国が耐震診断義務化へ 補助率引き上げも NHKニュース
古い耐震基準で建てられた建物の耐震化が進まないため、国は、地震で倒壊すると特に影響が大きい病院や学校などの大規模な建物を対象に、大きな揺れに耐えられるか調べる「耐震診断」を初めて義務づける方針を固めました。 義務化に合わせ、耐震診断や耐震改修への国の補助率も引き上げることにしており、耐震化を進める切り札にしたい考えです。 まもなく発生から１８年となる平成７年の阪神・淡路大震災では、昭和５６年以前の古い耐震基準で建てられた建物の倒壊が相次ぎ、国が耐震化を進めていますが、今も大地震の際に危険な建物が多く残されています。 このため国土交通省は、古い耐震基準で建てられた建物のうち、地震で倒壊すると特に影響が大きい病院や学校などを対象に、大きな揺れに耐えられるか調べる耐震診断を初めて義務づける方針を固めました。 対象は、お年寄りや子どもが利用したり、不特定多数の人が出入りしたりする病院や、デパートな
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