これが日立の「学歴フィルター」だ！リクルーターは裏で何をしているのか――新卒採用20ケ月の全貌
MARCH以上のみ「大学別」に卒業生をつけて特別扱いする日立のリクルーター制。これが「採用したい度合い」を表す。G（学習院）は「関東地区」に含む。 効率的な新卒採用の手法として、学生を大学名でふるいにかける「学歴フィルター」は、大企業・有名企業で一般的に運用されている。新卒一括採用がメインの昭和大企業（楽天のような新興系でも同じ）に入るには、大学の選択（入試・AO・推薦）が就職の一次選考と同じ意味を持つため、高校生やその進路指導者も知っておくべき内容である。日立製作所で実際に近年、リクルーターの1人として採用に関わった社員に、その運用実態を聞いた。 Digest 建前と実際：「面接」ではなく「面談」です 大学3年6月に「プレ期」スタート 3月～個別面談 リクルーターが学生に話してはいけない「本音」事例一覧 2回ずつ会うくらい 半数が内定辞退し「見た目の給料が高い企業」へ 日東駒専まで可能性
日立製作所“ジョブ型導入済み”は嘘 複数社員「周囲に導入されている様子はありません」
「日立、37万人ジョブ型に」。日立は2022年3月末、単体29,485人が在籍するマンモス企業。本当にジョブ型を導入したら日本の労働市場に影響があるのは確かだが、実態はなかった。 2023年元旦の日経新聞1面ワキ（サイド記事）を飾った見出しは「日立、37万人ジョブ型に」だった。「22年7月までに国内で働く本体の3万人にジョブ型を導入した。24年までに国内子会社120社の16万人に拡大する」とある。つまり、国内では既に前年にジョブ型を導入済み、だという。だが複数の若手社員に聞くと、「現時点で私含め周囲に導入されている様子はありません」（SE職）、「現場は、何も変わっていません」（企画職）と、その実態がまるでないことがわかった。“実態なき虚像のジョブ型”である。若手社員の視点からは、今の日立はどう見えているのか――詳細にリポートする。 Digest スキル定義と研修プログラム ジョブ型とは何か
死亡者続出のオープンハウス、取材協力者を募集しています【社告】
自殺、死亡、脳卒中で植物状態、脳動脈瘤で後遺症、心筋梗塞で入院…。業績絶好調のオープンハウスで、過重労働による重大事案が続出していることがわかった。社内からの各種告発によると、直近の数年で、少なくとも13件以上発生しており、うち数件は、関係者から事実確認がとれた。なかでも2017年新卒入社の男性（享年24歳）は入社3年目の夏に自殺、2020年新卒入社の女性（享年23歳）は入社1年目の秋に死亡するなど、若手社員の命を使い捨てるブラック企業ぶりが目立つ。コロナ禍で医療に負担を強いてもいる。だがマスコミは同社が巨大な広告スポンサーであるため、当局が正式発表するまで報道できない。 MyNewsJapanでは鋭意、取材を進めており、現役社員・元社員の取材協力者を募集しています。ローンを組まされ自社物件を買わされる自爆営業の実態や、実労働時間の改ざん、入社2年目から管理監督者（副主任マネージャー）にし
山陽新聞「越宗孝昌」会長は、加計学園「越宗孝昌」理事と同一人物なのか――だれもが口を閉ざすミステリー
学校法人加計学園のホームページに掲載された役員一覧。理事に「越宗孝昌」という名前がある。山陽新聞社会長と同じ名前だが、同一人物かどうか、山陽新聞も加計学園も明言しない。 学校法人加計学園（岡山市・加計孝太郎理事長）の役員名簿に理事として「越宗孝昌」という名前がある。一方、山陽新聞社（岡山市・松田正己社長）の会長も「越宗孝昌」。これが同一人物なら、スキャンダルだ。政権中枢を巻き込んだ一大疑惑事件の渦中にある加計学園の役員に、新聞社の経営トップが兼務していたら、公正な報道など不可能だからだ。筆者は、両者が同一人物かどうか山陽新聞に電話で確認を求めたが、同社がみせた反応はきわめて不自然で、「わかりかねる」などと口を濁すばかり。加計学園も口を閉ざしている。6月19日、大阪北部大地震とW杯の中、わずか2時間前の告知で開いた姑息な加計理事長の初会見は、地元記者クラブ員限定で、幹事社は山陽新聞だった。山
電通、ＮＨＫ取材に「自浄能力がない」と感想を述べた若手社員を「戒告」の懲戒処分にして自浄能力のなさを改めて示す
『NHK NEWS WEB』11月7日報道記事。同じ内容が、映像でも流れた（『NEWS7』『newswatch9』）。最後の段落は突然、ほとんどがカットされた→カット後。「電通の圧力では」との憶測があがったが、単にNHKのミス（弱者を守らなかった、年齢の捏造）。 電通が、社長セッションのあとでNHKの出待ち取材に答え「自浄能力がない会社だなと思う」等と感想を述べた20代社員に、始末書を書かせて「戒告」の懲戒処分を下していたことがわかった。先週（11月21日の週）の局会や部会等を通して、大半の現場社員に知れわたった。社員からは「ごく普通の意見で何も処分されるような内容ではない」「経営側にとって都合の悪い話が出ないよう、締め付ける目的」「かわいそう」といった同情の声ばかりが聞かれた。NHKは本人を特定できる形で、かつ「40代社員」と見た目で適当に判断して年齢を偽った報道を行い、翌日になって該当
『ぶち殺そうか オマエ』管理部長が脅迫、店長は暴行…最高裁も認めたユニクロの“バイオレンス経営”
店長から暴行を受け入院、管理部長からは「ぶち殺そうか」と脅迫されたユニクロ現役社員のＡ氏（40歳）。事件の影響で妄想性障害とPTSDを併発し、裁判の末、2008年にユニクロの不法行為は確定したが、障害等級１級の認定を受けるほど後遺障害は残り、14種の投薬などで治療しながら損害賠償を求める訴訟は続く。まさに“ユニクロ軍の傷痍軍人”と化したＡ氏だが、昨今の自社報道を知り「自分の経験が参考になれば」と、体調を整え、はじめて取材に応じた。社内暴力、隠ぺい、暴言、労災隠し、探偵会社を使っての尾行…本件は、事後対応の異常さも目立つ。泥沼化は防げなかったのか――SLAPP(恫喝訴訟)を恐れるマスコミには触れることができない“ユニクロの深い闇”を報告する。（地裁・高裁・最高裁の判決文はPDFダウンロード可） Digest 実際にあった暴言、暴力 違法行為者が上級役員に昇進するユニクロ 逆ギレの仕方が柳井社
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
