トランプ次期大統領 日本などの核保有容認発言を撤回か | NHKニュース
アメリカのトランプ次期大統領は、選挙戦で日本などが核兵器を保有することを容認する考えを示していましたが、ツイッターで「そんなことは言っていない」と否定し、みずからの発言を撤回した可能性もあります。 これについて、トランプ氏は１３日、自身のツイッターに「ニューヨーク・タイムズは私がもっと多くの国が核兵器を保有すべきだと確信していると報じているが、全く不誠実だ。私はそんなことを一切言っていない」というコメントを書き込み、否定しました。 トランプ氏の発言は、選挙期間中も「アメリカの従来の政策に反するもので、地域を不安定にする」などと批判され、トランプ氏はこれまでも否定したことがありましたが、大統領への就任を前に発言を撤回した可能性もあります。このほか、トランプ氏は選挙戦で日本に対し在日アメリカ軍の駐留経費の負担増額を求める考えを示していて、今回のコメントの真意を含め、トランプ氏の対日政策が実際に
トランプ次期大統領 「メキシコとの国境に壁築く」 | NHKニュース
アメリカのトランプ次期大統領は、テレビ局のインタビューで、選挙戦で訴えたとおり、メキシコとの国境に壁を築くとともに、犯罪歴がある不法移民を速やかに強制送還する考えを強調しました。 また、「ギャングのメンバーや麻薬密売人など、犯罪歴がある人々を割り出すつもりだ。そうした人々は２００万人か３００万人にも上る可能性があるが、国外に退去させる」と述べ、犯罪歴がある不法移民を速やかに強制送還する考えを強調しました。 そして、そのほかの不法移民への対応については、「国境の管理が確保されたあと、決定する」と述べました。 一方で、１３日に発表されたアメリカＡＢＣテレビなどの世論調査の結果によりますと、大統領選挙でトランプ氏が次期大統領に選ばれたことについて、国民全体の７４％が受け入れると答えていますが、クリントン氏の支持者は３３％がトランプ氏は正当な勝者ではないと答えたということです。 アメリカでは各地で
東大、女子学生に月３万円の家賃補助 来春に初めて導入：朝日新聞デジタル
東京大学は来年４月から、一人暮らしの女子学生向けに月額３万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約２０％にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」（同大）という。 対象は、自宅から駒場キャンパス（東京都目黒区）までの通学時間が９０分以上の女子学生。主に１、２年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約１００室用意。家賃を月額３万円、最長で２年間支給する。保護者の所得制限もつけない。東大は現在、女子学生の４０％が自宅以外から通っている。 東大は、多様な人材による研究や教育力の向上を目指し、高校訪問や女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたが、ほとんど増えなかったという。地方の入試説明会などで、女子の安全な住まいについて心配する保護者が多かったため、こうした支援に乗り出し
トランプ氏、同性婚容認や無給奉仕を表明 政権を「怖がらないで」
米ニューヨークで演説するドナルド・トランプ氏（2016年11月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/MANDEL NGAN 【11月14日 AFP】（更新）米国の次期大統領に選出されたドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は13日放送された米CBSテレビのニュース番組「60ミニッツ（60 Minutes）」のインタビューで、米国で同性婚が合法化されている状況を覆す考えがないことを明らかにした。全米各地で「反トランプ」デモが続いていることに関しては自分の政権を「怖がらないでほしい」と述べ、マイノリティーに対する取り締まりを危惧する国民の不安の払しょくに努めた。 トランプ氏のテレビインタビューは当選後初めて。その中で「結婚の平等を支持するか」と問われると、「それは法律だ。最高裁で結論が出ている。決着済みだということだ」と回答。「それ（同性婚は合法）で構わないと思う」と続けた。 一方で、
日本のバブル時代のすごさ＆バブル発生〜崩壊の理由をわかり易く解説
現在からおよそ半世紀前 １９７４年 第一次石油ショックにより世界中の人々は、 突然、物価の上昇と不況に同時に襲われた。 この問題を解決するため、 アメリカ大統領ジミー・カーターを中心に、日米独の３カ国が協調。 大規模な財政刺激政策を行い、世界経済を回復させようとした。 しかしわずか５年後の１９７９年、 第二次石油ショックにより再び不況に突入。 日本は単独で大規模な財政拡張計画を採用。 その結果、日本はいち早く第二次石油ショックから抜け出したが、 その３年後・・・ 国債残高はGDPの３５．３％まで膨れ上がることになった。 しかし日本以外の先進国、 特にアメリカは、７０年代から続くスタグフレーション、 激しい不況とインフレに苦しんでいた。 「日本の平成バブル景気」編 登場人物の紹介 本編が始まる前に、最初に日本のバブルに関わった人たちを簡単に紹介していきますぺぺ。 その１：汚職発覚でツライ目に
みずほ 経営助言に中国ネット通販大手の会長ら起用へ | NHKニュース
金融大手の「みずほフィナンシャルグループ」は、経営陣に助言を行う諮問機関を立ち上げ、中国のネット通販最大手「アリババグループ」を率いるジャック・マー会長らを起用する方針を固めました。日本企業の間では、革新が進むＩＴ技術や多様な人材の活用といった経営課題に対応するため、専門性を持つ人材をアドバイザーに迎える動きが広がっています。 日本の企業では、精密機器大手の「コニカミノルタ」が、ことし６月に諮問機関を設け、多様な人材の活用を進めるため、メンバーに厚生労働省の前の事務次官の村木厚子さんらを迎えていて、ＩＴ技術の革新や人材の多様化といった経営課題に対応するため、高い専門性を持つ人材をアドバイザーに迎える動きは一段と広がることが予想されます。
トランプ次期大統領で 温暖化対策「けん引役不在になる」 | NHKニュース
アメリカの次期大統領に、地球温暖化に否定的なトランプ氏が選ばれたことについて、北アフリカのモロッコで開かれている、温暖化対策を話し合う国連の会議「ＣＯＰ２２」の会場を訪れている専門家からは、交渉のけん引役がいなくなり世界全体の対策のペースが大きく鈍るとの指摘が出ています。 このうち、カリフォルニア大学の教授で、ケリー国務長官の科学特使を務めるダニエル・カメン氏は、「２０１４年１１月の米中首脳会談で、温室効果ガスの２大排出国のアメリカと中国が温暖化対策に協力して取り組むという合意がなければ、今回のパリ協定の早期発効はなかった」などと述べ、アメリカがこれまでの交渉で果たしてきた役割の大きさを強調しました。そのうえで「今後、トランプ氏が孤立主義的にふるまった場合、これまでどおりアメリカが積極的であれば実現できたはずの世界全体の対策のペースが大きく鈍ることが、最大の影響ではないか」と述べ、世界全体
今夜「スーパームーン」 最も大きく満月が見える | NHKニュース
１４日夜、月と地球がことし１年で最も近づくことから、ことし最も大きな満月になる「スーパームーン」となります。気象庁によりますと、１４日夜は全国的に雨や曇りのところが多くなる見込みですが、東北や北海道、それに沖縄県のそれぞれ一部で晴れ間が広がりそうです。 国立天文台によりますと、１４日は、およそ２７日に１度、月と地球が近づく日で、さらにその距離は、ことし１年で最も短いおよそ３５万６５００キロになるということです。これは、月と地球の平均距離のおよそ３８万４４００キロより２万７０００キロ余り短くなります。また１４日は、およそ１か月に１度、地球から見て月と太陽がちょうど逆の方向に来る日で、「満月」となります。こうした条件が重なることから、１４日夜の月はことし１年で最も大きな満月になるということです。 １４日夜の満月を、ことし最も小さな満月となった４月２２日と比べると、見かけの直径はおよそ１．１４倍
ニュージーランドの地震 Ｍ７．８に修正 津波も観測 | NHKニュース
ニュージーランドで日本時間の１３日夜、マグニチュード７．８を観測する地震が起き、震源近くで最大およそ１メートル５０センチの津波を観測しました。現地の防災当局は今後も津波に警戒する必要があるとして、海岸沿いの住民に避難を呼びかけています。 震源はニュージーランドの南島にあるクライストチャーチから北北東におよそ９３キロ、震源の深さはおよそ２３キロで、地震の規模を示すマグニチュードは７．８と推定されています。 アメリカの地質調査所は当初、地震のマグニチュードを７．４、震源の深さはおよそ１０キロと発表しましたが、その後、情報を修正しました。 クライストチャーチにあるホテルの従業員の男性は「強い揺れを感じましたが、ホテルや周囲ではこれまでのところ被害は出ていません」と話していました。 現地では最初の地震のあとも、マグニチュード６前後の地震が相次いで観測されるなど、地震が続いています。 ハワイにある太
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