以前より厳しさを増して、日本にデフレが戻ってきた。2009年第4四半期のGDPデフレーターは1年前と比べて2.8%低下した。しかし、菅直人財務大臣は、前任者たちと同様に、日本銀行にデフレ解決の責任を負わせている。同大臣は、デフレは日本の長期にわたる景気低迷の根源であり、中央銀行が“インフレターゲット政策”という魔法の杖を持っているかのように語っている。 だが、インフレターゲット政策は日本では機能しないだろう。デフレの主因は金融刺激策が不十分であることではなく、需要が低迷し、“GDPギャップ”が広がっていることにある。現在、需給ギャップはGDPの約7%に達している。需要が弱いと物価は軟調になる。過去25年間、若干のラグがあったが、GDPギャップと物価動向の間に非常に高い相関性が見られた。 10年前、マネタリストたちは量的緩和をすればデフレを克服できると力説していた。日銀は量的緩和を試みた