年金にも苦しめられる氷河期世代 改革先送りのツケ - 日本経済新聞バブル崩壊後の景気低迷で就職活動に苦戦し、非正規雇用を強いられた氷河期世代にもう一つの困難がささやかれ始めた。十分な年金がもらえず老後も貧困を強いられる事態だ。1993〜2004年ごろに就職活動をしていた人たちは10年ほどで年金受給年齢にさしかかるが、非正規雇用では十分な報酬比例年金は受け取れない。年収200万円の単身者の場合、単純計算で受給額は月10万円に満たない。「ひとりじゃない。ひとつ
なぜ日本の報道の自由度は低い? 池上彰が語る「監視されるメディア」の実態（PHPオンライン衆知） - Yahoo!ニュース
メディアとは本来、権力を監視するという重要な役割を担っています。しかし昨今では記者会見で特定の質問者を排除したり、報道機関に圧力をかけるといった行為がまかり通ってしまっているのが実情です。日本のメディアが「報道の自由度」を落とした原因とは? 池上彰氏が解説します。 ※本稿は池上彰著『池上彰の日本現代史集中講義』(祥伝社)より一部抜粋・編集したものです。 メディアへの監視を強めたかつては新聞が目の敵にされましたが、テレビの影響力が大きくなるにつれ、政府は警戒感を強めるようになりました。特に安倍政権は積極的にメディアを監視し、コントロールしようとしました。 選挙期間中、テレビ局は放送法に違反しないように、自ら政治的公平に配慮しています。しかし、安倍政権時代の2014年、自民党が在京テレビ局に対して「選挙報道に偏りがないように」と、わざわざ文書で申し入れを行ないました。 その結果、政治についての
生成AIの新システム開発 安全性確認などのルール作り検討 政府 | NHK
生成AIの利活用をめぐり政府は、事業者が新たなシステムを開発する際に安全性が保たれているか確認するため外部監査を行うなど、具体的なルールづくりの検討を進めていくことになりました。 生成AIの利活用をめぐっては、著作権侵害や犯罪への悪用などといったリスクも指摘されていることから、政府は7日の有識者会議で今後の対応策を協議しました。 そして、事業者が新たなAIのシステムを開発する際に安全性や透明性が保たれているか確認するため第三者による認証や外部監査を行うなど、具体的なルールづくりの検討を進めていくことになりました。 また、不正なAIのサービスが提供されれば財産や生命に関わるリスクが生じる可能性が高い分野として金融やエネルギー、それに運輸や医療などを例示し、こうした事業者への規制の在り方を議論することも確認しました。 さらに新たなシステムの開発に省庁などが持つデータを積極的に活用してもらおうと
【速報】望ましい経済対策は「消費税の減税」41% JNN世論調査 | TBS NEWS DIG
岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしない…
所得税減税4万円、非課税世帯7万円給付 還元策で政府案 - 日本経済新聞
政府が11月上旬にもまとめる経済対策で税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で4万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上していることが分かった。減税は法改正を経て2024年夏ごろに1回に限って実施する方向で調整している。政府は11月上旬に経済対策を決定し、裏付けとなる2023年度補正予算案を臨時国会に提出する。減税の具体的な制度設計は年末までに与党
岸田首相 “税収増加分の一部を国民に還元” 所信表明で強調へ | NHK
岸田総理大臣が臨時国会で行う所信表明演説の原案が明らかになりました。経済対策をめぐり、減税も念頭に、税収の増加分の一部を国民に還元することを強調し、近く与党の税制調査会に具体策の検討を指示するとしています。 岸田総理大臣は20日の臨時国会の召集を受けて、週明け23日に衆参両院の本会議で所信表明演説を行う予定で、その原案が明らかになりました。 この中では、今後の政権運営で経済を最優先するとした上で、今月末をめどに策定する経済対策をめぐり、急激な物価高に賃上げが追いつかない現状に触れ、減税も念頭に、経済成長による税収の増加分の一部を国民に還元することを強調しています。 そして、自民・公明両党に所得税の減税を求める声がある中、近く与党の税制調査会に具体策の検討を指示するとしています。 また、各自治体で低所得者世帯への給付措置にも使われている「重点支援地方交付金」を拡大するほか、ガソリン価格を抑え
維新、鈴木宗男氏「除名」を検討 露「勝利」期待発言が問題に
日本維新の会が、党に無断でウクライナを侵略中のロシアを訪問した国会議員団副代表の鈴木宗男参院議員の処分をめぐり、「除名」も検討していることが６日、分かった。同日の国会議員団の党紀委員会で出た意見や鈴木氏の主張などを踏まえ、持ち回りの党常任役員会を開いた上で１０日に最終判断する方針だ。党内では無断の訪露にとどまらず、露メディアの動画でロシアの勝利を期待するとの趣旨の発言をしていたことが問題視されているという。 鈴木氏は国会内で、記者団に対して動画は切り取られたものだと主張した。一方、「私はロシアが勝つと思っている。皆さん、ウクライナが勝つと思うか？ 政治経験のない人たちはどうしても印象論や感情論で判断する」と持論を展開。「政治家としての信念を持って、ぶれずに発言・行動していけば分かってくれる」とも訴えた。 藤田文武幹事長は６日の記者会見で、動画に関して「映像を取り寄せて精査する」と説明した。
「売国奴」「国賊」…ロシア渡航の鈴木宗男議員を袋叩きする日本人の平和ボケ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
米下院議長 初の解任 ウクライナ支援など予算案協議 停滞も | NHK
アメリカ政府の新年度予算案をめぐる共和党内の対立で、議会下院のマッカーシー議長が史上初めて解任されました。ウクライナ支援などを含む予算案の協議が停滞することにつながりかねない事態で、後任の議長を速やかに選出できるかが焦点です。 アメリカ議会下院では多数派を占める共和党内で一部の保守強硬派の議員がマッカーシー下院議長と政府の新年度予算案をめぐって対立し、議長の解任動議を提出しました。 3日、採決が行われた結果、共和党議員8人に加えて出席した民主党議員、208人全員が賛成して解任動議は可決し、マッカーシー氏は史上初めて議長を解任されました。 このあとマッカーシー氏は記者会見し「誇りと達成感、そして前向きな気持ちを持って議長職を退く」と述べたうえで議長に再び立候補する考えはないことを明らかにしました。 アメリカメディアは共和党が来週11日に後任の議長を選出するための投票を行うことを目指していると
米上下院で「つなぎ予算案」可決、バイデン氏が署名 連邦政府閉鎖を土壇場で回避 - BBCニュース
画像説明, 米議会議事堂での非公開協議を終え報道陣の質問に応じる連邦下院のケヴィン・マカーシー議長（9月29日） 米連邦議会は9月30日、10月1日から45日間の予算執行を可能にする「つなぎ予算」案を可決した。連邦議会では予算案の成立期限が30日深夜に迫り、連邦政府閉鎖の懸念が高まっていたが、期限の数時間前に閉鎖回避に向けて前進した。ジョー・バイデン大統領はその後、予算案に署名し、成立させた。 30日午後、下院で賛成335票（民主党議員209人、共和党議員126人）、反対91票で可決されたつなぎ予算案は、11月17日までの予算執行継続を可能にするもの。ロシアの侵攻を受けるウクライナへの新たな援助は、含まれない。
台湾政府の合意形成プラットフォームvTaiwanについて｜鈴木敦也@Things | PRISM
台湾のデジタル担当大臣オードリー・タン氏が日本の様々なメディアに登場する中で台湾政府が推進するDigital Democracyに興味を持った。メディアでは彼女がトランスジェンダーである事や、3日でマスクマップを開発した事にスポットライトが当たりがちだが、個人的にはvTaiwanと呼ばれる合意形成プラットフォームを社会実装している点に興味を惹かれたので、初めてnoteを書いてみる事にした。 1. vTaiwanとは？vTaiwanはシビックテックのコミュニティであるg0v（Gov Zero、台湾版Code for Japan）が構築・運営する合意形成プラットフォームである。2014年のひまわり運動の中で馬政権の要請に基づき始まった企画だ。このプラットフォームはpol.isをはじめとする様々なオープンソースのツールが使われている。 非常にエコノミカルに開発されている一方、既にいくつかの法案で
「中華民族の感情を損なう」服装を禁止、中国が法改正案 - BBCニュース
画像説明, 「コスプレ」の格好で北京の通りを歩く少女たち。服装をめぐる今回の法改正については、中身があいまいだとの懸念が法学者らからも出ている
若者世代をディスる｢トランプ2.0｣人気の正体
世論調査の支持率で順位を上げ、先日行われた共和党大統領候補者による1回目のテレビ討論会で勢いに乗ったビベック・ラマスワミは8月下旬、トレードマークの笑顔とアメリカの若者を苦しめている要因に関する真っ暗な世代分析を引っさげてアイオワ州中央部を遊説していた。 「アメリカ例外主義」からかけ離れた主張 政治の世界に足を踏み入れたばかりの起業家ラマスワミがアイオワ州ペラに集まった、あふれんばかりの聴衆に語ったのは次のような言葉だ。ラマスワミもその1人であるミレニアル世代は「信仰、愛国心、勤勉さ、家族」という偉大なアメリカを形作った拠り所を奪われ、「目的、意味、アイデンティティーを渇望し」、人種、ジェンダー、セクシュアリティー、気候変動対策活動といったカルトを次から次へとさまよっている。政府は「組織ぐるみで私たちにウソをついている」。 アイオワ州インディアノーラでの別の集会ではこうも述べた。同盟関係を
イーロン・マスクの想定どおりに「X」は米大統領選で重要な役割を果たすのか | 以前の選挙とは状況が異なるが…
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 2024年の米大統領選に向け、X（旧ツイッター）が全米の政治論争の最前線に居続けることを実業家イーロン・マスク氏は望んでいる。共和党候補のドナルド・トランプ前大統領がXに戻ってきたとはいえ、それは容易には実現しないだろう。 情報が入り乱れる環境や、マスク氏が進める改革を巡る賛否両論、Xが右傾化したとの疑念を左派が抱くといった背景から、過去の選挙期間中に役割を果たしたのと同じような形でXがニュースの流れを左右することは難しくなりそうだ。 政治ニュースに触れ、反応するための習慣として今もXを利用する人は多い。24年に向けた選挙戦が熱を帯びるにつれ、トランプ氏を含む一部候補者はXに関心を向け始めている。23日に行われた共和党候補者による初の討論
トランプが「司法取引」で大統領選から撤退する数学的根拠 | スコット・ギャロウェイ「デジタル経済の先にあるもの」
この記事は、ベストセラーとなった『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者で、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経営学者であるスコット・ギャロウェイによる連載「デジタル経済の先にあるもの」です。月に2回お届けしています。 私にも、誰にも、先のことはわからない。でも私には、ドナルド・トランプが司法取引に応じて大統領選から撤退する可能性が高まっているように思える。なぜか？ 答えは計算すればわかる。 トランプは少なくとも3つの裁判管轄で起訴に直面しており、再選されない限り、裁判にかけられ、有罪判決を受け、収監される可能性が高い。そうはなるまいと私が考えるのは、司法取引をすれば全員の利益になるからだ。 トランプと検察側は、刑事訴訟の解決と引き換えに、トランプが公職に就くことを生涯禁止することで和解するにちがいないと私はにらんでいる。政治地図の実情が浮き彫りになるにつれて、トラン
精神障害の当事者としてどのように政治家になったのか 堀合研二郎さんインタビュー - ひきポス -ひきこもりとは何か。当事者達の声を発信-
選挙の告示は桜の季節だった イメージ写真 PhotoAC インタビュー・構成 ぼそっと池井多 精神障害を前面に出して選挙に当選する ぼそっと池井多 今日は「金なし、コネなし、地盤なし」の三なし状態の当事者の立場から選挙に立候補して、政治家になった堀合研二郎（ほりあいけんじろう）さんにお越しいただきました。 私は、 「ひきこもりは、ひきこもりであることで、すでに社会の一部である」 という考え方を持っていて、長いこと働いてこなかったひきこもりが働いて収入を得るようになることを「社会復帰」とは呼びたくないのですが、一般名詞としてそう言われているようなので、仕方なく今日もその語を用いますね。 それで、ひきこもり当事者が社会復帰するのに際して、選挙に立候補して政治家になることによってそれを果たそうと考える方はけっこういらっしゃいます。 しかも、自治体によっては地方議員への成り手がいなくて、立候補すれ
ピーター・ターチン「近い将来、米国が2つか3つの国に分裂する可能性は充分ある」 | 「米国のエリートは現状を理解していない」
──どこかで読んだことがあるのですが、ビル・ゲイツと平均的な米国民の富を比較すると、西暦400年に最も金持ちだったローマ貴族と平民の富の差にだいたい等しいそうです。もしかしたらちょっと間違えて覚えているかもしれませんが、ともかく私が言いたいのは、これはとても許しがたい数字だということです。 その方法は私も使いますよ。ある年のトップの資産を平均年収と比較するのです。これもパターンを見出す方法のひとつですね。 ──そこで2020年前半の米国を見たとき、こうした指標が赤信号を示しているのがなぜなのか、教えていただけますか？ エリートは過剰生産されています。あなたがおっしゃるところの「ウェルス・ポンプ」もあります。移民問題もあるし、政治の機能不全も問題です。
プリゴジン氏が死亡か ロシアでジェット機墜落 暗殺や撃墜の可能性も | NHK
ロシア政府は、ロシア北西部で墜落した自家用ジェット機に搭乗していた乗客の中に民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前が含まれていることを明らかにし、プリゴジン氏が死亡した可能性が伝えられています。 ロシアの独立系メディアは、墜落した機体がミサイルで撃墜された可能性を指摘しています。 ロシア非常事態省は23日、首都モスクワからサンクトペテルブルクに向かっていた自家用ジェット機が北西部のトベリ州で墜落したと発表しました。 ロシアの航空運輸局は、乗客7人と乗員3人が搭乗していたとしたうえで、10人の氏名を公表し、この中には民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前やワグネルの幹部「ドミトリー・ウトキン」と同じ名前も含まれています。 プリゴジン氏に近いとみられるテレグラムのチャンネルは、日本時間の24日朝早く「プリゴジン氏が死亡した」と伝えまし
「後進国だったことに愕然」--岸田総理が日本のデジタル化へ決意、マイナ会見で表明（発言全文）
内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意（発言全文） 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言（要約含む） 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線
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習近平氏がこだわる琉球 「日本が奪った」という歴史観 - 日本経済新聞
