら、執拗（しつよう）に翻意を迫っていた。【二村祐士朗、遠山和宏、国本愛】 7月22日夜、那覇市内の高級ホテル。市街地の夜景が一望できる最上階のバーで、男性が向かい合っていた。1人は、秋元議員に賄賂を贈ったとして起訴された中国企業「500ドットコム」元顧問の紺野昌彦被告（48）＝保釈中。

Hand of man holding a smartphone displaying the Tik Tok application logo（Olivier Bergeron, Unsplash） , Illustration by The HEADLINE [7日23時11分追記] 本記事の公開後、複数のメディアからTencentのWeChat禁止について興味深い見解が出たため、有料部分に追記しています。当初公開していた無料部分は、引き続きお読みいただけます。 現地時間の6日夜、トランプ大統領は注目されていた大統領令に署名した。Tencent傘下のWeChat、そしてByteDance社によるTikTokについて、米国関連の取引が45日後から禁止されることになる。 トランプ大統領は、中国・共産党による米国人のユーザーデータの入手、市民の監視、そして11月の選挙に向けて、中国に有利なフ

トランプ米大統領はテンセント・ホールディングス（騰訊）傘下のウィーチャット（微信）の脅威に対応する大統領令に署名した。 大統領令の45日後からウィーチャットに関連した取引を禁止する。 原題： Trump Signs Exec. Order ‘Addressing the Threat Posed by WeChat’（抜粋）

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中国アプリ排除へ米大統領令　ＴｉｋＴｏｋなど「安保の脅威」―４５日後に取引禁止 2020年08月07日12時28分 【ワシントン時事】トランプ米大統領は６日、国家安全保障に深刻な脅威をもたらす恐れがあるとして、中国企業が運営する短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」と対話アプリ「微信（ウィーチャット）」に関わる取引を禁じる大統領令に署名した。４５日後に発効する。情報流出への懸念を理由に日本などの同盟国にも禁止を促す構えで、中国の強い反発は必至だ。 米、中国排除で新方針　アプリやクラウドも―ＴｉｋＴｏｋ以外に拡大 トランプ氏は、安保上の重大なリスクに対処する制裁を定めた「国際緊急経済権限法」に基づき、国家非常事態を宣言した。大統領令でティックトックとウィーチャットを名指しし、「米国の安保や外交政策、経済を脅かし続けている」と指摘。中国共産党によるスパイ行為や投稿検閲を通じた情報

【ワシントン共同】トランプ米大統領は6日、安全保障上の脅威だとして、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する「北京字節跳動科技（バイトダンス）」との取引を45日後から禁止するとの大統領令を出した。中国の会員制交流サイト（SNS）「微信（ウェイシン、英語名WeChat）」を運営する中国のIT大手、騰訊控股（テンセント）との取引も禁止するとした。 TikTokを巡っては、トランプ氏がバイトダンスに対し、米国事業を売却しなければ9月15日に利用を禁止すると圧力をかけている。大統領令の発出により、売却を迫る圧力をさらに強化したとみられる。

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トヨタ自動車の収益力が際立つ。新型コロナウイルスの感染拡大による需要急減で、2020年4～6月期は自動車メーカーが軒並み巨額赤字を計上したが、トヨタは1588億円の最終黒字となった。市場の底入れ局面でいち早く販売回復につなげ、お家芸の原価低減で損益分岐点を引き下げた。第2波への懸念や、ライバルが巻き返しを期する中、回復を持続できるかが問われる。強さを見せたのが、中国市場だ。1～6月の販売台数は

今注目のピン芸人ヒコロヒーが、かがみよかがみにコラムニストデビュー！ 疲れた女たちが、途中下車する場所がここ「ヒコロジカルステーション」。 切れ味抜群の独特な世界観が、あなたの新たな扉を開く、はず。さあ、瓶ビール片手にお楽しみください。 女性ピン芸人、と呼ばれる暮らしをし始めてもう10年くらいになる。 平均的な女性よりちょっぴり多めに暗転板付をする日々の中で、アアお笑いなんかよりケイトスペードとかをマンキンで好きになれる女に生まれたかったなあと自分を情けなく思う日もない事はなかったが、喫茶店に通い詰めてばかすかたばこを吸いながらノートに向かってコントを作り、帰り道に自分の髪からとんでもなくたばこの匂いがしてくるこの人生も、まあ別に悪くないかと今は思い始めている。 普段はピンで活動しているのだが、昨年、みなみかわさんというぬらりひょんのような男性芸人の先輩に誘われ、漫才を作る事になった。 い

ヤフーは8月6日、「Yahoo! JAPAN ID」のシステムに不具合が発生し、一部ユーザーのIDに登録された氏名や住所などの個人情報が、最大約39万件の他のIDに上書きされたと発表した。誤って反映された情報は既に削除したという。 4日午後8時にユーザーからの問い合わせで発覚した。他人のIDに誤って上書きされた情報は、Yahoo! JAPAN IDに登録された氏名（読み仮名を含む）、自宅および勤務先または学校の住所、電話番号、ファクス番号、緊急連絡先（電話番号）、勤務先または学校名。 メールアドレスとクレジットカード情報、金融機関の口座情報は含まれていないという。 個人情報漏えいの経緯は次の通り。7月29日午後2時6分から8月4日午後11時50分までの間に、IDに登録された個人情報を編集しようとした一部のユーザーにおいて、修正内容が自身のIDに反映されず、他のIDに反映される不具合が発生。

Directed by Kiyotaka Sumiyoshi Cinematography: Shintaro Tamada Illustration : Mashu Oki -Covers Album- 長谷川白紙／夢の骨が襲いかかる！ HAKUSHI HASEGAWA / Bones of Dreams Attacked! CD Shop: https://ultravybe.lnk.to/yumenohone Apple Music: http://hyperurl.co/5lu8dc iTunes Store: http://hyperurl.co/mjocny Spotify: http://hyperurl.co/ti5tgr ＜収録曲＞ 1. Freeway（Original by んoon） 2. 旅の中で（Original by 崎山蒼志） 3. LOVEずっきゅん

7日午前0時35分ごろ、茨城県や栃木県などで震度2の揺れを観測する地震がありました。 この地震による津波の心配はありません。 関東では、茨城県の日立市、笠間市、栃木県の宇都宮市、下野市、益子町、高根沢町。 東北では、宮城県岩沼市や福島県田村市、大熊町などでした。 このほか、震度1の揺れを関東や東北の広い範囲で観測しました。 気象庁の観測によりますと、震源地は三重県南東沖で、震源の深さは380キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.2と推定されています。 今回の地震は、震源が380キロと深く、陸側のプレートに沈み込んでいる、太平洋プレートのさらに深い場所で起きた地震とみられます。 こうした地震は“異常震域”と言われ、地震の規模が大きいと、地震波が伝わりやすいプレートの内部を通って揺れが遠くまで伝わることがあります。

これはトラックが後方確認せず車線変更し右を暴走してたポルシェが左に避けてぶつかったのかそれともトラックが後ろから暴走してる奴を見つけて右に避けたのか、どっちなんでしょうね… まあなんにしてもポルシェが200%悪いのは確実ですね。 追突され亡くなった方のご冥福をお祈りします。

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- Source: CNN " data-fave-thumbnails="{"big": { "uri": "https://media.cnn.com/api/v1/images/stellar/prod/200702153046-natanz-facility-damaged.jpg?q=x_0,y_110,h_1152,w_2048,c_crop/h_540,w_960" }, "small": { "uri": "https://media.cnn.com/api/v1/images/stellar/prod/200702153046-natanz-facility-damaged.jpg?q=x_0,y_110,h_1152,w_2048,c_crop/h_540,w_960" } }" data-vr-video="false" data-show-html=" Newsro

東京都は6日、都内で新たに360人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 このうち家庭内での感染は38人で、濃厚接触者の中では引き続き最も多くなっています。 360人のうち、およそ38％にあたる136人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ62％の224人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者のうち、最も多かったのは家庭内での感染で、38人でした。同居する子どもから夫婦に感染したケースや、両親のどちらかから0歳と2歳の子どもに感染したケースがあるということです。 また、家庭内で感染した38人のうち、9人は60代以上でした。 このほか、 ▽会食による感染が34人、 ▽職場内が20人、 ▽福祉施設など施設内が4人、 その他が27人となっています。 会食による感染では男性2人が、住んでいるシェアハウスで開かれたパー

「えっ日本航空123便（JL123）って……なんで？」──。民間航空機の現在位置をリアルタイム表示するサービス「Flightrader24」に欠番であるはずのJL123が出現し、「これは一体何……」と話題になっています。 成田空港に突然現れたJL123が話題に この謎の光景を投稿したのはm3600（@m3600）さん。投稿は1万回以上（2020年8月6日現在）リツイートされ、さまざまな憶測や予測、議論がなされています。 Flightrader24で表示されたJL123便の詳細 m3600さんは「自宅付近の上空を通過する貨物便の情報を見ようとしてFlightrader24をスクロールしたところ、偶然発見した」とのことです。 ほぼ同時刻に投稿した神乃木リュウイチ（@kaminogi）さんも「JALの123便が墜落して多数の死傷者を出したのが1985年のちょうどこの時期8月12日で、以降JALは

航空機の位置を表示するウェブサイト「フライトレーダー24」に、今は運航されていないはずの「JL123」便が登場し、ネット上で臆測が広がった。「JL123」は、単独機の事故としては世界で最も多い520人が犠牲になった1985年8月12日の日航ジャンボ機事故で、事故機がつけていた便名だ。 日本航空（JAL）では、整備作業の際に何らかの便名を設定する必要があり、その際に「0123」を使用したと説明している。だが、慰霊の日を1週間後に控える中での出来事でもあり「お騒がせすることとなり、大変申し訳ありません」と陳謝。便名設定時のルールを定めて再発防止を図る。 「整備作業上の理由で任意の便名を設定する必要があったため」... 「JL123」が出現したのは、2020年8月5日の23時56分から6日の0時22分まで。5日夕方に「JL712」としてシンガポールから成田空港に戻ってきたJAL所属のボーイング7

75 years ago the world saw the catastrophic humanitarian consequences of nuclear weapons. It must not happen again. Only nuclear zero is worthy of the victims of Hiroshima & Nagasaki. PM Ardern urges all States to join the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons #nuclearban pic.twitter.com/m4rNo9ygzm — New Zealand Ministry of Foreign Affairs & Trade (@MFATNZ) August 6, 2020

朝日新聞社は6日、広島市内のホテルで開かれた安倍晋三首相の記者会見で、追加質問をしようとした同社の記者が首相官邸報道室の職員から右腕をつかまれたとして、報道室に抗議した。同社によると、予定されていた4問目の質問が終わった後、記者が座ったまま右手を挙げて「総理、まだ質問があります」などと呼びかけたと…