世界中に広がる陰謀論Qアノン。研究者たちはインターネット掲示板に投稿していたのが、ある2人だという結果にたどりつきました
4月の統一地方選や衆参の補欠選挙を前に岸田文雄内閣の支持率は伸び悩んでいるが、25日の自民党全国幹事長会議が不満の声で大荒れになることはなかった。一因となっているのが安定した党内政局だ。「ポスト岸田」候補は現れず、逆に首相は有力者に配慮を重ねて取り込んでいる。首相への消極的支持が政権の低空安定飛行につながっている。 茂木、麻生両氏に配慮「次の世代に希望あふれる明るい日本を引き継いでいくためには安定政権の維持、強化が不可欠だ」 茂木敏充幹事長は25日、党青年局、女性局などの合同会議でこう述べ、同席した首相が看板政策に掲げる少子化対策や経済再生に注力する考えを示した。 政調会長や外相を歴任した茂木氏は有力なポスト岸田候補だが、今は麻生太郎副総裁とともに首相を支える姿勢を鮮明にする。 「あと何日か待ってください。必ず2人には最初に伝えます」 8日夜、東京・四谷の日本料理店。首相は夕食をともにした
おれの病気 おれは双極性障害を患っている。わかりやすい、旧来の言い方でいえば「躁うつ病」だ。躁とうつを繰り返す。 今のところ、根治の方法はない。一生繰り返す。ゆえに障害を抱えているということだ。手帳も持っている。 双極性障害には基本的に二種類あって、I型とII型がある。I型は波がすごく大きく、II型はそうでもない。 おれはII型だ。「躁のときは楽しいんでしょう?」と思われるかもしれない。 しかし、おれについていえば、「躁でないときは、普通の人のテンション」だ。普通に朝起きて、会社に行って、働いて、帰る。いきなり高い買い物をするとか、夜の店で大散財するとか、そういうエピソードはない。 が、うつになると「じゃあ軽くしんどいんでしょう?」となるかどうかというと、その一番きついタイミングでいうと、身体が動かなくなる。まったく動かない。それについては以前も書いた。 こうなる。抑うつ状態という意味では
NHK党のガーシー参議院議員が、インターネットの動画投稿サイトを通じて複数の著名人を中傷するなどした疑いがあるとして、警視庁がガーシー議員が動画投稿サイトから得た収入を管理している会社の関係先を捜索したことが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、ガーシー議員は12日午後4時半すぎから、みずからのインスタグラムで生配信を行い「通常国会に出るつもりだったので、3月上旬に帰国し、国会にも登院する」としたうえで「警視庁の任意の事情聴取にも応じる」などと述べました。 NHK党のガーシー参議院議員については、インターネットの動画投稿サイトを通じて脅迫されたり中傷を受けたりしたなどとして複数の著名人から脅迫や名誉毀損などの容疑で告訴状が提出され、これを受けた警視庁が関係者への聞き取りなどを行っています。 捜査関係者によりますと、警視庁が11日、暴力行為等処罰法違反や名誉毀損などの疑いでガーシー議員が
アメリカ議会下院では日本時間の6日朝に下院議長を選ぶ10回目の投票が行われましたが、必要となる過半数に届きませんでした。下院議長が選出できない異例の事態が続いています。 アメリカ議会下院では去年の中間選挙の結果、多数派となった野党・共和党内で保守強硬派の議員らが造反し、下院議長が選出できず、再投票が繰り返される異例の事態が続いています。 議会開会から3日目を迎えた5日、日本時間の6日朝、10回目の投票が行われましたが、議長選出が有力視されてきた共和党下院トップのマッカーシー院内総務は選出に必要な過半数に届きませんでした。 マッカーシー氏は反対している議員の説得を続けていますが、10回目の投票でも造反議員は20人と前日と変わっていません。 アメリカメディアによりますと、マッカーシー氏は造反議員の要求に応じて、現職の議長の解任を求めやすくすることや、重要な委員会に保守強硬派を配置することなどに
「われわれは君のことが好きだった。でもその日々はもう終わったんだ」 アメリカの共和党の政策に絶大な影響力を持つNRA=全米ライフル協会の元会長デビッド・キーン氏は中間選挙のあと、NHKとのインタビューでトランプ前大統領についてこう述べました。 選挙最終盤には共和党に勢いがあるという見方も広がる中、選挙期間中からトランプ氏の影響力に懐疑的な見方を示していたキーン氏。 選挙のあと語ったのは、トランプ氏との“決別”でした。 デビッド・キーン氏とは 1970年代、ニクソン政権で副大統領をつとめたアグニュー氏の政治アドバイザーとしてワシントンでのキャリアをスタートさせたデビッド・キーン氏。 ニクソン元大統領(左)とデビッド・キーン氏(右) レーガン氏の選挙戦で地域の責任者となったほか、1980年のブッシュ氏の選挙戦では政策責任者に。一番長く務めたのが保守派集会「CPAC」を運営する政治団体の代表。そ
防衛費の大幅な増額を巡り、岸田首相は8日、安定的な財源を確保するため、2027年度以降不足する約1兆円の財源について、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 岸田首相は8日、防衛費の大幅な増額を巡り、2027年度以降不足する約1兆円強の財源について、「国民の税制で協力をお願いしなければならないと考えている」とした上で「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないこととする」と述べ、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 また、岸田首相は2027年度以降、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要として、そのうち3兆円分は歳出改革や決算剰余金の活用などで賄うとした。 さらに、岸田首相は、2023年度からの増税は見送る考え、具体的な税目や時期については与党の税制調査会で検討するよう求めた。
南城市の古謝景春市長 【南城】南城市の古謝景春市長は6日、市議会12月定例会の代表質問で、今年1月に行われた市長選で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体「天宙平和連合(UPF)」から「平和大使任命状」が送られていたことを明らかにした。徳田高男市議(真南風会)の質問に答えた。 古謝市長は1月15日、自身のフェイスブックに後援会事務所に貼られた政党や支援団体の推薦状を掲載。その中に古謝市長の名前が書かれたUPFの「平和大使任命状」もあった。古謝市長は「どのような経緯で送られたのか把握していない。後援会のスタッフにも聞いたが、誰も分からなかった」と述べた。 ▼旧統一教会との関わり、沖縄県内全41市町村長のアンケート回答内容 古謝市長は9月定例会で、総務部長が代理で「関わりはなく、支援もない」と答弁していた。また、本紙が8月に実施した旧統一教会に関するアンケートでは、「教団関連イベント・
アメリカのドナルド・トランプ前大統領は3日、合衆国憲法の「終了」をソーシャルメディアで呼びかけた。これを受けて米ホワイトハウスは、トランプ氏の発言は「この国の魂を滅ぼすものだ」と強く非難した。 トランプ氏は自らのソーシャルメディア「トルース・ソーシャル」で、2020年大統領選に勝ったのは自分だという虚偽の主張を繰り返すとともに、「巨大IT企業」が民主党と組んで自分に敵対していると主張。「これほどの規模の巨大な詐欺があったからには、あらゆるルールや規則や条文の終了が許容される。憲法に含まれるものさえ含めて。この国の偉大な『建国の父』たちは、偽で不正な選挙など求めていなかったし、許しはしない!」と書いた。 これについてホワイトハウスのアンドリュー・ベイツ報道官は、トランプ氏のコメントは「この国の魂を滅ぼす、受け入れがたいものだ」として、「自分が勝った時だけアメリカを愛するというわけにはいかない
自民、国民と連立検討 局面転換狙う、玉木氏入閣案―公明反発も、実現不透明 2022年12月03日07時21分 衆院本会議で代表質問する国民民主党の玉木雄一郎代表=10月6日、国会内 自民党が、公明党との連立政権に国民民主党を加える案を検討していることが2日、分かった。自民、国民両党の幹部が水面下で接触を続けており、調整が付けば連立協議に入る。岸田政権は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題などで内閣支持率が低迷しており、国民の連立参加で政権運営の局面転換を図る狙いがある。 政権立て直し「窮余の策」 国民取り込み、公明反発 複数の自民党関係者によると、国民の玉木雄一郎代表(53)=衆院香川2区、当選5回=が年明けにも入閣する案が浮上している。ただ、連立を組む公明党は「わが党にメリットはない」(重鎮)と反発。国民内にも異論が強く、同党を支援する連合の理解も得られるかは見通せない。3党連立が実現
いよいよ「岸田年金改悪」の議論がスタートした。厚生労働省が10月25日に社会保障審議会年金部会に提出した資料には、「年金減額」と「保険料負担の増額」につながる多くの“改悪メニュー”が盛り込まれている。 議論が始まった年金改革では次の「4つの改悪」が検討されていることが提出資料などから読み取れる。 【改悪1】厚生年金の減額 厚生年金の支給額を目減りさせるマクロ経済スライドを2033年度まで延長して赤字の国民年金を穴埋めする。 【改悪2】厚生年金の加入年齢上限を75歳未満(74歳11か月)に引き上げ 現在は70歳を超えて会社で働いても給料から保険料を引かれないが、75歳まで加入させて保険料を払わせる。 【改悪3】国民年金加入を65歳未満(64歳11か月)まで義務化 現在60歳未満の国民年金の加入年齢を65歳未満までに延長。加入期間45年にして5年間多く保険料を払わせる。 【改悪4】厚生年金のさ
Published 2022/11/02 16:40 (JST) Updated 2022/11/02 16:55 (JST) 海外から日本にインターネットで配信されるゲームを対象に、政府が税の取り立てを強化する検討をしていることが2日、分かった。スマートフォンにゲームを取り込むアプリストアを開設している米グーグルやアップルなど巨大IT企業に消費税の納税義務を課す方向だ。本来納税すべき海外のゲーム会社を捕捉して課税することが実務上、困難なことが背景にある。海外の先行事例を参考に2024年度以降の消費税法改正を視野に入れる。 欧州連合(EU)や英国、中国などが既にルールを整備しており、日本もこうした例を参考に法改正を検討する。
Published 2022/10/31 11:57 (JST) Updated 2022/10/31 12:15 (JST) 【ロサンゼルス共同】米ツイッターを買収した企業家イーロン・マスク氏が30日、ペロシ下院議長(民主党)宅で夫が男に襲撃された事件に関する根拠のない「陰謀論」(CNNテレビ)をツイッターで拡散し、数時間後に削除する騒ぎがあった。米メディアが伝えた。誤情報への対処を巡るマスク氏の姿勢に早くも疑問の声が上がった。 ペロシ氏の夫ポール氏は自宅に押し入った男に襲撃され、頭蓋骨を折る大けがをした。 クリントン元国務長官が29日、男は共和党が拡散する「嫌悪と倒錯の陰謀論」に誘発されたと投稿。マスク氏は30日、事件に裏事情が隠されている「わずかな可能性がある」と返信した。
10月26日に開かれた「政府税制調査会」。複数の委員から「消費税率をアップすべき」との意見が出たことが報じられ、SNSでは怒りの声があがっている。 【写真あり】「似たもの夫婦」と評されている妻・裕子さんと岸田氏 報道によれば、参加した委員からは「今後の高齢化の進展に合わせて、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税アップを議論すべきとの意見が相次いだという。 だが、このところ政府からは国民から搾り取る案ばかり飛び出している。 「10月25日に開かれた社会保障審議会では、国民年金の保険料の納付期間を5年間延長する議論が始まりました。現行の納付期間は20歳から59歳までの40年ですが、これを64歳までの45年間に延長する案です。 高齢化社会のため、財源確保がままならないというのが理由ですが、国民年金の保
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