日中「戦略的互恵関係」の終焉？06年に小泉純一郎が首相を退いて安倍晋三政権が誕生して以来、日本の対中政策は「戦略的互恵関係」の推進を目指してきた。東アジアの平和と安定のために日中関係が重要であるという認識の下、日中両国政府は、政治的相互信頼の増進、人的・文化的交流の促進、経済における互恵協力の強化、開放性・透明性・包含性という３つの原則に基く東アジアの地域協力の推進で合意した。 いま日中関係は、尖閣諸島沖の漁船衝突事件で日本が逮捕した中国人船長の身柄をめぐって、緊張が高まっている[編集部注----英文ブログ更新後の９月25日、那覇地検は処分保留で船長を釈放した]。06年以降の日中関係の「雪解け」は、なんらかの実質的な成果を生んだと言えるのか。関係改善のプロセスは、今回の対立を乗り越えて続くのか。それとも、日中関係に新たな不安定の時代が始まるのか。 今回の対立の過程で次第に明らかになってきたのは、06年以降の日中の「雪解
