macOS感染7000％激増、「28億件の認証情報」を盗み出す情報窃取型マルウェアの手口と対策 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2025年のサイバー犯罪統計を分析した最新の報告書によると、ランサムウェアの被害者数は前年比45％増となっている。 しかしながら、最も注目すべきはその数字ではない。筆者が重要だと考えるのは、その背景にある盗まれた認証情報が主要な侵入手段として使われているという実態だ。どのプラットフォームを使っていようと、どのアカウントを守ろうとしていようと、パスワードセキュリティを真剣に考えるべき時期はとうに過ぎている。 サイバー脅威インテリジェンス企業のKELAが発表したレポート「State of Cybercrime 2026」では、漏洩した認証情報が少なくとも28億6000万件にのぼることが判明している。この中には、パスワードだけでなく、2FA（二要素認証）を迂回可能にするセッションクッキーも含まれている。驚くべきことに、これはビジネス向けクラウドサービスや認証サービスが、2025年に流出したデータ
『GitHub』への不正アクセス発生に関するお知らせとお詫び（第一報）
平素は、マネーフォワードグループが提供するサービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。 当社がソフトウェア開発およびシステム管理に利用している『GitHub』※1の認証情報が漏えいし、これを用いた第三者による不正なアクセスが発生し、『GitHub』※1内の「リポジトリ」※2がコピーされたことが判明しました。 ※1『GitHub』： 米国 GitHub 社が提供しているソースコード管理サービス ※2 リポジトリ： プログラムの設計図が入っている保管庫 現時点において、ソースコードおよび、リポジトリに含まれていたファイル内に記載されていた個人情報の一部が流出した可能性があることを確認しております。なお、流出したソースコードおよび個人情報の不正利用等による被害や、お客さま情報を格納している本番データベースからの情報漏えいは確認されておりません。 【流出した可能性のある個人情報】 ・マネー
内閣官房から指名停止のIPA、再委託先デロイト傘下の不正な行為見つける
内閣官房が2026年4月に公表した指名停止措置の対象に、情報処理推進機構（IPA）の名があることがSNS（交流サイト）などで話題になっている。IPAが再委託先の契約違反行為を把握し、国家サイバー統括室へ報告したことが発端だった。委託先選定の難しさが浮き彫りになった。 「契約相手方として不適当である」――。内閣官房が2026年4月10日に公表した指名停止措置で、こう指摘されたのがIPAだ。指名停止期間は2026年4月10日から同年9月9日までの5カ月間。この間、内閣官房が実施する競争入札などに参加できなくなる。 IPAは経済産業省のIT政策実施機関として、セキュリティー関連の情報発信や評価制度の運営、デジタル人材の育成などを担う。企業に対し、委託先の情報セキュリティー対策などの啓発もしている。そうした立場のIPAが、なぜ指名停止措置を受けたのか。内閣官房国家サイバー統括室を2026年4月23
はてな、11億円の資金流出 振り込め詐欺か
インターネット関連事業を手掛けるはてな（京都市中京区）は4月24日、不正な送金指示によって約11億円の資金が銀行口座から流出したと公表した。第三者から虚偽の送金指示があったという。 4月21日に取引先銀行から不審な送金が行われていると連絡があり、確認すると4月20日と21日にある従業員のアカウントから銀行預金を外部の口座へ送金していた。その従業員に確認したところ、悪意ある第三者から虚偽の送金指示があったことが分かった。 はてなは、捜査機関へ全面的に協力するとともに、関係金融機関と被害回復に向けた措置を講じている。社内にも来栖義臣社長を中心とする対策本部を設け、外部の弁護士なども交えて事実関係の調査を進めるという。 なお、この事案に関連して個人情報や顧客情報の流出は24日時点で確認されていない。はてなの運転資金についても十分な流動性を確保しており、事業運営や資金繰りに支障はないとしている。
Spotifyなど、AI乗っ取り問題が深刻化 著名ジャズミュージシャンら相次ぎ被害報告 | Musicman
米国のジェイソン・モランや、デンマークのカーステン・ダール、トーマス・ブラックマン、クリス・ミン・ドーキーらを含む多くのジャズミュージシャンが、自身の作品とは全く無関係なAI生成楽曲が、無断で公式ストリーミングプロフィールに大量にアップロードされる事態に直面。デジタル音楽配信事業者（DSP）側の対応が遅く、不十分であると指摘している。Digital Music News（DMN）が伝えた。 モランは友人からの指摘を受けて、自身のSpotifyプロフィールに紐づけられた偽アルバムの存在を確認。直ちにSpotifyに連絡するも、削除まで約72時間かかった。「アーティストが自ら発見して確認しない限り、ストリーミングサービスはそのまま放置してしまう。われわれに課される要求は多くの点で不公平で、特に自分のようにSpotifyに楽曲を配信していないアーティストや、既に亡くなっているミュージシャンにとっ
72時間以内の更新を推奨──「PDFを開くだけで乗っ取られる」アドビリーダーのゼロデイ攻撃が進行 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アドビ（Adobe）は、WindowsおよびmacOSの両プラットフォームでAdobe AcrobatおよびReaderを使用しているユーザーに影響を与える深刻な脆弱性「CVE-2026-34621」が、すでに攻撃者に悪用されていることを正式に認めた（APSB26-43）。この脆弱性を突いたエクスプロイトは任意のコード実行を可能にし、悪意あるPDFドキュメントを開くだけで発動する──それ以上のユーザー操作は一切不要だ。アドビはセキュリティアップデートを72時間以内にインストールするよう呼びかけている。 編注：アドビが直接的に「72時間以内」と挙げているわけではない。本稿では、APSB26-43の優先度（Priority）が「1」であること、緊急度のレート（Rating）が「クリティカル」となっていることから、「セキュリティ緊急度」ページの情報をもとに「72時間以内」と記載している。 アドビ
「テロリスト！」「え？ウソでしょ。逮捕？」“ヨーロッパ最後の独裁国家”ベラルーシで撮り鉄→警察に見つかり…24歳日本人を襲った恐怖 | 文春オンライン
カリンコヴィチ駅を午前9時10分に出発する列車を待っていた 幹線道路に出ると、ウクライナ西部の街〈Житомир（ジトーミル）〉の名が記された看板が出てきた。ウクライナ国境との距離の近さを実感する。 街頭が灯る薄暗い道には、私以外に誰もいなかった。通行人はおらず、車もほとんど通らなかったが、心細さからか、もし見つかったら通報されてしまうのでは、という危惧がよぎった。けれど、ほかに道はない。撮れ高に期待をかけ、不安を打ち消すようにして歩みを進めた。市街地を離れると、景色が一変した。道路は、背の高い木々が茂る森を突っ切るように真っ直ぐ続く。家屋は見当たらない。 地図で確認した地点には1時間ほどで到着した。近くには小さな停留所がある。無人駅だろうか。私は、カリンコヴィチ駅を午前9時10分に出発する列車を待った。午前9時15分。走行音とレールのきしみがわずかに響いた。 すかさずカメラを構えて… 朝
《ベラルーシで日本人が拘束》外務省が“渡航禁止”勧告も…捕まった当事者（25）が今だから明かす、“ヨーロッパ最後の独裁国家”に行ったワケ | 文春オンライン
2024年12月、「ヨーロッパ最後の独裁国」ともいわれる東欧ベラルーシで、一人の日本人が拘束された。鉄道撮影のために観光でベラルーシを訪れていた、照井希衣(てるい きい)さん（25）。 その後、米国が対ベラルーシへの制裁緩和の交換条件として要請した大規模な恩赦によって釈放されることとなるが――。拘束の瞬間、200日にわたる“獄中生活”、釈放されるまでの日々を綴った、照井さんの著書『ベラルーシ獄中留学記』（小学館）より、一部を抜粋して紹介する。（全2回の1回目／続きを読む）
すべてのMacに49.7日バグ—長期稼働でTCP接続不能になる脆弱性が発覚
4月9日、Photon社が「The 49.7-Day Time Bomb Hidden in Every Mac's Network Stack」と題した記事を公開した。 すべてのMacには、49日17時間2分47秒の連続稼働後に新しいネットワーク接続を一切受け付けなくなるという深刻な脆弱性が存在する。この問題は、AppleのXNUカーネルの32ビット整数オーバーフローに起因し、再起動以外に解決方法がない。 特に深刻なのは、この障害の隠密性である。システムは正常に動作し続け、pingへの応答も正常で、既存の接続も維持される。しかし新しいTCP接続は一切確立できなくなる。エラーログすら出力されないため、トラブルシューティングが極めて困難だ。 Mac長期稼働の増加で浮上した問題 この問題が今注目されている背景には、サーバー用途でMacを長期稼働させる企業の急増がある。特にCI/CDパイプライン
iPhoneを狙う高度なハッキングツール「Coruna」発見 米政府から流出、犯罪集団の手に渡ったか
iPhoneを狙う高度なハッキングツール「Coruna」発見 米政府から流出、犯罪集団の手に渡ったか：この頃、セキュリティ界隈で 米Googleは、米AppleのiPhoneを狙った高度なハッキングツール群「Coruna」を発見したと発表した。モバイルセキュリティ企業の米iVerifyはCorunaについて、米政府を経て犯罪集団の手に渡ったようだと推測している。 Googleによると、CorunaによってiOSのバージョン13.0（2019年9月リリース）から同17.2.1（23年12月リリース）を搭載したiPhoneが影響を受ける。計23件の脆弱性を悪用しており、当時まだ未修整だったゼロデイの脆弱性を利用したり、防御策を巧妙にかわしたりする手口が使われていた。 Google脅威インテリジェンス部門（GTIG）は25年中、「ある監視ベンダーの顧客」によるCorunaの利用を追跡していたとい
日本の大手携帯キャリア販売スマホには、怪しいアプリが混入・蔓延。「削除不可能なスパイウェア」との批判も - すまほん!!
すまほん!! » テック » セキュリティ » 日本の大手携帯キャリア販売スマホには、怪しいアプリが混入・蔓延。「削除不可能なスパイウェア」との批判も 密かに浸透する悪質なブロートウェア。 日本の携帯キャリアが販売するAndroidスマートフォンの一部に、「AppCloud」や「App Selector」と呼ばれるシステムアプリが入っており、通知をきっかけに「おすすめアプリ」を勝手にインストールするケースがあるとして問題視する声が多数出ています。 「AppCloud」系アプリは、イスラエル発の企業ironSourceが提供してきた「Aura」がベース。Unity TechnologiesがironSourceとの合併を2022年11月に完了しており、現在はUnity傘下のサービスという位置づけです。Auraは通信事業者や端末メーカー向けの配信基盤で、端末の初期設定時にアプリやコンテンツをお
警察庁推奨アプリ
詐欺の電話はアプリで ブロック!! 携帯電話に特殊詐欺の犯人から架電されるケースが急増しています。 犯人からの電話を直接受けないためには、犯人が使う国際電話番号などをアプリでブロックする対策が有効です。 警察庁推奨制度 民間事業者の最新の技術や独自のノウハウを活用した特殊詐欺等の被害防止に有効なアプリについて、警察庁が一定の基準に適合するアプリを「警察庁推奨アプリ」として認定し、国民に利用を推奨することで特殊詐欺等の被害防止を推進していく制度です。 （警察庁ウェブサイト：特殊詐欺対策アプリに係る警察庁推奨制度）
「偽情報の源はテレビ」は本当か？ 批判の根拠となった調査を実施した小笠原教授とデータを読み解く【ファクトチェック解説】
「偽・誤情報の発信源はテレビが最多」という趣旨の投稿が多数拡散しました。きっかけは、衆院選期間中の有権者の偽・誤情報の接触状況を調べた東洋大の小笠原盛浩教授（情報社会学）による調査です。ただし、小笠原教授は調査データの読み解き方に、慎重さが必要だと説明します。（古田大輔） 調査の内容と拡散したテレビ批判小笠原教授による調査は、2026年の衆院選期間中（1月27日〜2月7日）に有権者が接触した偽・誤情報に関して、2月8〜10日にインターネットモニター調査（有効回答者数1793）をしたもの。選挙期間中にファクトチェック機関やメディアが検証して「誤り」と判定されている偽・誤情報の中から5つを選び、テレビ、新聞、SNSなど、「どこでその情報と接触したか」「事実と認識したか」などを聞きました。 回答者の51.4%が選挙期間中に偽・誤情報に接触したと答え、しかも、接触した偽・誤情報1585件の79.9
前橋赤十字病院、「ランサムウェアは防げない」前提の“医療を止めない”データ復旧を整備
前橋赤十字病院、「ランサムウェアは防げない」前提の“医療を止めない”データ復旧を整備：CiscoとCohesityでバックアップと検知、復旧を構築 医療機関を標的としたランサムウェア攻撃が国内外で相次いでいることを踏まえ、前橋赤十字病院はバックアップと復旧、脅威検知などの対策を導入し、サイバーレジリエンスの体制を見直した。
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