東芝がNTO負極リチウムイオン電池で新技術、容量はLFP並みで超急速充電寿命は10倍:組み込み開発ニュース 東芝は、リン酸鉄リチウムイオン電池(LFP電池)と同等の体積エネルギー密度を持ちながら、約10倍以上の回数で超急速充電を行える長寿命性能を備えたリチウムイオン電池を新たに開発した。同社が独自に開発を続けてきたNTO(ニオブチタン酸化物)を負極に用いており、バスやトラックなどの大型商用車に適しているとする。
「価格転嫁に応じない」企業として、ダイハツ工業、京セラなど10社の社名公開:製造マネジメントニュース 公正取引委員会は、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。 公正取引委員会は2024年3月15日、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用(らんよう)』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。 公正取引委員会では2023年5月から「独占禁止法上の『優越的地位の
島津製作所は、同社子会社の島津メディカルシステムズで行われていた保守点検業務に関する不正行為の内容について、外部調査委員会による調査結果を発表した。島津メディカルシステムズ熊本営業所では、タイマーにより意図的に装置が故障したかのように見せかけ、保守部品を売るという不適切行為が行われていたことが2022年9月に発覚している。 島津製作所は2023年2月10日、同社子会社の島津メディカルシステムズ(以下、島津メディカル)で行われていた保守点検業務に関する不正行為の内容について、外部調査委員会による調査結果を発表した。 タイマーによりX線装置が壊れたように見せかける 島津製作所では内部通報を受け、2022年5月から社内調査を開始。2022年9月に外部調査委員会を設置し、調査を行ってきた。関係者へのヒアリングやデジタルフォレンジック調査の結果、7人の嫌疑濃厚者を特定し5件の医療機関に対する不正行為
OECD加盟国下位に入ってしまった日本、付加価値の指標が示す日本経済の状況:小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ(7)(1/2 ページ) ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。第7回では、付加価値に関する3つの指標を分析して、OECD内での日本の経済的立ち位置の推移を見ていきます。 付加価値にまつわる3つの指標の相関を見る 今回は付加価値に関連する3つの指標についての、日本の立ち位置の変化をご紹介します。 ⇒連載「小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ」のバックナンバー 付加価値は、事業を通じて新たに付け加えられたモノやサービスの価値を表します。つまり、私たちの仕事の価値そのものですね。国内で生産された付加価値の合計がGDPで、人口1人当たりの付加価値が1人当
東京大学は、新型コロナウイルス感染症の原因ウイルスであるSARS-CoV-2の感染の最初の過程を阻止することで、ウイルスの侵入過程を効率的に阻止する可能性がある薬剤としてナファモスタットを同定した。 東京大学は2020年3月18日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染阻止が期待される薬剤として、セリンプロテアーゼ阻害剤である「ナファモスタット(商品名:フサン)」を同定したと発表した。同大学医科学研究所 教授の井上純一郎氏らの研究成果だ。 COVID-19の原因ウイルスSARS-CoV-2の感染の最初の過程である、ウイルス外膜と感染する細胞膜との融合を阻止することにより、ウイルスの侵入過程を効率的に阻止する可能性があるとして同薬剤を同定した。 SARS-CoV-2がヒトに感染するには、ウイルス外膜とヒトの細胞膜の融合が重要だ。ウイルス表面のSpikeタンパク質(Sタンパク質)が
デジタルが進化させる、かわいい手芸の世界:これもFabの形「ぬいぐるみCAD」(1/4 ページ) 近年コンピュータの性能向上や周辺機器の進化に従って、今までとは一味違った個人によるモノづくりが注目されつつある。代表的なのが、自分でデザインした形状をコンピュータに取り込み、3次元プリンタやレーザーカッターなどを使って制作するといった方法である。完全にオリジナルの製品を作れるとあって、既存のデザインに満足しない人に好評だ。 一方、同じモノづくりでも、デジタルとの相性があまりよくないように見えるのが手芸分野かもしれない。例えばぬいぐるみにしてみても、布の伸び縮みや縫い方の加減によって形状が変わる「アバウトな」ものだからだ。 そのぬいぐるみの型紙を簡単に作るソフトウェア、いわゆる「ぬいぐるみCAD」を開発したのが、筑波大学システム情報系情報工学域/日本学術振興会 特別研究員の五十嵐悠紀氏である。五
日本は世界第3位の地熱資源国だ。しかし、地熱の利用がほとんど進んでいない。さまざまな理由があり、1つは既存の温泉地との調整が難しいためだ。国内でも導入が進み始めたバイナリー発電は、温泉の源泉には手を加えない。ボーリングも必要ない。既存の設備に後付けで導入できる。このため、地熱発電を補う方式として、今後大きく伸びる可能性がある。 日本は地熱資源が豊富だ。世界3位(2340万kw、23.4GW)を誇る。しかし、実際の発電容量では55万2010kW(552MW、2010年)にとどまっている*1)。資源量の40分の1以下しか利用できていない。さらに1996年以降は発電容量が頭打ちになっており、新規導入量はほぼゼロだ。なぜだろうか。 *1) 火力原子力発電技術協会が2011年11月に公開した「平成21,22年度地熱発電所運転状況(速報値)」(PDF)による。 資源の大半が国立公園内にあることも一因だ
「目に見えない放射線を“色”で可視化」――東芝、ポータブルガンマカメラ装置を開発:福島市と共同で実証実験を開始 東芝は放射線量を「赤」「黄」「緑」「青」と色の変化で表示できる持ち運び可能な「ポータブルガンマカメラ」装置を開発。特定に時間のかかる「ホットスポット」の発見に役立ちそうだ。 2011年12月13日、東芝は放射線量を色の変化で表示できる持ち運び可能な「ポータブルガンマカメラ」装置を開発したと発表した。同年12月中に福島市と共同で実証実験を行うとともに、2012年初頭から中央官庁や地方自治体などに向けた提案活動を開始するという。なお、価格は未定で、一般向けに販売するかどうかも現段階では決まっていない。1日50万円の有償による計測代行サービスを行うとしている。 同装置は、放射線センサー(半導体検出素子:128個)で測定したガンマ線とビデオカメラ(視野角:60度)で撮影した映像を信号処理
日本の常識が通用しない! 韓国製品の数々。機械エンジニアが韓国に旅立ち、その街中にある家電や自動車について、じっくり観察・考察した。 韓国の大手企業から製図研修を受注し渡航した際に、日本国内では見ることの少ない韓国製品に焦点を当てて現地を歩いてきました。以下に、機械エンジニアの視点で感じた韓国をレポートします。 韓国の家電製品 日本では家電製品を購入する場合、駅前や郊外にある大型家電量販店に行くことがあると思います。韓国では日本のような電化製品に特化した大型量販店が少なく、家電製品を比較・選定するための店舗形態として、総合スーパーやデパート、あるいは規模は小さくなりますがサムスンやLGの直販店があります。 韓国におけるこれらの店舗の特徴は次のようなものです。 総合スーパー:日常生活に必要な食品から衣料、家電製品まで総合的に扱うゼネラルマーチャンダイズストア(GMS)と呼ばれる店で1階に洋品
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