投資マンションの勧誘電話をピタリと止める魔法の呪文 : ガベージニュース
先日掲載した【新設住宅戸数動向(最新)】にもある通り、住宅市場は確実に活性化を呈している。消費税引き上げに伴う駆け込み需要とその反動もこなし、さらに老朽化が進んでいる(集合)住宅の建て替えも進み、ちょっとした不動産活況が起きている。しかしそれと共に増えているのが、投資用マンションへの勧誘営業。必要のない人にとって、投函チラシならばポストのスペースを減らす位であまり実害はない。だが、勧誘電話はタチの悪いものが多く、時間の無駄となり、ストレスの原因や業務・勉学の邪魔にすらなりうる。今回は悪質な投資マンションなどの勧誘電話をぴたりと止める「魔法の呪文」をお伝えする。 実は3年前に法令が改正されていた しつこく何度となく繰り返される、一度電話に出るとマシンガンのようにがなり立てる勧誘営業電話。仕事だから仕方がないとの意見もあるが、法に従わないものにはその理屈も通用しない。 今回焦点となる投資用マン
書店の売上高などをグラフ化してみる(2011年「出版物販売額の実態」版) - ガベージニュース
先日【2011年版『出版物販売額の実態』を入手】で報告したように、昨年【出版物の売り場毎の販売額推移をグラフ化してみる】などで用いた、出版業界のデータを網羅した『出版物販売額の実態』の最新版「2011年版」を入手することができた。そこで【出版物の売り場毎の販売額推移をグラフ化してみる(2011年「出版物販売額の実態」版)】などのように、逐次「2010年版」で作成したデータの更新と、内容の再検証を行っている。今回は書店の売上高などをグラフ化した記事の更新を行う事にする。なお最新版は昨年版と比べて過去のデータも再精査の上で修正が入っているため、昨年版を元にした記事内容やグラフと、違いが生じる可能性がある。 前回のグラフで第二位に入っていた丸善だが、今回はランキング落ち……ではなく、除外されている。これは【連結子会社の会計方針の変更及び当社の連結業績予想の修正に関するお知らせ(PDF)】などにも
東西日本の「肉」の違いをまとめてみる(最新) : ガベージニュース
冒頭でも触れた各記事でデータから裏付けたように、カレーの肉に限らず肉の支出金額・消費量の観点からも、「西牛東豚」との傾向は正しいことが分かった。ではこの偏りの原因はどこにあるのだろうか。 【我が家のカレーは何の肉？(農林放送事業団)(記事更新時点でサービス終了)】や「｢牛肉」と「豚肉」-肉じゃがの肉は牛？ 豚？ (方言大学)(【第五回：｢牛肉」と「豚肉」?肉じゃがの肉は牛？ 豚？(インターネットアーカイブより)】。記事更新時点でサービス終了)」、【「国牛十図」…描かれる牛(畜産ZOO鑑)】などから、 ・昔の農耕用家畜としては東日本が馬、西日本は牛が主流だった(昭和30年頃まで)。東日本では冬が長く農耕に適した時期が短いため、作業スピードが求められたのが要因。また厩肥の熱効果も影響していた。 ・明治以降は、和牛の産地(兵庫県、岡山県など)に近い関西では牛肉が多くたしなまれた(農耕作業としては
ツイッターの利用率は2割強、震災後は関東圏でやや増加 : ガベージニュース
サーベイリサーチセンターは2011年4月13日、東日本大地震に関連した心理・行動に関する調査結果を発表した。それによると調査母体において、ツイッターを本震前から使っていた人は2割強に達していたことが分かった。震災後に使い始めた人は1.8％という結果も出ている。若年層ほど利用率は高く、震災後に使い始めた人は関東圏に多いように見受けられる(発表リリース)。 今調査は2011年3月25日から3月31日にかけてインターネット経由で北海道、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、静岡県、愛知県、大阪府、広島県、福岡県に在住する20歳以上の男女に対しインターネット経由で行われたもので、有効回答数は2000人。男女比、年齢階層比(20代・30代・40代・50代・60歳以上)、該当都道府県比で均等割り当て。 情報の正確さ云々は使い手側の問題となるので精査のしようが無いが、情報伝達ツールとしてツイッターは間違いな
フランス放射線防護原子力安全所、日本語による福島原発の情報提供開始
先に【仏からの支援物資や原発事故対策機材を満載した世界最大の輸送機An-225、成田空港に到着・荷物搬出開始】でお伝えした以外にも、官民上げて東日本大地震(東北地方太平洋沖地震)で発生した福島第一原子力発電所の事故への支援体制を構築しているフランスだが、同国内でも各種関連機関が自国民などに向けて、積極的な関連情報の開示を行っている。その中でも【フランス放射線防護原子力安全所(IRSN)】が2011年3月22日以降、「日本語で」関連情報の公開を行っていることが確認された(該当ページ:Earthquake and nuclear crisis in Japan)。 今件ページではIRSN自身の説明(IRSNについて、http://www.irsn.fr/EN/news/Documents/irsn-about-irsn.pdf 、現在は削除済み)をはじめ、同機関が行っている情報収集の内容や、そ
5年間でどれだけ変化した? 新聞やテレビなどへの業種別広告費の「5年間の」推移をグラフ化してみる(2010年版・電通資料ベース)
自動車・金融が大きく減少、上昇業種ゼロ…4マス全体への業種別広告費の「5年間の」推移(2011年発表) 先に【電通資料を基に過去20余年の媒体別広告費の移り変わりをグラフ化してみる(2010年分反映版)】でお伝えしたように、[電通(4324)]は2011年2月23日、日本の広告費に関する調査報告書を発表した。それによると、電通推定による2010年の日本の総広告費は前年比1.3％減の5兆8427億円であることが明らかにされた。景気後退による企業の予算縮小を受けて、広告の出稿も減少。結果として広告費全体額も減少している。ただしここ数年来で比べれば、下げ幅は縮小傾向にある。今回はこの報告書から、いわゆる4大既存メディア「テレビ」「雑誌」「新聞」「ラジオ」における、業種別広告費の5年前と直近(2010年)との比較をグラフ化してみることにした。各業種における、主要媒体に対する中期ベースでのアプローチ
1950年の20代後半男性未婚率は3割強・世代別未婚率の推移をグラフ化してみる
具体的なデータ参照元は【7.6.年齢階級別未婚率の推移】。国勢調査のデータを元に、1950年以降5年単位で20代前半・後半、30代前半・後半の男女別未婚率の値が掲載されている。2010年のものはまだ調査が終ったばかりなので、当然反映されていない。 【日本の婚姻率・離婚率・初婚年齢の推移をグラフ化してみる(2011年1月版)】でも触れているように晩婚化が問題視されているが、それと共に未婚率の増加もまた同列の問題といえる。男性若年層の未婚率の高さは元々だったが、中堅層以降、そして女性は全般的に1970年代あたりから上昇を見せ、現在に至っているのが確認できる。 戦後の直後はともかく、1970年あたりと比較しても、いかに未婚率が増加しているかがあらためて確認できよう。また以前のグラフでは1970年以降しかなかったので、単純に増加しているという認識しかできなかったが、今回戦後からのデータを揃えること
主要テレビ局の複数年に渡る視聴率推移をグラフ化してみる
先日テレビ東京の公開データで、テレビ視聴率が急激な落ち込みを見せているグラフが掲載されているとの話を耳にした。指定されたページを見ると、確かにグラフ上は急カーブを描いて落ち込んでいる。しかし過去何度かのテレビ局の決算短信や1年単位での視聴率推移(【主要テレビ局の年間視聴率をグラフ化してみる】など)では元々テレビ東京は主要テレビ局の中でも多分に苦戦している方で、視聴率に限れば同局のみの現象かもしれない。そこで今回は、いくつかの資料をあたり、過去複数年間に渡る主要テレビ局の視聴率の移り変わりを調べ、グラフ化してみることにした。 テレビ視聴率は日本国内では、現在はビデオリサーチ社のみが計測を行っている。しかしビデオリサーチ社ではデータの大部分は非公開で、同社公式サイトに掲載中のデータにおいても分析も含め利用は不可とされている。そこで主要テレビ局の中から、今回は【TBSホールディングスの決算説明会
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